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2020年03月19日(木)
［感染症］ 新型コロナ疑い患者、「直接の対面による診療を」 厚労省
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- 新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて（3／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年03月16日(月)
［歯科］ 20年歯科医師国家試験の合格者は2,107人、合格率65.6％ 厚労省
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厚生労働省は16日、2020年2月に行った第113回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,211人（前年比21人減）が受験し、2,107人（48人増）が合格となった。合格率は65.6％と、前年から1.9ポイント上昇した(p16参照)。 合格者の男女別内訳は、男性1,215人（構成比57.7％）、女性892人（42.3％）。男女別合格率は、男性62.3％、女性70.7％だった(p17参照)。新卒者の合格者数は1,583人、合格率は79.3％。既卒者の受験回数・・・
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2020年03月16日(月)
［医療提供体制］ 医師国家試験に9,341人が合格、合格率は92.1％ 厚労省発表
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厚生労働省は16日、2020年2月に実施した第114回医師国家試験の合格者を発表した。受験者数1万140人のうち、9,341人（前回比312人増）が合格で、3年続けて9,000人を上回った。合格率は前回と比べて3.1ポイント高い92.1％だった(p6参照)。 合格者の男女別内訳は、男性6,206人（構成比66.4％）、女性3,135人（33.6％）。男女別合格率は、男性が91.2％、女性が94.0％だった(p7参照)。合格者のうち新卒者は前回と比べて1・・・
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2020年03月13日(金)
［医療提供体制］ 専攻医の採用者数、19年度に比べ5.3％増 厚労省
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厚生労働省は13日の医道審議会・医師専門研修部会で、2020年度の専攻医の採用結果を公表した。20年度は9,465人から応募があり、このうち、採用者は9,072人（前年度比5.3％増）(p68参照)。診療科別では、内科や外科などで採用者数が前年度を上回った(p69参照)。 採用者の増減率が高かった県は、和歌山（34.3％）や沖縄（31.8％）、埼玉（31.6％）、愛媛（30.8％）、岐阜（30.6％）など。これに対して、香川（－37.3・・・
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2020年03月13日(金)
［医療提供体制］ 専門医養成の連動研修、実施領域を決定 厚労省
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専門医を養成するため、厚生労働省は、基本領域とサブスペシャルティ領域との連動研修を、内科の8領域や外科の5領域などで実施できるようにすることを決めた(p10参照)。こうした方針を実現するよう、厚労相が日本専門医機構に近く要請。それに基づき、同機構は2021年4月から初年度の専攻医の連動研修の開始を目指す。厚労省が、13日の医道審議会・医師専門研修部会で明らかにした。 連動研修が実施できる領域を決めたのは・・・
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2020年03月12日(木)
［医療提供体制］ 医学部選抜枠の設定、地域医療対策協議会で議論へ
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会は12日の会合で、大学医学部の地域枠の定義などを議論した。医学部の選抜枠は、一般枠と区別するとともに、都道府県の地域医療対策協議会（地対協）で議論した上で設定することで合意。一方、地域枠と地元出身者枠の定義については、同省が整理した上で次の検討会で引き続き話し合う。 医学部の地域枠は、特定の地域や診療科で診療を行うことを条件に各大学が選・・・
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2020年03月12日(木)
［医療提供体制］ 医師の需給を推計し、22年度以降の医学部臨時定員増を判断
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医師不足が社会問題になった2000年代から続く医学部の臨時定員増を22年度以降も継続させるべきかを判断するため、厚生労働省は、40年を見据えて医師の需給推計を近く行う。医師の働き方改革の実態を明らかにするため19年9月に行った調査の結果を近く公表する方針で、それも踏まえて臨時定員増の取り扱いを決める。医学部を目指す受験生に配慮し、5月ごろには最終判断する(p33参照)。 厚労省が18年に行った推計では、医学・・・
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2020年03月11日(水)
［医療提供体制］ 新型コロナ特例、オンラインで新たな薬の処方が可能に
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厚生労働省の有識者検討会は11日の会合で、慢性疾患患者の持病の状態が変化した場合、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って、医師がオンライン診療で新たな医薬品を処方することを認めることで一致した。感染拡大を防止するための特例的な措置。同省は、できるだけ早く関連の通知を出す。 合意したのは、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で、この日は、新型コロナウイルス感染症対・・・
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2020年02月21日(金)
［臨床研修］ 基幹型臨床研修病院として新たに3件を指定へ 臨床研修部会
