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2012年09月27日(木)
[医療費] 22年度医療費は37.4兆円、伸び率は平成8年度以降で過去最高に
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厚生労働省は9月27日に、平成22年度の国民医療費の概況を発表した。
それによると、22年度の国民医療費は37兆4202億円で、前年度に比べて1兆4135億円、3.9%の増加となっている(p4参照)。この伸び率は、8年度の5.6%以降、最大となっている。
1人当たりの国民医療費は29万2200円(前年度比3.5%増)、国民医療費の国民所得に対する比率は10.71%(21年度は10.51%)で、最大を更新している(p4参照)。
制度区分・・・
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2012年09月27日(木)
[先進医療] 既存の先進医療、先進医療ABへの振替え基準を了承
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厚生労働省は9月27日に、先進医療専門家会議を開催した。この日は、先進医療制度・高度医療制度の一本化について了承した。
平成24年10月1日から先進医療制度が見直され、これまでの「第2項先進医療(使用する医療機器等が薬事承認済み、いわゆる先進医療)と第3項先進医療(使用する医療機器等が未承認、いわゆる高度医療)」という枠組みから、医療技術の有効性・安全性も加味した「先進医療A(使用する機器等が薬事承認済み・・・
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2012年09月27日(木)
[臨床研修] 条件付きながら、66.8%の研修医が医師不足地域での従事希望
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厚生労働省は9月27日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、臨床研修制度の基本理念や目標、研修期間、研修すべき診療科などの総論的事項を中心に議論するとともに、有識者からヒアリングを行った。
厚労省当局からは、総論的事項に関する論点案が示された(p115~p118参照)。たとえば、研修期間の「2年以上」は妥当かどうか、必修(内科、救急部門、地域医療)・選択必修(外科、小児科・・・
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2012年09月27日(木)
[臨床研修] 研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院、4年連続減少
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厚生労働省は9月27日に、平成25年度の臨床研修の実施体制を決定したことを明らかにした。
資料によると、平成25年度から研修を開始する「研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院」は1019ヵ所。前年度に比べて7ヵ所減少し、4年連続の減少となっている(p1参照)。
研修医の募集定員は1万739人で、前年度より16人(1.4%)減少している。このうち424人については、一定規模以上の病院に必置となっている小児科・産・・・
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2012年09月26日(水)
[医薬品] 「使用上の注意」改訂に訂正、炭酸リチウムに注意事項を追記
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厚生労働省は9月26日に、医薬品の「『使用上の注意』の改訂について」の訂正に関する事務連絡を発出した。
今般の事務連絡では、平成24年9月25日付通知(薬食安発0925第1号)における「炭酸リチウム」の項の一部を訂正している。
炭酸リチウムについては、重大な副作用として「急性腎不全」「間質性腎炎」「ネフローゼ症候群」「甲状腺機能低下症」「甲状腺炎」「副甲状腺機能亢進症」が追加されるなど、使用上の注意が改訂・・・
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2012年09月26日(水)
[医療安全] 眼障害防止のため、コンタクトレンズ販売時の情報提供等徹底を
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厚生労働省は9月26日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.294を公表した。今回は、(1)コンタクトレンズの適正使用と眼障害防止(2)平成23年シーズンのインフルエンザ予防接種後副反応報告のまとめ(3)重要な副作用等に関する情報(4)使用上の注意の改訂(5)市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
(1)では、コンタクトレンズの適正使用と眼障害防止をとりあげている。視力補正用コンタクトレンズ・・・
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2012年09月26日(水)
[緩和ケア] 都道府県がん診療連携拠点病院に緩和ケアセンターを整備
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- 緩和ケア推進検討会議(第5回 9/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの重要性を強調し、「がんと診断されたときからの緩和ケア」を推進していく方向を打出している。これを受け、具体的な緩和ケア推進戦略を構築するために本検討会が設置された。
中間とりまとめ(p7~p13参照)では、まず、専門的緩和ケアの充実はもちろんのこと、「がん医療・・・
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2012年09月26日(水)
[高度医療] 現在の先進医療、10月に示される基準で先進医療ABに振分け
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厚生労働省は9月26日に、高度医療評価会議を開催した。この日は、先進医療制度の見直しに向けて議論したほか、新たな高度医療技術の検討などを行っている。
先進医療制度については、平成24年10月1日以降は、制度の枠組みそのものが大きく変更される。具体的には、(1)使用される医療機器等が未承認か否かという従来基準に加えて、安全性・有効性を考慮した区分基準(先進医療AとB)を設ける(2)安全性・有効性などは新たに・・・
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2012年09月26日(水)
[再生医療] 再生医療の推進・安全性確保の検討開始、25年夏に取りまとめを
