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2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 病床数見込みと必要量の差異、約6割が未解析 厚労省
- 2025年の病床数の見込みと病床数の必要量(必要病床数)に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域(57%)が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた<doc13771page11>。 すでに解析を行った95区域(28%)では、病床機能報告のデータを、52区・・・
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2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想の推進区域、都道府県に設定へ 厚労省
- 2025年に向けた地域医療構想のさらなる推進に向け、厚生労働省は13日、医療提供体制での課題や重点的な支援の必要性があるとされる「推進区域」(仮称)を各都道府県に1、2カ所、その区域のうち「モデル推進区域」(仮称)を全国に10-20カ所程度それぞれ設定する方針を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した。モデル推進区域では国が伴走支援を行う。月内に詳細を通知する<doc13771page26>・・・
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2024年03月08日(金)
[医療提供体制] 第三者評価、基幹型臨床研修病院の約半数を目標に 厚労省
- 厚生労働省は8日、2025年度の医師臨床研修制度の見直しに関する報告書案を医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された。報告書案では基幹型臨床研修病院(以下、基幹型病院)の約半数が第三者評価を受けることを当面の目標にするなど、方向性を示しており、月内に正式に公表する<doc13707page11>。 基幹型病院は、都道府県知事の指定を受けた上で臨床研修の全体を管理する。2023年4月時点で全国・・・
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2024年03月08日(金)
[看護] 訪問看護の防犯機器の導入経費を計上可能に 厚労省
- 厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金(医療分)の標準事業例の取り扱いを整理し、各都道府県に8日付で通知した。在宅医療の推進に必要な「事業区分II」の事業に関連するものとして、防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話など訪問看護師が使う防犯機器の導入経費の計上を認める内容<doc13722page1><doc13722page2>。 基金の有効活用を図り、訪問看護の現場での暴力やハラスメントへの対策を促す狙い。ただ、防犯・・・
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2024年03月08日(金)
[看護] 看護師2年課程の入学要件、就業5年以上に短縮へ 厚労省
- 厚生労働省は8日、看護師学校養成所2年課程(通信制)の入学要件である准看護師の就業経験を「7年以上」から「5年以上」に短縮する対応案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会に示し、了承された<doc13694page14>。適用の時期は未定だが、決まり次第、周知する。 看護師2年課程(通信制)は、准看護師が看護師国家試験の受験資格を得るための教育として2004年4月に開始された。現在では免許を取得した後に7年以上業務・・・
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2024年03月05日(火)
[医療提供体制] 病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援も廃止となる<doc13690page2>。 政府は2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行させる方針で、それに合わせて公費支援も段階的に・・・
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2024年03月01日(金)
[医療提供体制] 経営情報未届けの医療法人への指導・監督徹底を要請
- 2023年に行われた医療法の改正に伴い、原則として全ての医療法人に義務付けられた経営情報の報告に「遅延等がみられる」として、厚生労働省は、適切な報告を促すため未届けの医療法人への指導・監督を徹底するよう各都道府県に通知で要請した<doc13636page1>。 厚労省は、各都道府県から提供された医療法人の経営データを地域別などに集計し、公表する方針。通知では、医療法人による指導・監督を徹底するとともに、届け・・・
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2024年03月01日(金)
[医薬品] 後発医薬品メーカーに新たな自主点検要請へ 厚労省
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- 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第10回 3/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2024年02月29日(木)
[看護] 看護師特定行為の研修機関、39施設を追加指定 厚労省
- 厚生労働省は2月29日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として東京都立広尾病院や名古屋医療センターなど39施設を追加で指定したと発表した。今回指定された39施設のうち19施設は、「救急」や「外科系基本」など領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc13563page1>。 厚労省はまた、研修の実施機関として既に指定していた上尾中央総合病院や東京都立墨東病院など83施設が実施する研修の「特定行為区分」の変更申請を承・・・
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2024年02月28日(水)
[医療提供体制] 医師の登録済証明書、オンラインで発行 厚労省
- 厚生労働省は、医師などの登録済証明書をオンラインで発行するためのシステム運用を始めた<doc13582page1>。資格確認の迅速化を図り、申請者の利便性を向上させるのが狙い。 厚労省では、医師や歯科医師の籍に登録し、就職などで早急に免許証が必要な人には登録済証明書を発行している。ただ、例年、3-5月に申請が集中して発行までに時間が掛かっている。 そのため、申請者が自身の登録済証明書をウェブで確認し、印刷・・・
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2024年02月26日(月)
[医療提供体制] 26年度医学部臨時定員、増やさない対応主張 日医・構成員
- 医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員(日本医師会常任理事)は、人口減少が見込まれる中、医師が供給過剰になるのを防ぐため、同年度の定員を増やさない対応を主張した。 一方、新潟県の花角英世知事の代理でこの日出席した全国知事会の参考人は、医師が不足している場合は定員増を含む柔軟な対応を認めるよう・・・
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2024年02月20日(火)
[医療提供体制] 救命救急センターの希望でヒアリング実施、23年評価
- 厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価(2023年分)の取り扱いを20日付で各都道府県に通知した。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した5月8日までの実績に影響が及んだセンターに配慮し、希望する場合は新型コロナの診療への貢献度などをヒアリングする<doc13490page1>。 ヒアリングを希望する救命救急センターは、都道府県を通じて「ヒアリング用紙」を3月1日(厳守)までに提出する必要がある・・・
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2024年02月17日(土)
