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2012年04月13日(金)
［特定健診］ 特定保健指導の対象外である人にも、リスクに応じた適切な対応
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- 今後の特定健診・保健指導の在り方について～「健診・保健指導の在り方に関する検討会」中間とりまとめ～（4／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
検討会では、3月28日まで5回の会合を重ね、今後の特定健診・保健指導の在り方を議論し、今回の中間まとめに至った。中間まとめでは、（1）腹囲基準の在り方（2）現在、特定保健指導の対象となっていない者への対応（3）今後の特定保健指導の在り方―の大きく3点について、方向性・・・
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2012年04月13日(金)
［健康日本21］ 次期健康日本21の素案充実、健康に関心の高い企業を3000社に
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厚生労働省は4月13日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開催した。この日は、厚労省当局から「第2次健康日本21の素案改定版」(p2～p12参照)と「報告書たたき台」(p13～p87参照)が示され、これらに基づいた議論を行った。
素案の改定版では、前回（3月19日）版と比較して（1）脳血管疾患の年齢調整死亡率（10万人当たり、平成34年度）の目標を、男性41.7、女性24.7に緩和（前回版は、男性37.7、女性23.1・・・
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2012年04月12日(木)
［社会保障］ マイナンバーにおける医療分野個別法、25年度の通常国会提出へ
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- 社会保障サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第1回 4／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）においては、特に配慮が必要な医療等分野に関する特別法を策定することとされている。この特別法策定に向けた検討を行うのが、両会議の合同会合だ。
具体的な検討テーマは、（1）医療等分野の個別法の必要性（2）個別法の・・・
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2012年04月11日(水)
［意見募集］ 診断用放射性医薬品のガイドライン、一般的指針を示す
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厚生労働省は4月11日に、「診断用放射性医薬品の臨床評価方法に関するガイドライン（案）」に関する意見募集を開始した。
「診断用放射性医薬品」とは、薬事法に規定されている医薬品のうち、原子力基本法に規定される放射線を放出する医薬品であり、ラジオアイソトープ（RI）を構造元素に持つ非密封の化合物およびそれらの製剤（放射性医薬品）のうち、体内投与し、RIから放射される光子または陽電子を検出することで臨床診断・・・
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2012年04月11日(水)
［医薬品］ 専門知識ある医師に使用限定するなどし、医薬品のリスクを最小化
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厚生労働省は4月11日に、医薬品リスク管理計画指針に関する通知を発出した。
医薬品の安全性を高めるためには、開発から製造販売後まで常に医薬品のリスクを適正に管理することが必要である。特に、実際に市場に出てからしばらくの期間は、安全性を監視（健康被害が見つかった場合の回収など）することが極めて重要となる。そこで、厚労省は平成17年に「医薬品安全性監視の計画」に関する通知を発出し、製造販売後早期の医薬品・・・
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2012年04月11日(水)
［国保］ 25歳未満の国保保険料収納率は6割台、高年収若人では5割切る区分も
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厚生労働省は4月11日に、平成22年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。
国保の実態調査は、大きく（1）保険者を対象とする調査（保険者票編）(p20～p26参照)(p47～p63参照)（2）市町村国保の加入者を対象とする調査（世帯票編）(p27～p45参照)(p64～p367参照)（3）国保組合の加入者を対象とする調査（組合票編）(p46参照)(p368～p380参照)―に分けられる。このうち（1）はすでに公表済みである・・・
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2012年04月11日(水)
［社会福祉］ 障害者関係9施設への整備補助、総額6億7186万円
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厚生労働省は4月11日に、平成24年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
平成24年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護1ヵ所、生活介護（入所）2ヵ所、多機能型4ヵ所、知的障害児施設1ヵ所、重症心身障害児施設1ヵ所の計9施設に、合計6億7186万1000円となることが明らかになった(p2参照)。
これを都道府県別で見てみると、茨城県が1件で2億2973万3000円、次いで京都府が3件で2億630万5000・・・
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2012年04月11日(水)
［診療報酬］ 医療技術評価における費用対効果、26年度に試行的導入
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厚生労働省は4月11日に、中医協総会を開催した。この日は、26年度改定に向けた新規検討項目や、DPCにおける高額な新規医薬品への対応について議論を行った。
▼4月から費用対効果議論する、新たな部会を中医協に設置
26年度改定に向けた新規検討項目としては、前回（3月28日）会合で（1）基本診療料のあり方（2）医療技術評価における費用対効果の導入（3）長期収載医薬品の薬価のあり方（4）診療報酬における消費税の取扱・・・
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2012年04月09日(月)
［医療提供体制］ 病院の一般病床500床減、療養病床62床減 医療動態調査
