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2019年02月18日(月)
[医療提供体制] 産科・小児科の医師偏在対策で厚労省が具体案提示
- 厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、産科・小児科の医師偏在対策について、具体案を示した。医師全体の対策と同様に、都道府県は国が定める共通の計算式を使って、3次医療圏、周産期または小児医療圏ごとに産科・小児科の医師偏在指標を算出。その値に応じて、2020年度以降に策定する「医師確保計画」に、医療圏の見直しや医療圏を超えての連携体制構築、医師の派遣調整-といった施策・・・
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2019年02月18日(月)
[医療提供体制] 36年時点の診療科別必要医師数を推計 医師需給で厚労省
- 厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、2036年の診療科別必要医師数の見通し(機械的に計算したたたき台)を提出した。16年の医師数と比べると、内科、外科、脳神経外科などは医師不足が見込まれるが、皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科など8つの診療科は36年の必要医師数を上回る可能性が示唆された。同省は、これらデータが、医師の診療科選択や都道府県間の医師派遣調整などに活用され、診療・・・
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2019年02月14日(木)
[予算] 地域医療介護総合確保基金・医療分の内示額を公表 厚労省
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- 平成30年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(2/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
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2019年02月08日(金)
[医療提供体制] 初診対面原則の例外疾患など提案 オンライン診療で厚労省
- 厚生労働省は2月8日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、見直しの具体案を示した。オンラインでの初診を例外的に容認する場合の考え方を整理したほか、オンラインだけでの診療が可能な疾患の対象に、男性型脱毛症(AGA)や季節性アレルギー性鼻炎などの追加を求める要望があったことなどを報告した。 現在の指針は、初診と急病急変患者は対面診療を原則とし、これらに該当する患者であって・・・
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2019年02月06日(水)
[医療提供体制]「医師労働時間短縮計画」による取り組み要請 働き方改革
- 厚生労働省は2月6日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師に時間外労働時間の上限規制が適用される2024年4月までの間の労働時間短縮の取り組みについて、具体案を提示した。上限時間は原則となる水準のほかに、地域医療の確保などに配慮した暫定特例水準が設けられるが、今後、5年間の準備期間中も労働時間短縮化を計画的に進めることで、上限規制導入時になるべく多くの医療機関が原則水準の適用になることを目指す。各・・・
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2019年01月30日(水)
[医療提供体制] 公民の競合、再編統合も視野に検討を 地域医療構想WG1
- 厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、構想区域内での公立・公的病院と民間医療機関の競合状況について分析したデータを提出した。代表的な手術の件数を例に、問題があると考えられる4つの競合パターンを特定。公立・公的病院の機能が民間医療機関では担えないものに重点化されていない場合は、再編統合も含めた役割分担を検討するべきとの考えを示した。 政府の「骨太の方針2018」や総務・・・
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2019年01月30日(水)
[医療提供体制] 18年12月末時点で全病床の25%が合意済み 地域医療構想WG2
- 厚生労働省は1月30日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2018年12月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。病床の医療機能などを記載した具体的対応方針について、全病床の25%にあたる約32万床で合意済みとなったことがわかった。その一方で、議論自体始まっていない病床は全病床の約4割に上る。 厚労省の報告によると、新公立病院改革プラン対象病院823病院のうち、12月末時点で合・・・
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2019年01月30日(水)
[医療提供体制] 医師少数区域の基準、偏在指標の下位33.3%に 医師需給
- 厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は1月30日開かれ、医師確保対策の基準となる「医師偏在指標」について議論した。2020年度を開始年として都道府県が策定する「医師確保計画」では、国が提示する医師偏在指標の基準値をもとに、医師少数・多数3次医療圏、2次医療圏の「医師少数区域」・「医師多数区域」をそれぞれ設定する。この日の分科会では、この基準値を上位・下位33.3%とする方向がほぼ固まっ・・・
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2019年01月29日(火)
[医療提供体制] 在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みで通知 厚労省