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厚生労働省は2月21日、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会における「臨床研修病院の新規指定等の審議結果」を公表した(p1～p2参照)。 今回、公表されたのは、2月21日の同研修部会で審議された結果であり、基幹型臨床研修病院としての新規指定申請があった3件すべてを「適当」と判断している。指定が適当とされた病院は以下の通り(p1参照)。 市立千歳市民病院（北海道）／JR札幌病院（北海道）／独立行政法人・・・
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2020年02月19日(水)
［医療提供体制］ タスク・シフト、現行制度で実施可能な業務提示 厚労省
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厚生労働省は19日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第6回会合で、ヒアリングで提案された現行制度上実施可能な業務をまとめた「整理案」を示した(p32参照)。 厚労省は、特に推進するものの考え方も整理しており、▽医師側団体（病院団体を含む）から提案された業務▽特に長時間労働を行っているとされている診療科や複数診療科に関連す・・・
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2020年02月13日(木)
［医療提供体制］ 診療科別必要医師数の算出の「今後の方向性」提示 厚労省
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厚生労働省は13日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大名誉教授）の会合で、診療科別必要医師数の算出に関する「今後の方向性」を示した。算出結果に関しては、「目安であり、施策に使用する際には、幅をもたせて運用されるべき」などとした(p15参照)。 この日の会合で、厚労省は、診療科別必要医師数について「現時点の医療レベルを基本として推計しているため、必ずしも将来時点・・・
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2020年01月31日(金)
［医療提供体制］ 21年度の臨床研修定員上限設定案を提示 厚労省
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厚生労働省は1月31日、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の会合で、2021年度の臨床研修定員上限設定に関する案を提示した。同部会の報告書で、都道府県の一部では、人口に比べて著しく多い定員数となっていると指摘されたことを踏まえ、「基本となる数の算出にあたっては、『医学部入学定員』を用いる場合、『人口』に基づいた値の1.2倍を限度とする」といった変更点を示した(p8参照)。 18年3月に公表された同部会の・・・
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2020年01月29日(水)
［医療提供体制］ 病院勤務医の必要医師数を追加的に試算 厚労省が提案
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厚生労働省は29日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大名誉教授）の会合で、病院勤務医の必要医師数を追加的に試算することを提案した(p13参照)。 この日の会合で、厚労省は「都道府県ごとに診療科別の病院勤務医／診療所医師数の比率に差があるという指摘があり、入院需要と病院勤務医数を用いた必要医師数を試算してはどうか」と議論を促した(p20参照)。 また、診療科別必・・・
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2020年01月21日(火)
［医療提供体制］ 緊急避妊の対面診療が可能な産婦人科一覧を公表 厚労省
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- 緊急避妊に係る対面診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧の公表について（周知）（1／21付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課,医事課 カテゴリ： 医療提供体制
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2020年01月20日(月)
［医療提供体制］ 厚労省がタスク・シフト検討会に教育・研修の考え方提示
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厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第5回会合で、業務範囲の見直しに伴う教育・研修の考え方を示した。現行の養成課程において必要な知識の習得が「明確に担保」されている業務については、「養成課程の見直しや研修の受講の義務付けは行わない」といった方向性を示した(p19参照)。 「養成課程の見直しや研修の受講の・・・
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2019年12月25日(水)
［医療提供体制］ タスク・シフト、3要件該当業務から「まず議論」 厚労省
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厚生労働省は25日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第4回会合で、資格や安全性などに関する3つの要件について「いずれも該当するとされた業務から、まず議論を深めることとしてはどうか」と提案した(p14参照)。 厚労省は、第2回会合で提示した「現行制度上実施できない業務のうち、実施可能とする場合は法令改正が必要な業務」につい・・・
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2019年11月27日(水)
［医療提供体制］ 医師需給に海外医学部卒医師数の伸び反映を提案 厚労省
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厚生労働省は27日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大名誉教授）の会合で、海外の医学部を卒業した医師の動向を示した。日本人で東欧の医学部を卒業した医師が増えている現状などに触れ、「マクロ需給推計の医師供給数に海外医学部卒の医師数の将来的な伸びを反映させてはどうか」と提案した(p33参照)。 この日の会合で、厚労省は、海外の医学部を卒業した医師について「徐々に増・・・