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厚生労働省は4月9日に、平成24年1月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8605施設。病床数は500床減少し158万3918床となっている。このうち、一般病床は240床増加の89万9878床だった。療養病床は62床減少の33万958床になっている。
一般診療所の施設数は32施設減少して9万9927施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が31施設減少、無床診療所も1施設減少した・・・
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2012年04月09日(月)
［医療提供体制］ 医療の質の評価・公表等推進に向け、事業費の50％を補助
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厚生労働省は4月9日に、｢平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付｣について公表した。この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的としている。今般、申請に関する諸条件等が定まり、当該事業の実施希望団体を募集するもの(p20参照)。
まず、申請資格としては、（1）25施設以上の病院により構成される団体（2）事務局・・・
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2012年04月09日(月)
［病院］ 1日平均患者数、外来患者数の減少続く
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厚生労働省は4月9日に、平成23年12月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万5346人（前月比7479人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万8324人（対前月比6857人減）、外来患者数は139万2105人（対前月比5万4324人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は73.4％で、うち一般病床は62.0％、介護療養病床は94.1％だった。
また、病院全・・・
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2012年04月09日(月)
［診療報酬］ 電子レセ記載の算定日、返戻等の場合における留意事項を喚起
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- 電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関から提出された診療報酬明細書の取扱いについて（4／9付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
厚労省が平成24年3月26日付で発出した通知「『診療報酬請求書等の記載要領等について』等の一部改正について」では、電子レセプト請求（電子情報処理組織の使用による請求、または光ディスク等を用いた請求）を行う医療・・・
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2012年04月06日(金)
［介護保険］ 定期巡回･随時対応型サービス等定める改正介護保険法が施行
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.280を公表した。今回は、（1）介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布（4月6日付、老発0406第1号）（2）介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行（4月6日付、老発0406第13号）―に関する2つの通知が掲載されている。
（1）は、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設に伴い、地域支援事業の上限を改正するもの(p2～p6参照)・・・
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2012年04月06日(金)
［介護保険］ 24年度から、介護予防と生活支援を合わせた地域支援事業開始
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.281を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日付、老発0609001号）の一部改正に関する通知を掲載している。
地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権・・・
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2012年04月06日(金)
［国保］ 国保財政安定化図るための調整、都道府県の負担割合重く
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厚生労働省は4月6日に、国民健康保険法の一部を改正する法律等の施行に関する通知を発出した。
同日に、改正国保法等が公布・施行（一部を除く）されたことを受け、4月1日に遡って適用されている。
主な改正内容は、（1）都道府県調整交付金の割合を引上げ、その費用に対する国庫負担割合を引下げる（2）所得の少ない者の数に応じて都道府県が行う財政支援措置を平成26年度まで継続し、27年度から恒久事業化する（3）医療費・・・
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2012年04月06日(金)
［医薬品］ 未承認・適応外薬の承認に向け、公募13件、開発要請67件
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- 【第2回要望】医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリスト（4／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
要望された適応外薬は、国内で先発医薬品として承認を取得して・・・
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2012年04月06日(金)
［地域保健］ 国、保健所、市町村は分野横断的かつ重層的な連携体制の構築を
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- 地域保健対策検討会 報告書（4／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
人口構造の急激な変化、多様化・高度化する住民ニーズなどに鑑み、今後の地域保健対策のあり方についてこれまで開催された本検討会の内容を取りまとめたもの。
報告書は、（1）地域保健体制の構成（2）医療や介護福祉などの関連施策連携を推進する体制強化（3）健康危機管理体制の強化（4）地域保健対策におけるPDCAサイクルの確立（5）これからの地域保健・・・
