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2012年04月23日(月)
［医療機器］ 製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価Q&A示す
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- 医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方に関する質疑応答集（Q&A）について（4／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
薬事法では、医療機器の製造販売承認申請、または製造販売認証申請に際して、生物学的安全性に関する資料の添付を求めている。その資料の取扱いについては、「医療機器の製造販売承認申請等に必要な生物学的安全性評価の基本的考え方について」（平成24年3月1日付、薬食機発0・・・
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2012年04月23日(月)
［麻薬］ 早期緩和ケア推進に伴う医療用麻薬の使用増加にらんだガイドライン
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- 医療用麻薬適正使用ガイダンス～がん疼痛治療における医療用麻薬の使用と管理のガイダンス～（4／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
我が国でも「早期からの緩和ケア」を推進する方向が確認され、次期がん対策推進基本計画のポイントにもなっている。平成24年度の診療報酬改定でも、こうした動きを踏まえ、早期からの医療用麻薬を用いた緩和ケアが評価されている。
こうしたことから、医療現場において、がん患者の疼痛を除去・・・
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2012年04月23日(月)
［医療保険］ 原発事故による避難区域等解除後も、医療保険上の財政措置継続
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厚生労働省は4月23日に、「東日本大震災に係る警戒区域、避難指示区域等の見直しに伴う取扱い」に関する事務連絡を発出した。
震災に伴う福島第一原発事故により、多くの方が避難・退避を余儀なくされている。ただし24年3月30日には、一部の市村について警戒・避難指示区域が見直され、新たに「避難指示解除準備区域」等が設定された。
これらに伴い、医療機関の窓口一部負担金や保険料などの減免措置を改めて整理している。・・・
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2012年04月23日(月)
［看護］ 判断・技術の難易度評価基準により、看護「特定行為」範囲示される
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厚生労働省は4月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、（1）看護師（特定看護師）の「特定行為」（2）「カリキュラム」―などについて検討を行った。
（1）の「特定行為」に関連し、これまでの議論を踏まえて看護師が行う医行為の範囲を新たに図示している(p39参照)。まず、評価基準（2軸）の横軸を従前の「指示の包括性」から「判断の難易度」に、縦軸を「行為の侵襲性」・・・
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2012年04月23日(月)
［後期高齢者］ 平成22年度の後期高齢者医療費、前年度対比5.9％増 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、平成22年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。
これは、平成20年度に創設された後期高齢者医療制度(p8参照)について、平成22年度における事業状況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて調査・分析したもの。
後期高齢者の医療費について見てみると、平成22年度は12兆7213億円（総件数は4億474万件）。前年度に比べて7105億円、5.9％増加している。
このうち診療費は10兆1630億・・・
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2012年04月20日(金)
［意見募集］ 国家試験改善の論点提示 EPA介護福祉士候補者検討会
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- 「経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点に関するご意見の募集について(4／20)《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 介護保険
現在、インドネシア人とフィリピン人を合わせて788名の介護福祉士候補者が入国し、初回受験となった第24回国家試験では、受験した95名の候補者中36名が合格（合格率37.9％）している。
これまで厚労省は、学習支援事業を実施するとともに、第23回試験（平成23年1月実施）か・・・
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2012年04月20日(金)
［介護保険］ 東日本大震災を踏まえ、介護保険施設等は再度防災対策確認を
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厚生労働省は4月20日に、介護保険最新情報vol.282を公表した。今回は、（1）介護保険施設等における防災対策の強化（4月20日付、老総発0420第1号等）（2）大規模災害時における被災施設から他施設への避難、職員派遣、在宅介護者に対する安全確保対策等（4月20日付、事務連絡）―の2つに関する通知等が掲載されている。
東日本大震災による複合的かつ甚大な被害の経験を踏まえ、（1）では、介護保険施設や介護サービス事業所な・・・
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2012年04月20日(金)
［DPC］ 9つのDPC対象病院では、5月分のデータ提出加算の算定不可
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厚生労働省は4月20日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。
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2012年04月20日(金)
［地域保健］ 地域のソーシャル・キャピタルと連携した保健体制を目指す
