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2023年06月01日(木) ［医療改革］少子化対策、財源確保へ社会保障改革　年末に正式決定

こども未来戦略会議（第5回　6／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相は1日、「こども未来戦略会議」で、少子化対策に必要な財源を確保するため、歳出改革を徹底させる考えを示した。政府は、それによってカバーし切れない財源を新たな支援金を創設して確保する方針。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などによって社会保険の負担を抑え、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す<doc9451page26>。　年末の予算編成過程で正式決定する方針で、社会保障の制度・・・

2023年05月22日(月) ［診療報酬］少子化対策の財源確保に診療報酬抑制論　こども未来戦略会議

こども未来戦略会議（第4回　5／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 診療報酬

　政府のこども未来戦略会議は22日、2026年までの3年間に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を支えるための安定財源の在り方を議論し、新浪剛史構成員（サントリーホールディングス社長）が診療報酬の抑制を主張するなど歳出改革の徹底を求める意見が相次いだ<doc9248page2>。政府は、戦略会議が近く開く次の会合で、異次元の少子化対策を実行に移すための「こども未来戦略方針」の素案を示す。　岸田文雄首相は、・・・

2023年05月17日(水) ［医療改革］岸田首相、「こども未来戦略方針」策定指示　戦略会議

こども未来戦略会議（第3回　5／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制

　政府の「こども未来戦略会議」が17日開かれ、岸田文雄首相は、少子化対策のメニューやそのための予算、財源確保の議論を深め、「こども未来戦略方針」を6月までに取りまとめるよう指示した。6月に閣議決定する骨太方針に反映させたい考えで、次の会合で安定財源を集中的に議論する。戦略方針の中身はこれから具体化する。後藤茂之経済財政政策担当相は17日の会合後に記者会見し、「どの程度の政策をできるかは、どの程度の財源を・・・

2023年04月21日(金) ［医療改革］感染症対応の司令塔、今秋設置へ　改正インフル特措法成立

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案成立（4／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 新型インフル

　感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置や、政府の新型インフルエンザ等対策本部の機能強化を盛り込んだ改正内閣法と改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が21日成立した<doc7559page1>。　内閣感染症危機管理統括庁は、▽新型インフル特措法に規定する政府の行動計画の策定や推進に関する事務▽政府の新型インフルエンザ等対策本部と新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務・・・

2023年04月11日(火) ［医療改革］社会保障の既存予算「適正化・効率化」徹底を　議事要旨公表

第1回こども未来戦略会議議事要旨（4／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　政府の「こども未来戦略会議」が7日に開いた初会合で、社会保障の既存の予算は適正化・効率化を徹底すべきだとする意見があったことが議事要旨から分かった。少子化対策の財源確保に伴う国民の負担増を抑制するため<doc8896page4>。　議事要旨によると、少子化対策の予算の倍増に必要な財源に関しては、社会全体で負担すべきだという意見が目立つ<doc8896page2><doc8896page4>。ただ、社会保険料の引き上げに・・・

2023年04月07日(金) ［医療提供体制］「こども未来戦略会議」初会合、出産費の保険適用など議論

こども未来戦略会議（第1回　4／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 保健・健康

　政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用（正常分娩）への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案（たたき台）を踏まえて議論を深めるため、全世代型社会保障構築本部の下に設置された<doc8823page1>。　出産費用（正常分娩）への保険適用など、少子化対策の具体策を議論する・・・

2023年03月31日(金) ［医療提供体制］出産費用の保険適用、「見える化」踏まえ検討へ　政府

こども政策の強化に関する関係府省会議（第6回　3／31）《内閣官房》: 発信元：内閣官房こども家庭庁設立準備室　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　政府は3月31日、少子化対策の試案（たたき台）をまとめた。これからの3年間を「集中取組期間」と位置付け、「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）に取り組む<doc8735page11>。その一環で、出産費用（正常分娩）への保険適用を含む経済支援を検討する。出産に伴う経済的な負担を和らげるのが狙いで、2024年4月に国が始める出産費用の「見える化」の結果を踏まえて判断する<doc8735page12>。　国は、出・・・

