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2012年05月15日(火)
［在宅医療］ 要介護になっても住み慣れた居宅で生活するための指針を公表
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厚生労働省は5月15日に、「在宅医療・介護あんしん2012」を公表した。厚労省では平成24年度の目標として、在宅医療・介護の推進に向けた施策を総動員し、適切な医療・介護サービスの提供により住み慣れた地域で安心して生活できる体制の構築を目指している。
大きく（1）予算での対応（2）制度的対応（3）診療報酬・介護報酬―の3つで構成されている(p2参照)。
（1）の予算については、日本再生重点化枠等の活用などに・・・
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2012年05月14日(月)
［DPC］ 12のDPC対象病院で6月分のデータ提出加算の算定不可
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厚生労働省は5月14日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。
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2012年05月14日(月)
［介護保険］ 震災被災者のための保険料減免を継続、保険者への財政支援も
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厚生労働省は5月14日に、介護保険最新情報vol.287を発出した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する財政支援の基準等」に関する事務連絡を掲載している。
震災の被害が大きかった被災者については介護保険料が免除されているが、保険者にとっては収入源となることから財政が苦しくなる。そこで、国が保険者の財政を支援することになっており、この事務連絡では財政支援基準を新たに示して・・・
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2012年05月14日(月)
［診療報酬］ サンプリングデータセット、入院70万・外来5万点以上のレセ除外
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厚生労働省は5月14日に、第１回提供のサンプリングデータセットの仕様について公表した。
具体的には、（1）レセプトの種類（2）対象時期（3）抽出方法（4）匿名化処理（5）高額レセプトの抽出（6）DPCレセプトの合計点数の処理（7）その他の処理―などが詳説されている。
（1）では、レセプトを医科入院、医科入院外、DPC、調剤の4種類とし、（2）については、平成23年10月診療分で、かつ平成23年11月、12月、平成24年1月に・・・
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2012年05月14日(月)
［がん対策］ がん臨床試験基盤整備事業における実施法人の公募を開始
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- 平成24年度がん臨床試験基盤整備事業について（5／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
現在、がん死亡者の減少を目的とした標準治療の多くは、化学療法・手術・放射線療法を組み合わせた集中的治療であるため、製薬企業による治験のみでは治療の進歩が十分ではなく、研究者主導の臨床試験が不可欠と指摘されている。そこで、各種がんの集学的治療開発のための研究者主導による臨床試験を実施する臨床試験グループの・・・
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2012年05月12日(土)
［意見募集］ 口腔の健康格差縮小に向け、5年ごとに歯科口腔保健の実態調査を
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厚生労働省は5月12日に、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）」に関する意見募集を開始した。
歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年法律第95号）の成立を受け、さらに専門委員会等の議論も踏まえ、国および地方公共団体の歯科口腔保健施策を総合的に推進するための基本的事項を定めるにあたり、広く意見を求めるもの。
基本的事項は、高齢化が進む中で将来を見据え、乳幼児期からの生涯を通じた歯科疾患の予・・・
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2012年05月11日(金)
［診療報酬］ 3月31日に新7対1を満たす病棟、5月31日までの届出で遡及算定可
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厚生労働省は5月11日に、平成24年度診療報酬改定における7対1入院基本料に係る届出に関する事務連絡を行った。
24年度改定では、7対1入院基本料の施設基準について、（1）平均在院日数を18日以内とする（従前は19日以内）（2）看護必要度の高い患者割合を15％以上とする（従前は10％以上）―との厳格化が図られた。
今回の事務連絡では、24年3月31日時点で7対1の届出を行い、新7対1の施設基準を満たす病棟については、5月31日・・・
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2012年05月11日(金)
［社会保障］ 地域医療連携のための患者情報活用では、患者から包括的同意を
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第3回 5／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
これまでに、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けて、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・技術的仕組み（4）罰則のあり方と、医療等サービス提供側が情報の利活用に萎縮しないための・・・
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2012年05月11日(金)