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厚生労働省は4月20日に、地域保健対策検討会報告書を公表した。近年の人口構造の急激な変化、生活スタイルの多様化などの地域保健を取巻く社会背景の変化に加え、平成23年3月の東日本大震災の発生などを踏まえ、地域保健担当部門が取組むべき施策をまとめている。
提言された事項は、（1）住民主体の健康なまちづくりに向けた地域保健体制の構築（2）医療や介護福祉等の関連施策連携を推進するための体制強化（3）健康危機管理・・・
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2012年04月20日(金)
［診療報酬］ 急性期患者対象の退院調整加算1、転院の場合には算定可に
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厚生労働省は4月20日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。今回訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p7参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p8～p53参照)（3）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発030・・・
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2012年04月20日(金)
［診療報酬］ 超重症児の加算、15歳以降発症した神経難病等の扱いを更に検討
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厚生労働省は4月20日に、「疑義解釈資料（その2）」に関する事務連絡を行った。
そこでは、（1）入院基本料等における栄養管理体制（2）7対1入院基本料の届出（3）超重症児（者）入院診療加算等（4）患者サポート体制充実加算（5）病棟薬剤業務実施加算（6）処方せん料（7）DPCの入院日IIIを超えた場合の取扱い（8）歯科報酬関連(p17～p18参照)（9）調剤報酬関連(p19～p22参照)（10）訪問看護療養費関連・・・
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2012年04月20日(金)
［医業経営］ DPC病院では、公表データ基にしたベンチマーク経営等で高収益
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度の病院経営管理指標を公表した。
主な結果を眺めてみると、（1）黒字病院の比率は、医療法人では82.9％、自治体立では57.0％、社会保険関係団体では61.5％、その他公的では71.3％(p29～p30参照)（2）医療法人立の療養型病院や精神科病院について医業利益率を見ると、「病床規模が大きいほど高い」傾向がある(p32～p33参照)（3）医療法人立の一般病院について材料費比率・医薬品費比・・・
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2012年04月20日(金)
［医療提供体制］ 急性期も含め、医療機関が自らの機能を都道府県に登録
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厚生労働省は4月20日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、引続き「急性期病床群」について議論を行った。
これまでに、「急性期病床群を設定することで、一般病床の機能分化が阻害されるのではないか」などの懸念の声が出されている。たとえば、「『急性期』のみを位置づけることで、他の機能が軽視されないか」といったものである。
今回の会合では、厚労省がこうした懸念に答える形で、対応案を提示・・・
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2012年04月19日(木)
［精神医療］ 精神病床の機能分化、重症患者対応に向けた人員配置等を検討
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厚生労働省は4月19日に、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から論点案が示されたほか、有識者からヒアリングを行った。
厚労省が提案した論点は、（1）症状が重度の患者に精神医療を提供するための人員配置（2）急性期後の患者の早期退院に必要な支援をするための職種と配置（3）長期高齢入院患者への対応―の3点。（1）では、「3ヵ月未満の急性期で退院するための職種別・・・
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2012年04月19日(木)
［老人保健］ 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで
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厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）に関する通知を発出した。
同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・
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2012年04月19日(木)
［医薬品］ 基準値超えるクロム含有のカプセル、医薬品メーカー等に注意喚起
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厚生労働省は4月19日に、「ゼラチンカプセルを使用した医薬品等の品質及び安全性の確保」に関する通知を発出した。
今般、中国において、同国の安全基準値を超えるクロムを含有するゼラチンカプセルが流通しているとの報道があった。それを受け、当該ゼラチンカプセルを使用する医薬品および医薬部外品（以下、医薬品等）の製造販売業者に対し、自己点検を実施し、品質および安全性の確保を図るべく、適切な措置を講ずるよう求・・・
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2012年04月19日(木)
［医薬品］ ザイボックス錠600mg等の敗血症などへの適応を保険適用 厚労省
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厚生労働省は4月19日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
この日に開催された、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、リネゾリド（販売名：ザイボックス錠600mg、同注射液600mg）の適応外使用（MRSAによる敗血症等）に係る公知申請の事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた（同日付、薬食審査発0419第1号・薬食安発0419第1号・・・
