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2012年08月15日(水)

[医療保険] 京都府の大雨被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可

大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について(8/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月15日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
 京都府においては、平成24年8月13日から大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、事業所名(被用者保険の被保険者)、住所(国保・後期高齢者医療制度の・・・

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2012年08月14日(火)

[社保病院] 社会保険病院等譲渡の方針、大学等も受皿として明確に位置づけ

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の譲渡等について(8/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月14日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の譲渡等」に関する通知を、機構に宛てて発出した。
 社会保険病院や厚生年金病院については、「保険料を本来の目的以外に使用している」との指摘を受け、地域医療に配慮したうえで譲渡等が進められている。
 その際の指針となるのが、平成21年3月6日付の通知であるが、今般、その内容を一部改正して・・・

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2012年08月13日(月)

注目の記事 [診療報酬] データ提出加算を算定できる107の出来高病院名を公表

データ提出加算の取扱いについて(8/13付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月13日に、データ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
 平成24年度診療報酬改定において、A245【データ提出加算】が新設された。これは、DPC病院・出来高病院のいずれについても、DPCデータフォーマットに基づいて診療データを提出することを評価する加算である。DPC対象病院・準備病院では、DPC制度の中でデータ提出が義務付けられているので、データ遅延などがないかぎり、この加算を算定できる。
 しか・・・

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2012年08月10日(金)

[看護] 外国人看護師、一定の日本語能力得てからの受入希望する病院が多い

インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果について(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は8月10日に、インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果を公表した。
 この調査は、EPAに基づき実施されている看護師候補者の受入れについて、「日本語能力の不足に伴う、現場でのコミュニケーションの問題」「候補者の国家試験合格率の低迷」「受入れ希望施設の減少傾向」など、受入れの枠組み改善の必要に迫られていることから、平成23年9・・・

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2012年08月10日(金)

[医薬品] 8月10日現在、適応外薬合計51成分を特例的に保険適用

公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用について(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月10日に、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用に関する資料を公表した。
 厚労省は、平成21年6月から8月まで、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」(以下、検討会議)において、米英独仏では使用が認められていても、日本では認められていない医薬品について、学会や患者団体から、開発の要望を募っていた。さらに中医協では、検討会議で「薬事承認の申請について公知申請が適当・・・

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2012年08月10日(金)

[健康日本21] 健康日本21のインセンティブ付与、表彰制度などを検討中

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」及び「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」に関する説明会(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月10日に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」及び「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」に関する説明会を開催した。
 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」は、いわゆる健康日本21(第2次)を策定するにあたっての拠り所となるもの。健康日本21は平成12年にスタートし、今般、第2次版が策定されるもの(p1~p48参照)
 一方、「地域保健対策の推進に・・・

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2012年08月10日(金)

[医薬品] がん治療、「副作用少なく、方法を選択できる社会の実現」が重要

抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度について とりまとめ(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月10日に、「抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度について」のとりまとめを公表した。これは、抗がん剤の副作用による健康被害救済制度に関する議論をまとめたもの。
 抗がん剤は、使用が避けられない上に副作用が重篤で代替治療がないことなどから、「予期し得ない」健康被害の救済に該当しないとして救済制度の対象外とされてきた。しかし、改めて抗がん剤を救済制度に含めるべきかの検討を行ってきたが、・・・

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2012年08月10日(金)

[薬価] メトロニダゾールのアメーバ赤痢等への適応など、正式保険適用

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(8/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月10日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
 海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ・ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知(海外での知見など)に基づいて薬事法上の承認を特例的に受けることができる。
 ただし、その後、薬事・食品衛生審議会において、適応外であった・・・

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2012年08月10日(金)

[意見募集] 研究を志す医師・歯科医師の実態把握するため、届出票を見直し

「医師法施行規則等の一部を改正する省令(案)」に関する意見の募集について(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月10日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。
 医師、歯科医師、薬剤師は、2年ごとに氏名・住所等を厚労省に届出ることとなっている。今般、この届出に係る様式を改正するために、広く国民からの意見を募っている。
 主な改正点は、医師については「主に従事している施設及び業務の種別」のうち「医育機関」に、『医育機関の臨床系の大学院生』が加えられる。これは、・・・