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厚生労働省は9月26日に、厚生科学審議会の下部組織である「再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会」の初会合を開催した。
再生医療とは、患者自身、あるいは他者の細胞などから組織や臓器を作成し、機能不全となった患者の組織・臓器と置換えるというもの。これまで有効な治療法のなかった疾患が治療できるようになる大きな可能性を秘めている。
しかし、新たな医療技術でもあり、安全性には課題が残る。たとえば、・・・
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2012年09月25日(火)
[医薬品] レボカバスチンなど13品目の「使用上の注意」改定 厚労省
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厚生労働省は9月25日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。
医薬品の品質、有効性および安全性に関する情報の収集、調査、検討などを踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な医薬品と必要措置の周知徹底を図るもの。
今回、改訂が必要とされたのは、(1)ジクロフェナクナトリウム(点眼剤)(p2参照)(2)レボカバスチン塩酸塩(点眼剤)(p3参照)(3)レボカバスチン塩酸塩(点鼻剤)・・・
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2012年09月25日(火)
[医療提供体制] 遺体用いた手術・手技向上のための研修を行う大学を補助
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厚生労働省は9月25日に、平成24年度の「実践的な手術手技向上研修事業」を実施する団体の公募を開始した。
医療安全がこれまで以上に重視される中で、手術・手技を患者に対して行う前に、OJT(on the job training)による臨床研修を積み、模型や動物等で練習することなどが求められている。しかし、高度な手術・手技についてはOJTの機会が少ないなどの理由から、我が国においても「遺体」を使用した手術・手技向上のための研・・・
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2012年09月25日(火)
[医療保険] 鹿児島の台風16号被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は9月25日に、「平成24年台風第16号による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
鹿児島県では、平成24年9月15日からの台風第16号により多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、事業所名(被用者保険の被保険者)、住所(国保・後期高・・・
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2012年09月25日(火)
[医師・看護師] 厚労省に「医療分野の雇用の質の改善」検討チームを設置
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小宮山厚生労働大臣は9月25日の閣議後記者会見において、「医療分野の雇用の質の改善に向けたプロジェクトチーム」を設置することを発表した。
病院の勤務医や看護師の過重負担が指摘される中で、部局の縦割りではなく、省をあげて具体策を検討するもの。小宮山大臣は、10月中に初会合を開き、年内には取りまとめを行う考えも提示している(p1参照)。
ただし、賃金増や処遇改善については財源問題もあり簡単に着手でき・・・
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2012年09月24日(月)
[小児医療] 小児難病患者への医療費助成、対象疾患や給付水準の検討開始
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第1回 9/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制
難病(特定疾患)対策の見直しに向けて、「難病対策委員会」(厚生科学審議会の下部組織)が中間報告を平成24年8月に行った(p3参照)(p21~p43参照)。そこでは、難病を持つ子ども(小児慢性特定疾患児)への支援や治療のありかたについて引続き検討することが確認されている(p42~p43参照)。
これを受け・・・
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2012年09月24日(月)
[診療報酬] 慢性心不全薬デノパミンの小児適応など認める 厚労省
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厚生労働省は9月24日に、医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて事務連絡を行った。
保険診療上、医薬品を使用するにあたっては、添付文書に記載された効能・効果、用法・用量に従わなければいけない。これに外れた使用は安全性・有効性に問題があるため、「適応外使用」として、原則、保険診療の対象とはならない(p1参照)。
しかし、適応とされていないケースでも、医療現場において「効能・効果がある・・・
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2012年09月24日(月)
[医師] 医師・歯科医師の免許証など資格確認の周知徹底を
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厚生労働省は9月24日に、医師及び歯科医師の資格確認の徹底に関する通知を発出した。
これまで厚労省は、医師・歯科医師の資格確認の徹底等を求める通知を発出していたが、今般、無資格者の医業行為による逮捕事例が判明した。
無資格者による医業・歯科医業は国民の生命・身体に対する脅威となるばかりでなく、国民の医療に対する信頼を失墜させる原因となる。
このことを受け、本通知では、医師・歯科医師の採用時に、免・・・
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2012年09月24日(月)
[医薬品等] 医薬品・医療機器の23年生産・輸入等の状況、詳細版
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厚生労働省は9月24日に、平成23年の薬事工業生産動態統計年報の詳細版を公表した。年報そのものは8月21日に発表されており、本誌でもお伝え済みである。
大まかに振返ると、(1)医薬品の国内生産金額は6兆9874億円(対前年比3.1%増)、外国からの輸入金額は2兆5313億円(同9.3%増)で、合計9兆5187億円(p8~p34参照)(2)医療機器の国内生産額は1兆8085億円(対前年比5.5%増)、輸入額は1兆584億円(同0.3%増)で、合・・・