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2012年04月18日(水)
［介護］ 重度障害を持つ特定者へのたん吸引等、厚労省が研修マニュアル示す
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厚生労働省は4月18日に、介護職員等によるたんの吸引等（特定の者対象）研修の指導者マニュアル、および研修テキストを公表した。
介護保険法等改正の一環として、介護福祉士（平成27年度以降）や、研修を受けた介護職員が要介護者のたんの吸引等を行うことが法律上認められた。介護職員の研修については、大きく（1）たんの吸引や経管栄養などすべての行為を行うもの（2）経管栄養など一部の行為を除くもの（3）重度障害を持・・・
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2012年04月18日(水)
［医療保険］ 短時間労働者の保険適用で負担増える健保組合等に、緩和措置を
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厚生労働省は4月18日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、社会保障・税一体改革と、審査支払機関の在り方について議論を行った。
社会保障・税一体改革に関しては、厚労省当局から、主に国保法改正と短時間労働者の社会保険適用について説明が行われた。
国保法改正の内容は、（1）高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業を恒久化する（2）保険財政共同安定化事業を全医療費に拡大し（現在は1件30万・・・
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2012年04月17日(火)
［DPC］ カスポファンギン酢酸塩用いる白血病治療、DPCの包括対象から除外
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について（4／17付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
これは、（1）エベロリムスを用いる膵臓・脾臓がん治療（2）カスポファンギン酢酸塩を用いる白血病治療―について、DPCの包括範囲から除外するもの。
なお、通知には、「包括対象から除外される診断群分類（新たな高額抗がん剤を使用す・・・
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2012年04月17日(火)
［薬価］ HIV患者の肺炎治療薬サムチレールなど21品目を薬価収載
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厚生労働省は4月17日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、新たに保険収載された医薬品21品目（内用薬13品目、注射薬6品目、外用薬2品目）を報告している(p3～p4参照)。
このうち、（1）サムチレール内用懸濁液15％（成分名、アトバコン）（2）カンサイダス点滴静注用50mg、同70mg（成分名、カスポファンギン酢酸塩）（3）オキファスト注50mg（成分名、オキシコドン塩酸塩水和物・・・
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2012年04月17日(火)
［DPC］ 新たな抗がん剤用いるDPCを包括評価から除外 厚労省
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者」の一部を改正する告示（4／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
DPCは、入院基本料や簡易な処置（1000点未満）、検査、投薬、注射などを包括した点数を設定してい・・・
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2012年04月17日(火)
［診療報酬］ 在宅がん患者の鎮痛療法に、オキシコドン製剤を追加 厚労省
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厚生労働省は4月17日に、「在宅療養指導管理料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
これは、平成24年度改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（3月5日付、保医発0305第1号）の一部を改正するもので、同日から適用されている。
改正内容は、C108【在宅悪性腫瘍患者指導管理料】とC108-2【在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料】において、鎮痛療法に、オキシコドン塩酸塩製剤・・・
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2012年04月16日(月)
［医療機器］ 医療機器の総括製造販売責任者と責任技術者の資格要件を見直し
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厚生労働省は4月16日に、薬事法施行規則等の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集を開始した。
現在、医療機器の「総括製造販売責任者の基準」と「責任技術者の資格」については、それぞれ異なる規則に定められているが、「総括製造販売責任者の基準」の資格要件の範囲は「責任技術者の資格」より狭いものとなっている。
しかし、平成24年1月24日に公表された、厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会の「薬事法等制・・・
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2012年04月16日(月)
［診療報酬］ 新たな退院調整加算を算定する際の届出、4月27日まで 厚労省
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厚生労働省は4月16日に、「平成24年度診療報酬改定における退院調整加算等の届出」に関する事務連絡を行った。これは、施設基準の届出に関するもの。
平成24年度改定においては、退院調整に関する規定が大きく見直された。「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（3月5日付、保医発0305第2号）では、慢性期病棟等退院調整加算1や2、急性期病棟等退院調整加算を平成24年3月31日時点で算定してい・・・
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