- 厚生労働省は1月29日付けで、在宅医療の充実に向けた体制整備などを求める通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が2018年12月にまとめた「在宅医療の充実に向けた議論の整理」を踏襲した内容で、在宅医療の取り組み状況の市町村単位での見える化や、在宅医療圏ごとの入退院ルールの策定などが盛り込まれている。 通知は、医政局地域医・・・
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2019年01月25日(金)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催 厚労省
- 厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人(以下、連携法人)による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬・・・
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2019年01月23日(水)
[医療提供体制] オンライン診療指針の見直し議論が開始、5月にも改訂へ
- 厚生労働省は1月23日、2018年3月に公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しについて議論する検討会の初会合を開いた。今後、月1回のペースで開催し、5月にも指針とQ&Aを改訂する(p20参照)。 初会合で厚労省が指針の見直し項目案として示したのは、▽原則とされている対面診療との組み合わせ、初診対面診療の例外対象の追加▽オンライン診療と対面診療の担当を同一医師とする原則の例外拡大▽オンラ・・・
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2019年01月22日(火)
[医療提供体制] 医療機能情報提供制度の項目改正で意見を募集 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、医療機能情報提供制度の報告項目の改正案について、パブリックコメントの募集を開始した。同制度は、医療機関から報告された情報を都道府県が集約し、行政のウェブサイトなどを通じて公開しているもの。地域住民の医療機関選択に役立ててもらうことを目的としている。今回、見直しや追加が予定されているのは、▽かかりつけ医機能に関連する診療の実施状況(日常的な医学管理と重症化予防、在宅支援など)・・・
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2019年01月21日(月)
[医療提供体制] 人生会議(ACP)のロゴマークを公募 厚労省
- 厚生労働省は1月21日、「人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)」を表すロゴマークの公募を開始した。人生会議とは、人生の最終段階を迎えるにあたって、自身が希望する医療やケアの内容を患者本人が、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組みのこと。公募の締め切りは2月15日(金)。応募資格は問わない。希望者は、電子メールに氏名(ふりがな)、年齢、職業、住所、電話番号、作品の解説などの必要事項・・・
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2019年01月17日(木)
[医療提供体制] 医療機能情報提供制度の項目改正、2月に省令・告示公布へ
- 社会保障審議会医療部会は1月17日、医療機関から報告された情報を都道府県が集約して住民に提供している「医療機能情報提供制度」の報告項目改正について、厚生労働省から説明を受けた。日常的な医学管理や在宅療養支援といった「かかりつけ医機能」や、医療放射線の安全管理に関する項目などを追加する。関係省令・告示の公布および施行は、2月となる見通し(p50参照)。 医療機能情報提供制度は、医療機関の選択に役立つ・・・
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2019年01月15日(火)
[医療提供体制] 皇位継承に伴う10連休の医療提供、万全の備えを 厚労省
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- 本年4月27日から5月6日までの10連休における医療提供体制の確保に関する対応について(1/15付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬・生活衛生局 社会・援護局障害保健福祉部 カテゴリ: 医療提供体制
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2019年01月11日(金)
[医療提供体制] 医師の在院時間の把握実施は4割 厚労省・実態調査
- 厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月に公表した医師の労働時間短縮のための緊急的な取り組みの実施状況について、フォローアップ調査した結果を公表した。医師の労働時間管理の土台となる「客観的な在院時間管理方法の導入」や「在院時間の実態の把握」を実施していたのは、回答病院の約4割。問題が発生していないから必要がないなどと考え、検討に着手していないと回答した病院も約3~4割あ・・・
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2019年01月11日(金)
[医療提供体制] 時間外労働、地域医療確保の特例上限は年1,900~2,000時間
- 厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2024年度から勤務医に適用する時間外労働の上限時間数を原則、年960時間、地域医療の確保に配慮した特例水準は年1,900~2,000時間とすることを提案した。若手医師の技能向上のために別途設ける特例水準の提案は、この日なかった。月の上限はいずれも100時間未満とし、2つの特例水準の終了目標年限は35年度末とする。◆特例水準は段階的に引き下げ、35年度末の一本化・・・