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2012年08月09日(木)

注目の記事 [診療報酬] 特別訪問看護指示加算、重度の褥瘡患者等には月2回の算定認める

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(8/9 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月9日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
 今回改正されるのは、(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(24年3月5日付、保医発0305第1号)(p2~p12参照)(2)特定保険医療材料の定義(24年3月5日付、保医発0305第8号)(p13参照)(3)「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正(24年3月26日付、保医発0326第2号)・・・

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2012年08月09日(木)

[医療提供体制] 一般病床86床減、療養病床94床増  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成24年5月末概数)(8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月9日に、平成24年5月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から1施設減少して8568施設。病床数は640床減少し、157万9125床となっている。このうち、一般病床は86床減少の89万7509床だった。療養病床は94床増加して、32万9582床になっている(p1参照)
 一般診療所の施設数は、60施設増加して10万70施設。増減の内訳をみると、有床診療所が57施設減少、無床診療・・・

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2012年08月09日(木)

[病院] 24年4月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減

病院報告(平成24年4月分概数)(8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月9日に、平成24年4月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万9353人(前月比2万279人減)となっている。一般病床の1日平均患者数は68万3180人(前月比1万5696人減)、外来患者数は135万4985人(前月比6万7783人減)となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は78.5%で、うち一般病床は71.0%、介護療養病床は93.2%だった。
 また、病院全・・・

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2012年08月09日(木)

[特定健診] 初回面接者と6ヵ月後評価者、十分な連携を条件に別者でも可

実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ(第3回 8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月9日に、「実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ」を開催した。
 この日は、主に(1)特定健診・保健指導のデータ様式改修等の方針(2)初回面接の実施者と6ヵ月後評価者が異なる場合の情報共有の在り方(3)第2期における特定健診・保健指導の円滑な実施に向けたシステム改修に係る作業―などについて議論が行われた。
 (1)の「データ様式改修等の方針」については、主に(i)XMLデ・・・

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2012年08月09日(木)

注目の記事 [診療報酬] 10月1日からの13対1・15対1の長期入院患者の取扱いなどでQ&A

疑義解釈資料の送付について(その8)(8/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月9日に、疑義解釈資料の送付(その8)に関する事務連絡を行った。
 今回は、(1)入院基本料・加算(p2~p4参照)(2)医学管理(p4参照)(3)在宅医療(p5~p6参照)(4)検査(p6~p8参照)(5)画像診断(p8参照)(6)精神科専門療法(p8~p9参照)(7)処置(p9参照)(8)手術(p10~p13参照)(9)病理診断(p14参照)(10)DPC(p15~p17参照)(11)調剤(p18参照)―・・・

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2012年08月08日(水)

[DPC] 11のDPC対象病院で9月分のデータ提出加算の算定不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて(8/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月8日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
 平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。・・・

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2012年08月08日(水)

[チーム医療] 歯科衛生士、歯科医師の直接指導なく予防処置可能に

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(第10回 8/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月8日に、チーム医療推進方策検討ワーキンググループを開催した。この日は、歯科衛生士法の見直しや、チーム医療実証事業報告書について議論を行った。
 歯科衛生士法に関しては、(1)予防処置について「歯科医師と緊密な連携を確保した上で、歯科医師の直接の指導は不要とする」(現在は、直接の指導が必要)(2)男子も同法の対象とする(現在は、女子のみが対象。男子については同法の規定を準用)―という見直・・・

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2012年08月08日(水)

[両立支援] 行政も既存の仕組み・施策を活用しつつ、一元的な支援を

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会報告書(8/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労災管理課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月8日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会報告書を公表した。
 報告書は、(1)治療と職業生活の両立等の支援を取り巻く現状・課題(2)支援の在り方―の大きく2本の柱で構成されている(p3~p18参照)
 (1)の「両立支援の現状・課題」について、一部の企業や医療機関では取組が進められている(p10参照)ものの、労働者、企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機関等の関係者の取組や連携・・・

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2012年08月07日(火)