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2012年04月05日(木)
［意見募集］ 医療機能等の情報、ネット以外の公表方法は自治体の裁量で
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厚生労働省は4月5日に、医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
都道府県知事は、医療機関から報告された医療機能情報、および地域医療支援病院から提出された業務報告書（医療機能情報等）について、医療法施行規則（昭和23年厚生省第50号）に定める方法で公表することとされている。
今般、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定）および医療情報の提供のあ・・・
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2012年04月03日(火)
［社会保障］ 社会保障改革で、協会けんぽの保険料率は2025年度に11％超
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厚生労働省は4月3日に、社会保障に係る費用の将来推計を改定したことを発表した。
これは、人口動態や経済動向の最新データを基に、医療・介護・年金等の社会保障費用を推計したもの。
まず、社会保障費全体について見てみると、2012年度には109.5兆円（対GDP比22.8％）であるが、社会保障・税一体改革を実現すると、2020年度には134.4兆円（同24.1％）、2025年度には148.9兆円（同24.4％）という具合に高騰を続けることとな・・・
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2012年04月02日(月)
［看護］ 医療労働専門相談員を配置し、医療従事者の「雇用の質」向上へ
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厚生労働省は4月2日に、「平成24年度における看護師等医療従事者の『雇用の質』の向上のための取組の実施」に関する通知を発出した。
看護師等の医療従事者の勤務環境改善をはじめとする「雇用の質」の向上については、平成23年6月にとりまとめられた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」を踏まえ、地域の医療関係者などによる企画委員会の設置・運営、医療機関の労務管理担当者を対象とする・・・
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2012年04月02日(月)
［薬価］ アムロジピンOD錠5mg「TYK」など18品目を薬価収載
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厚生労働省は4月2日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
今回の事務連絡では、製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があったアムロジピンOD錠5mg「TYK」など、内用薬8品目、注射薬9品目、外用薬1品目が新たに薬価収載されたことなどが紹介されている(p1～p3参照)。
また、これに伴い平成25年4月1日以降、アムロジピンOD錠5mg「興和テバ」などは保険診療上使・・・
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2012年04月02日(月)
［医薬品等］ 日本発の画期的医薬品等開発に向け、24年度に3.7億円の補助事業
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厚生労働省は4月2日に、平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の実施に関する事務連絡を行った。
この事業は、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発に向け、十分な臨床研究体制を整備するための補助を行うもの（平成24年度新規事業、厚労省予算では3.7億円を計上）。
日本主導型グローバル臨床研究体制に必要な機能としては、（1）ICH-GCP（国際的な臨床試験基準）に準拠した国際共同臨床研究の実施計画を・・・
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2012年04月02日(月)
［医薬品］ 一般名処方を行う際の標準的記載例（一般名処方マスタ）を更新
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厚生労働省は4月2日に、平成24年4月2日現在の一般名処方マスタ（処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例）を公表した。
マスタでは、内用薬・外用薬のうち、後発品の存在する先発品の主なものについて、（1）記載例（2）成分名（3）規格（4）同一剤形・規格内の最低薬価（5）効能の違い等―などが整理されている(p1～p7参照)。
また、資料2～6として、厚労省が同日に発表した「使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載さ・・・
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2012年04月02日(月)
［診療報酬］ 同一研究機関に対する複数のレセプト情報提供は実質的に不可
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厚生労働省は4月2日に、「第二回レセプト情報等の提供に関する事前説明会」で出席者から出された質問に対する回答を発表した。
たとえば、「大学の研究室など同一の部局で、端末を別にし、パスワードを研究別に設定するなどの工夫をすれば、複数のデータ提供を受けることは可能か」との質問が出されている。これに対し厚労省は、「申出者および利用者が重なることは認められず、両申出が完全に分かれている必要がある。この状・・・
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2012年04月02日(月)
［調剤報酬］ 震災対応で処方せん増加した薬局、23年3～7月は4000回とみなす
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厚生労働省は4月2日に、「東日本大震災への対応を行った保険薬局における調剤基本料の算定の取扱い」に関する事務連絡を行った。
調剤基本料については、原則として40点に設定されているが、いわゆる大規模な門前薬局については24点に減額される取扱いになっている。
門前薬局と見なされる基準としては、（1）処方せん受付回数が4000回を超える（2）特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が70％を超える―という2・・・
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