2023年03月22日(水) ［医療提供体制］政府が医療などの物価高騰対策支援に7千億円積み増し

物価・賃金・生活総合対策本部（第8回　3／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制

　原材料価格の上昇や円安による物価高が続いているとして、政府は22日、追加対策を取りまとめた。新型コロナウイルス対策と合わせ、予備費から総額2兆円を年度内に措置する。新型コロナの感染拡大に伴う物価高騰への対策を支援する「地方創生臨時交付金」に1兆2,000億円を年度内に積み増し、医療・介護・保育施設などでの対策の支援に、そのうち7,000億円を充てる<doc8564page35>。　追加対策は政府の「物価・賃金・生活総・・・

2023年02月24日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能、政省令や通知もフォロー　社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第13回　2／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度整備の対応状況を厚生労働省からヒアリングし、全世代型社会保障の関連法案だけでなく法案成立後に同省が出す政省令や通知なども含めて、これまでの議論を踏まえた内容になっているか、フォローする方針を決めた。　医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、政府が10日に国会提出した全世代型社会保障の関連法案には大枠のみが盛り込ま・・・

2023年02月07日(火) ［医療改革］内閣感染症危機管理統括庁、今秋ごろ設置へ　政府

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（2／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7日、感染症の発生時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置を盛り込んだ内閣法などの改正案を閣議決定した<doc7559page1>。今国会で成立させ、2023年秋ごろの施行を目指す。　この統括庁は、内閣官房に置かれる。新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する政府の行動計画の策定や政府対策本部に係る事務、関係省庁の施策の総合調整などを担う。トップには、「内閣感染症危機管理監」を置き、官・・・

2022年12月16日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表

全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できるように、医療機関からの報告制度の創設を盛り込んだ。「休日・夜間の対応」など複数の機能について、連携での対応を含めてカバーできる医療機関を「かかりつけ医機能」の担い手として都道府県が確認・公表することを想定している&l・・・

2022年12月16日(金) ［介護］介護保険の利用者負担増は結論を先送り　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　政府の全世代型社会保障構築会議は、16日にまとめた報告書で、介護保険の利用者負担の引き上げに関する結論を2023年度に先送りする方向性を打ち出した<doc6788page22>。　介護保険を巡っては、社会保障審議会の介護保険部会で、「給付と負担」の見直しの観点から、2割負担の対象者の拡大などが議論され、年内に結論を出す方向性が示されていた。　しかし、構築会議は報告書で、介護保険制度の持続可能性を確保するため、介・・・

2022年12月14日(水) ［医療改革］全世代型社会保障構築会議の報告書、16日にも決定へ　政府

全世代型社会保障構築会議（第11回　12／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。　14日の会議で、案への大きな異論は出なかったことから、清家篤座長（日本赤十字社社長）一任でまとめる。議論では、社会保障制度について「ほどほどに大きく改革をしていかなければならない」「給付の効率化が必要だ」といった意見が出た。　また、医療に・・・

2022年12月07日(水) ［医療改革］かかりつけ医機能、足元の課題に　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第10回　12／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の年内取りまとめに向けて医療・介護制度改革の大まかな工程をまとめた。「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備など3つの医療改革を「足元の課題」に位置付けた<doc6547page12>。年内に方向性を固め、2023年の通常国会での関連法改正を目指す。　全世代型社会保障構築会議はこの日、▽医療・介護制度改革▽働き方に中立的な社会保障制度の構築▽子ども・子育て支援－ごとに・・・

2022年12月07日(水) ［介護］介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第10回　12／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化－など・・・

2022年12月02日(金) ［介護］職種別給与費、介護も継続的に把握可能な対応を　政府の検討委員会

公的価格評価検討委員会（第7回　12／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース（DB）の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した<doc6462page2>。　介護分野について、厚生労働省は財務情報など経営情報の定期的な届出を介護サービス事業者に求め、それを基にしたDBの整備を検討。また、現行の介護サ・・・

2022年12月02日(金) ［医療改革］職種別給与費、提出義務化を含め検討を　政府・検討委員会

公的価格評価検討委員会（第7回　12／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の公的価格評価検討委員会が2日開かれ、医療法人の経営情報を集める新たな制度を巡り、検討委員会の増田寛也座長は、職種別1人当たり給与（年間ベース）のデータの確実な提出を改めて求めた<doc6456page1>。　医療法人の経営情報を集める新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が固め、職種別給与費のデータ提出は任意とされた。　しかし増田座長は、国民への・・・