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2012年09月24日(月)
[看護] 専門看護師等と特定看護師の養成カリキュラム、重複部分は免除も
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厚生労働省は9月24日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
特別の研修を受けた看護師(特定看護師、仮称)が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為(特定行為)を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。特定行為(p7~p16参照)と特定看護師の研修カリキュラム(p5~p6参照)については、検討会で意見が固められ、現在パブリックコメントが募集されている。
今・・・
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2012年09月21日(金)
[診療報酬] 褥瘡患者の同一医療機関内での転棟、医療区分の考え方整理
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厚生労働省は9月21日に、疑義解釈資料の送付(その9)に関する事務連絡を行った。
今回は、(1)入院基本料(2)入院基本料等加算(3)特定入院料(4)在宅医療(5)手術―についてQ&Aを掲載している。
(1)の入院基本料では、療養病棟入院基本料における褥瘡と医療区分の考え方を整理している。褥瘡患者については、医療区分を「2」と評価する。ここで、褥瘡を治療すると医療区分が下がってしまうのでは、治療へのインセン・・・
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2012年09月21日(金)
[診療報酬] 入院時に褥瘡ある患者の医療区分2継続する措置、診療所にも拡大
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厚生労働省は9月21日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
今回は、3月5日付の通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(保医発0305第2号)」の一部を訂正している。
訂正されるのは、有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床における、褥瘡患者の医療区分の取扱いに関する部分。
褥瘡患者については、療養病棟(病床)の入院基本料における医療・・・
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2012年09月21日(金)
[医療保険] 被保険者証の性別、裏面に「戸籍上は男」との記載など認める
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厚生労働省は9月21日に、被保険者証の性別表記に関する事務連絡を行った。
現在、一般に、被保険者証の表面に「戸籍上(生物学上)の性別」が記載されている。
しかし、性同一性障害の患者から、「被保険者証における性別表記を、戸籍上の性別ではなく、自己意識に合わせてほしい」との陳情等が出されている。
この点、厚労省は、(1)性別に由来する特有の疾患や診療行為がある(2)(1)の診療等についてレセプト審査を・・・
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2012年09月21日(金)
[医事紛争] 医療ADR機関、地域や実施主体によって体制もさまざま
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厚生労働省は9月21日に、医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議を開催した。
今回は、厚労省当局から、さまざまな医療ADR機関を対象に行ったアンケート結果などが紹介されている。
アンケート調査項目は、(1)申立者の制限(2)事前相談(3)(和解等の)成立手数料(4)実施体制(5)患者側代理人の傾向(6)医療機関側代理人の傾向(7)実績―など(p66~p69参照)。
回答は、医療ADRを行っている弁護士会の紛争・・・
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2012年09月20日(木)
[立入検査] 看護師の医療法標準適合率99.4%に上昇するも、近畿で悪化
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厚生労働省は9月20日に、平成22年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を発表した。
医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
まず、医師数が医療法標準を満たしているかどうかを見ると、22年度は91.8%の病院が満たしていることが分かった。これは、前年度調査に比べて1.8・・・
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2012年09月20日(木)
[医療安全] 高血圧薬・アルマールと糖尿病薬・アマリールの誤処方に注意
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厚生労働省は9月20日に、医薬品・医療機器等対策部会を開催した。この日は、医薬品・医療機器等のヒヤリ・ハット事例等収集結果について、厚労省当局から報告を受けるなどした。
まず、医薬品のヒヤリハット事例等収集結果(p5~p84参照)(p85~p119参照)について見てみよう。PMDA(医薬品医療機器総合機構)による、127のヒヤリ・ハット事例に対する「メーカー等の安全対策が必要か否か」の検証結果では、(1)メーカー・・・
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2012年09月20日(木)
[在宅医療] 在宅医療を地域全体に普及させるには、市町村が中心となるべき
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厚生労働省は9月20日に、平成23年度の「在宅医療連携拠点事業総括」について公表した。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ(連携拠点)として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。23年度は、連携拠点として(1)志村大宮病院(茨城)(2)天竜厚生会診療所(静岡)(3)あおぞら診療所(千葉)(4)鶴岡地区医師会(山形)(5)西岡病院(北海道)(6)白十字訪問・・・
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