注目の記事 [医薬品] スキサメトニウム塩化物水和物、過敏症の既往ある患者では禁忌に

「使用上の注意」の改訂について(8/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月7日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。
 医薬品の品質、有効性および安全性に関する情報の収集、調査、検討などを踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な医薬品と必要措置の周知徹底を図るもの。
 今回、改訂が必要とされたのは、(1)骨格筋弛緩剤の「スキサメトニウム塩化物水和物」(p2参照)(2)他に分類されない代謝性医薬品の「パミドロン酸二ナトリウム水和物」・・・

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2012年08月06日(月)

[医薬品等] 北大病院では、臨床研究支援のため担当部門占有面積を6倍に拡充

臨床研究中核病院整備事業および日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業における各整備対象機関の整備目標について(8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月6日に、臨床研究中核病院整備事業および日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業における各整備対象機関の整備目標について発表した。
 臨床研究中核病院とは、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院」と定義され、平成24年度から5年間の期間で、(1)北海道大学病院(p1~p9参照)(2)千葉大学医学部附属病院・・・

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2012年08月06日(月)

注目の記事 [医療保険] メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い

平成24年度 都道府県 医療費適正化計画 担当者説明会(8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県 医療費適正化計画 担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた(高齢者医療確保法第8条~第17条)(p7~p10参照)
 第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・

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2012年08月06日(月)

注目の記事 [医薬品] 抗がん剤による健康被害の救済制度、データ収集と検討を継続

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会(第11回 8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月6日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、意見とりまとめを行った。
 厚労省が示した「とりまとめ案」(p4~p24参照)では、被害救済制度には大きな課題があることを指摘。
 まず「抗がん剤の副作用によるすべての健康被害を救済対象とする」仕組みには、(1)どのような利益侵害に対する救済を目的とすればよいかなど、制度設計の根本的な考え方に難しい問題がある(2)・・・

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2012年08月03日(金)

[健康増進] 9月は健康増進普及月間、創意工夫をこらし効果的な普及啓発を

平成24年度健康増進普及月間について(8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 生活習慣病対策室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月3日に、平成24年度健康増進普及月間に関する実施要綱を公表した。
 「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ(健康寿命をのばそう)」をスローガンに、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変化等に伴い大きな問題となっている生活習慣病の特性や、運動・食事・禁煙など、個人の生活習慣の改善の重要性についての国民1人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、厚労省ならびに健・・・

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2012年08月03日(金)

[国庫補助] へき地医療確保のための19事業に重点的補助金交付

平成24年度 医療施設等施設整備費補助金(第1次内示)(8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月3日に、平成24年度医療施設等施設整備費補助金交付の第1次内示の内訳を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
 第1次の今回は、へき地診療所および、へき地医療拠点病院が19事業、研修医のための研修施設が3事業、臨床研修病院が5事業、医師臨床研修病院研修医環境整備が1事業、総計28事業に対して補助金が交付される。
 ・・・

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2012年08月03日(金)

[肝炎対策] 肝炎検査の受検割合や、保険者・自治体の取組が明らかに

平成23年度 肝炎検査受検状況実態把握事業 事業成果報告書(8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月3日に、平成23年度肝炎検査受検状況実態把握事業の事業成果報告書を公表した。国内最大の慢性感染症であるB型およびC型肝炎検査については、受検状況および受検促進の取組みの実態と効果の把握が難しい。そこで同事業では、(1)20歳~79歳までの日本人7万4000人を対象とした国民調査(2)協会けんぽ等を対象とした保険者調査(3)都道府県・特別区・保健所設置市を除く全市町村を対象とした自治体調査―の3つを横・・・

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2012年08月03日(金)

注目の記事 [専門医] 総合医と領域別専門医の所在明らかにし、フリーアクセスを堅持

専門医の在り方に関する検討会(第10回 8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月3日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、これまでの議論について中間まとめを行った。
 厚労省当局からは、前回(7月6日)の議論を踏まえた「中間まとめ(案)」修正版が提示された。
 大きな修正点をあげると、(1)【検討にあたっての視点】において、「専門医の仕組みを通じて専門医を含めた医師の偏在が是正される効果が期待される」と記述を改めた(p19参照)(2)【専門医の質の・・・

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