2022年11月24日(木) ［医療改革］かかりつけ医機能、地域ごとに改善点を協議　政府が論点整理

全世代型社会保障構築会議（第9回 11／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備など年末の報告書に盛り込む論点を整理した。「かかりつけ医機能」に関しては、自治体が把握した情報に基づき地域の関係者が改善点を協議する仕組みの導入を検討する<doc6286page4>。　24日には関係閣僚などによる全世代型社会保障構築本部も開かれ、岸田文雄首相は、早急に実施すべき課題と中長期の課題を整理した上で報告書を取りまと・・・

2022年11月22日(火) ［医療改革］職種別の給与費、強力かつ継続的に報告を要請へ　政府の検討委

公的価格評価検討委員会（第6回　11／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の公的価格評価検討委員会は22日、医療分野の費用の「見える化」を議論し、医療法人に経営情報を集める新たな制度で、医師や看護職員など職種ごとの給与費の報告を「強力かつ継続的に」求めることになった<doc6235page1>。　新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が固めた。医業収益や給与費、委託費などのデータの提出を全ての医療法人に原則義務付ける一方・・・

2022年11月11日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能の活用、医療機関・患者の手上げ方式を検討へ

全世代型社会保障構築会議（第8回　11／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は11日、地域の「かかりつけ医機能」を活用する制度は、医療機関が手上げして、それらの中から患者が選択する仕組みを軸に検討する方向性を打ち出した<doc5973page3>。　「かかりつけ医機能」としては、▽日常的に高い頻度で発生する疾患・症状について幅広く対応▽オンライン資格確認も活用して患者の情報を一元的に把握▽日常的な医学管理や健康管理の相談を総合的・継続的に行うこと－など・・・

2022年09月28日(水) ［医療改革］高齢者医療、現役世代の支援金見直しを検討へ　政府

全世代型社会保障構築会議（第7回　9／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議が28日に開かれ、医療・介護制度改革などテーマごとの本格的な議論を始めた。医療分野では、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しを検討する<doc5082page1>。現役世代1人当たりが負担する支援金の伸びが2000年代以降、後期高齢者1人当たりの保険料の伸びを上回っているため、世代間の公平性を担保する<doc5083page21>。　また、子育て世代を支援するため、出・・・

2022年09月07日(水) ［医療改革］医療・介護制度改革工程表、年末をめどに作成　政府

全世代型社会保障構築会議（第6回　9／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は7日、医療・介護制度改革など3つのテーマの議論を始めた。医療関連では、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度の整備などのメニューを年末にかけて具体化し、報告書を取りまとめる<doc4612page1>。政府は、それを踏まえて改革の工程表を作り、関連法案を順次国会に提出する方針。　岸田文雄首相は、構築会議に先立って開かれた関係閣僚などによる全世代型社会保障構築本部の会合で、・・・

2022年08月30日(火) ［医療改革］医療・介護の支出など見える化、秋頃分析開始　公的価格検討委

公的価格評価検討委員会（第5回　8／30）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の公的価格評価検討委員会は30日、医療や介護などの分野で国民の保険料や税金が効率的に使用されているかを「見える化」するための方向性を決めた。医療経済実態調査や介護事業経営実態調査などで得たデータを活用し、調査対象の施設や事業所の収入や支出、資産の内訳を分析するとともに、「見える化」を継続して行うための方策も検討する<doc4460page1>。　委員会の終了後、厚生労働省の朝川知昭・大臣官房審議官が記・・・

2022年06月27日(月) ［医療提供体制］コロナワクチン4回目接種、VRSに早期入力を　内閣官房など

ワクチン接種記録システム（VRS）への早期入力のお願いについて（6／27付　事務連絡）《内閣官房、厚生労働省、デジタル庁》: 発信元：内閣官房内閣参事官厚生労働省健康局健康課予防接種室デジタル庁国民向けサービスグループ　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　内閣官房内閣参事官（ワクチン担当）と厚生労働省健康局健康課予防接種室などは27日、ワクチン接種記録システム（VRS）に関する事務連絡を都道府県と市区町村の衛生主管部（局）などに出した。新型コロナワクチンの4回目接種の入力が「遅滞している可能性」があると指摘し、できる限り早く入力するよう求めている<doc3368page1>。　事務連絡では、ワクチンの接種状況の把握や、被接種者の接種証明の利活用の観点から「早期・・・

2022年06月17日(金) ［医療提供体制］次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定　政府

新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性（令和4年6月17日対策本部決定）（6／17）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の確保に関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付ける。協定に違反があった場合に、特定機能病院の承認取消も含めて対応を検討する<doc3184page3>。　政府は、・・・

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