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2018年12月26日(水)
[診療報酬] チャットのみでのオンライン診療は医師法抵触の恐れ 厚労省
- 2018年度の診療報酬改定で保険導入されたオンライン診療について、厚生労働省は18年3月に公表した指針のQ&Aと、指針に違反する疑いのある行為への対処法をまとめ、12月26日付けで都道府県宛に通知した。リアルタイムの視覚・聴覚情報を含まない、チャット機能のみによる診療はオンライン診療として認められず、自ら診察しないで治療をすることなどを禁じた医師法第20条に違反する恐れがあることを示し、関係機関などへの周知・・・
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2018年12月26日(水)
[医療提供体制] 外来医療でも医師偏在指標と医師多数区域を設定 厚労省
- 厚生労働省は12月26日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、外来医療における医師の偏在を解消するため、外来に特化した医師偏在指標を策定して、各2次医療圏の充足状況を可視化し、無床診療所の新規開業希望者に情報提供することなどを提案した。2019年度中に都道府県が作成する外来の医療計画に盛り込み、2020年度から実施する。 入院・外来を合わせた医師全体の確保目標については、都道府県が2020年度以降・・・
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2018年12月17日(月)
[医療提供体制] 日勤後は9時間のインターバル確保を 医師働き方改革
- 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は12月17日、19日に相次いで開かれ、主に医師の時間外労働規制のあり方について議論した。17日の会合には厚労省が、当直がない通常の日勤から次の勤務までに9時間のインターバル(休息)を確保することを提案した。当直明けの連続勤務は28時間までに制限する。 医師の時間外労働規制では、患者の求めに24時間365日体制で応えなければならない医療の特性を考慮し、一般労働者より・・・
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2018年12月17日(月)
[医療提供体制] 上手な医療のかかり方で5つの方策を提言 厚労省・懇談会
- 厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は12月17日、「『いのちをまもり、医療をまもる』国民プロジェクト宣言!」と題した5つの提言をまとめた。日本では医師の労働時間が全職種で最も長く、精神的なストレスや睡眠不足から、勤務医の就労実態に関する調査では、76.9%がヒヤリ・ハット事例の体験があると回答していたことを紹介。「こういう現実を放っておくと、確実に医療の現場は崩壊する」と警鐘を鳴ら・・・
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2018年12月14日(金)
[医療提供体制] 医師の働き方改革検討会が睡眠確保の重要性で声明公表
- 厚生労働省は12月14日、「医師の働き方改革に関する検討会」がまとめた声明を公表した。医師の健康を守る観点から、一定の睡眠時間を確保する重要性を訴え、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」(2018年2月27日公表)に盛り込まれた対策の確実な実施を求めている(p4~p6参照)。 緊急的な取り組みでは、(1)医師の労働時間管理の適正化に向けた取り組み、(2)36協定等の自己点検、(3)既存の産業保健の仕組み・・・
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2018年12月12日(水)
[医療提供体制] 医師少数区域勤務の認定制、半年~1年の経験必要 厚労省
- 厚生労働省は12月12日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、2020年度に創設する医師少数区域の勤務経験がある医師の認定制度について、具体的枠組みを提案した。認定要件となる医師少数区域などでの勤務期間は半年から1年の間で設定し、プライマリケアや介護・福祉事業者との連携、地域保健活動への従事を求める考えを打ち出した。 今回、創設する認定医制度は、医師確保対策の一環として、先の通常国会で成立・・・
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2018年12月11日(火)
[医療提供体制] 基本領域の専門医、広告解禁に向け議論開始 専門研修部会
- 広告規制を見直し、日本専門医機構が認定する19の基本領域の専門医資格を広告できるようにするための検討が開始される。厚生労働省が12月11日の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に、まず2018年度からプログラム運用や認定の更新が始まっている19基本領域(内科、外科、総合診療など)について、「日本専門医機構 認定△△専門医」と広告できるように、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」での議論に着手する考・・・
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2018年12月06日(木)
[看護] 特定行為研修、在宅・慢性期など3領域の研修をパッケージ化へ
- 看護師の特定行為研修について、在宅・慢性期領域など3つの領域の研修をパッケージ化する方針が固まった。共通科目は、区分別科目との重複を精査してスリム化。研修を希望する看護師の時間的負担を軽減し、研修を受けやすい環境を整える。厚生労働省が12月6日に開催された、医道審議会保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会に具体案を提示した。2019年3月以降に省令と通知を改正・施行し、2020年4月から領域別パッ・・・
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