[医療提供体制] 障害者への「合理的配慮」、認識深めるよう求める 厚労省
- 厚生労働省は、障害者差別解消法の医療関係事業者向けガイドラインの見直し案を公表し、それへの意見募集(パブリックコメント)を始めた。障害のある人から求められた場合、負担が重過ぎない範囲で対応する「合理的配慮」の提供が4月から義務付けられるのに合わせ、医療事業者に認識を深めるよう求める内容<doc13477page11>。 見直し案ではまた、不当な差別的取り扱いに該当する医療分野での例として、「漠然とした安全・・・
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2024年02月15日(木)
[医療提供体制] サイバーセキュリティ、24年度に約2,000病院を支援 厚労省
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- 「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について(依頼)(2/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 参事官(特定医薬品開発支援・医療情報担当)付 医療情報室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年02月09日(金)
[医療提供体制] 感染症対応の病床確保見込み数、全国で3万3,723床 厚労省
- 厚生労働省は、新興感染症の発生・蔓延を想定して都道府県と医療機関が改正感染症法に基づき締結することになっている「医療措置協定」に関する事前調査の結果を9日、社会保障審議会の医療部会に報告した。入院が必要な感染者を受け入れる病床の全国ベースでの確保見込み数は2023年12月15日現在、東京・山形・兵庫を除くと3万3,723床で、国の数値目標の5.1万床を下回った。感染症の流行に初動対応するのはそのうち1万4,263床で、・・・
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2024年02月09日(金)
[医療提供体制] 医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ 厚労省
- 医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。 厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の・・・
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2024年02月09日(金)
[医療改革] 救急医療等確保事業、新興感染症対応の改正案公表
- 2021年の医療法改正に伴い、社会医療法人が行う「救急医療等確保事業」に6つ目の「新興感染症発生・蔓延時の医療」が4月に追加されるのに先立ち、厚生労働省は9日、この事業を行う病院の基準を盛り込んだ告示の改正案を公表した。 厚労省が告示の改正案に盛り込んだ「新興感染症発生・蔓延時の医療」に関する事業の基準は、「体制」「業務実績」「設備構造」の3本立て。 うち体制に関しては、新興感染症の流行初期に対応する病・・・
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2024年02月07日(水)
[医療提供体制] 救急救命士のエコー検査、特区での実証は継続審議
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- 救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ(第2回 2/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年02月06日(火)
[医薬品] 医療用医薬品供給不足の状況報告、4月から公表 厚労省
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第10回 2/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 ベンチャー等支援戦略室 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2024年01月31日(水)
[医療機器] 保守・修理にのみ接続でもセキュリティ対応・管理を要求
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- 医療機器のサイバーセキュリティに関する質疑応答集(Q&A)について(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 医薬局 医療機器審査管理課 医薬安全対策課 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2024年01月31日(水)
[医療提供体制] 医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表 厚労省
- 厚生労働省は、医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表し、改正案への意見募集(パブリックコメント)を始めた<doc13253page1>。国内で承認されていない医薬品や、承認された用法・容量とは異なる医薬品を自由診療で使う場合は、副作用が起きたとしても「医薬品副作用被害救済制度」の救済対象にならないことなど5点の明示を求める<doc13254page35>。 厚労省では、痩身目的などのオンラインで行われる自由診・・・
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2024年01月29日(月)
[医療提供体制] 医療広告違反の早期改善へ都道府県の対応促す 厚労省
- 医療広告の規制に抵触する広告が確認されたものの、医療機関が長期間改善しないケースで早期の適正化につなげるため、厚生労働省は、指導・措置の内容などを盛り込む実施手順書のひな形を都道府県に提供し、対応を促す<doc13160page12>。 2022年度に行ったネットパトロール事業で違反が認められたサイトの医療機関に厚労省が通知すると、約87%は6カ月以内に改善したが、残り約13%では改善に時間がかかっている(23年3月・・・
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2024年01月29日(月)
[医療提供体制] 未承認薬は公的救済制度の対象外、ガイドラインに明記へ
- 2型糖尿病治療用のGLP-1受容体作動薬をダイエット目的で使用し、健康被害などが増加していることを踏まえ、厚生労働省は1月29日、医療広告ガイドラインの見直し案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。未承認の医薬品や医療機器などを自由診療で使用する場合は公的な救済制度の対象にならないことの明示をガイドラインの「限定解除要件」に追加する<doc13159page13>・・・
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2024年01月29日(月)
[医療提供体制] サブスペシャルティ15領域の専門医、広告容認へ 厚労省
- 厚生労働省は、新たな専門医制度でのサブスペシャルティ領域のうち、連動研修を行い得る15領域の専門医について広告を基本的に認めることを決めた<doc13157page18>。一方、内科や外科など19の基本領域と重複する専門性がある学会認定の専門医に関して、一定期間の経過措置を設けた上で基本的には広告を認めないこととする<doc13157page20>。1月29日の「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」にこれらの・・・
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2024年01月29日(月)
[医療提供体制] 医学部臨時定員、26年度以降の対応で検討開始
- 「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が29日、初会合を開いた。短期的な課題として、2026年度の医学部臨時定員の総数などについて今後話し合い、春ごろに結論を出した後、各大学へ通知する<doc13176page55>。 一方、長期的な課題として27年度以降の定員増員のペースの見直しや全国の臨時定員の設置方針に加え、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を議論。25年夏ごろに中間取りまとめを行う・・・
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