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2019年11月20日(水)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革、取り組み・評価項目案を提示 厚労省
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厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第3回会合で、医師の働き方改革における医療機関の取り組み・評価の項目案を示した(p48参照)。 厚労省は、この日の会合で、タスク・シフト／シェアを進める上での時間短縮効果や業務実態を踏まえ、重要と思われる業務を選定する方向性を示し、「その旨を通知に盛り込むことや、評価・・・
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2019年11月20日(水)
［医療提供体制］ 厚労省が報告書修正案を提示 医道審・医師分科会
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厚生労働省は20日の医道審議会・医師分科会の会合で、前回の審議を踏まえた報告書の修正案を示した(p9～p18参照)。共用試験に合格した医学生（「Student Doctor」）が侵襲性のある医行為を行う際の患者合意について「不要とすることは、現状では適切ではない」が、同時にStudent Doctorの位置付けについて、患者の理解を進めていく必要があることなどを明記している(p17参照)。事務局は報告書案を再修正して次回の会合・・・
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2019年11月15日(金)
［医療提供体制］ 診療放射線技師の養成、95単位から102単位に 厚労省
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厚生労働省は15日、「診療放射線技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」（座長＝北村聖・地域医療振興協会シニアアドバイザー）の会合で、これまでの議論をまとめた報告書案を示し、了承された。国民の医療へのニーズの増大と多様化などに対応するため、学校養成所の教育内容を見直し、総単位数を95単位以上から102単位以上に引き上げる方向性が盛り込まれている。2022年4月の入学生から適用される見通し(p7～p11参照)。・・・
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2019年11月08日(金)
［医療提供体制］ 医師業務タスク・シフトの法令改正で3要件提示 厚労省
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厚生労働省は8日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）で、医師から既存の職種にタスク・シフト／シェアが可能と各団体が整理・提案した業務のうち、現行制度上実施できない業務で、実施する場合は法令改正が必要なものを機械的に整理した項目を示した(p9～p17参照)。 この日の会合で、厚労省は、▽原則として各資格法の資格の定義とそれに付・・・
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2019年10月23日(水)
［医療提供体制］ 医師臨床研修、19年度マッチングは前年度比160人減
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厚生労働省はこのほど、医師臨床研修マッチング協議会が実施した2019年度の「医師臨床研修マッチング」の結果を公表した。医学生らの20年度開始の臨床研修先を決めるもので、18年度の9,202人に対して、160人減の9,042人が内定した(p5参照)。 19年度のマッチングには、18年度より5病院少ない1,020病院が参加した。募集定員は18年度より144人減の1万1,109人で、1万75人の研修希望者が参加した。このうち、希望順位表登録者・・・
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2019年10月23日(水)
［医療提供体制］ 医師業務タスク・シフト「可能」「法改正」に区分 厚労省
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厚生労働省は23日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の初会合で、医師の業務について、実施可能な業務、法改正を行えば実施可能となる業務などに分けて、タスク・シフトなどの検討を進めるよう提案した(p8参照)。 医師の時間外労働を巡っては、上限規制が適用される2024年4月に向けて、現行制度の下でのタスク・シフティングを進めたり・・・
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2019年09月27日(金)
［医療提供体制］ 共用試験臨床実習前OSCE「公的化すべき」 厚労省
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厚生労働省は27日、医道審議会・医師分科会（分科会長＝中谷晴昭・千葉大副学長）の第3回会合で、シームレスな医師養成に向けた共用試験の公的化の方向性などを盛り込んだ報告書案を示した(p28参照)。次回の会合で報告書案について議論した上で、正式な報告書を公表する予定。 これまでの会合では、OSCE（Objective Structured Clinical Examination）の公的化に関しては模擬患者への対応や質の均てん化の必要性、評価体・・・
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2019年09月11日(水)
［医療提供体制］ 地域枠や自治医科大出身者はシーリング対象外に 厚労省
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厚生労働省は11日、「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に対し、2020年度専門研修プログラムに対する厚労相からの意見・要請案などを示した。地域枠や自治医科大の出身者もシーリングの対象としている現行の日本専門医機構の案について、特定の都道府県での勤務が義務付けられている専攻医や、地域枠の医師による医師少数区域への対策に配慮する必要があることを挙げ・・・
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