［医療保険］ 審査支払機関の統合、57％の保険者は情報不足を理由に判断保留
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厚生労働省は5月11日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、審査支払機関のあり方について議論を行った。
適正な保険診療の確保と、円滑な支払を実現するために、医療機関は保険診療の内容を記したレセプトを、各保険者ではなく審査支払機関に提出するのが一般的だ。審査支払機関は、大きく（1）社会保険診療報酬支払基金（2）都道府県国保連―に分かれているが、「両者の間に競争を促すべき」「逆に統合すべ・・・
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2012年05月11日(金)
［介護保険］ 介護職員の知識・技術もとにしたレベル認定、今秋からスタート
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厚生労働省は5月11日に、「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の初会合を開催した。
かねてより、介護現場で働く介護職員について、（1）労働内容等に比べて賃金が低い（2）キャリア・アップを図る機会や仕組みが不十分―との指摘がある。そこで厚労省は、平成21年度に介護報酬のプラス改定、平成21年度補正予算において「介護職員処遇改善交付金」の創設を行うとともに、平成24年度の介護報酬改定では「介護報酬処遇改善加・・・
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2012年05月10日(木)
［医療安全］ 家庭用電気マッサージ器の適正使用について注意喚起を要請
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厚生労働省は5月10日に、「家庭用マッサージ器の適正使用に関する周知」を依頼する通知を発出した。
今般、家庭用電気マッサージ器（家庭用電気マッサージ器との組み合わせ医療機器を含む）の誤った使用（ローラー部の布カバーが外れた状態での使用）により、衣服がローラー部に巻き込まれ窒息死した事故が発生した。
そこで厚労省は、家庭用電気マッサージ器については、一般消費者が使用する機器であるため、広く情報を提・・・
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2012年05月10日(木)
［診療報酬］ 都道府県またぎ連携する機能強化在支診等、届出は1都道府県で可
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厚生労働省は5月10日に、平成24年度診療報酬改定における在宅療養支援診療所等に係る届出に関する事務連絡を行った。
24年度改定では、在宅医療や自宅での看取りを推進するために、医師を手厚く配置し、緊急往診や看取りの実績がある在宅療養支援診療所・病院について、一部点数が高く設定された。
もっとも、単独の診療所で多くの医師を抱えることなどは困難なため、10未満の医療機関で連携して要件を満たすことも認められ・・・
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2012年05月10日(木)
［医薬品等］ 産業界と行政代表による5か年戦略政策、6月初旬取りまとめへ
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厚生労働省は5月10日に、医薬品・医療機器産業発展のための政策対話を開催した。
我が国における医薬品・医療機器産業の発展のため、産業界と行政のトップが政策対話の場を持つことにより、適時、産業界および行政が抱える課題を共有することを目的としている。行政（文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府）、産業界（製薬メーカー、医療機器メーカー）の代表で構成される。
この日は、医療イノベーション5か年戦略の・・・
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2012年05月09日(水)
［特定健診］ 事業者は健診結果について、医療保険者へ情報提供を
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厚生労働省は5月9日に、「特定健康診査等の実施に関する再協力依頼」について通知を発出した。
高齢者医療確保法においては、労働安全衛生法などに基づく健康診断を受診した者は、特定健康診査の一部または全部を行ったものとみなし、医療保険者から健康診断に関する記録の写しの提供を求められた場合に、事業者は提供しなければならないとされている。
ここでは円滑かつ迅速な提供等、医療保険者と事業者の緊密な連携・事務・・・
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2012年05月09日(水)
［医薬品］ 高裁の「医薬品のネット販売禁止は違法」との判断、厚労省は上訴
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厚生労働省は5月9日に、医薬品のインターネット販売訴訟（東京高裁判決）への対応について発表した。
薬事法では、一般用医薬品を、そのリスクに応じて（1）第1類（H2ブロッカーなど、安全性上特に注意を要する成分を含むもの）（2）第2類（解熱剤など、まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの）（3）第3類（ビタミン剤など、日常生活に支障を来たすような健康被害を生じる可能性の考えにくいもの）―・・・
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2012年05月09日(水)
［介護保険］ 医療・介護の連携に向け、主治医意見書や服用情報把握等が重要
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厚生労働省は5月9日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局からケアマネ資質向上等の調査結果について報告を受けたほか、構成員による意見陳述も行われた。
「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査」では、ケアマネジメントの実態を把握したうえで、実際のケアマネジメント事例を対象にアドバイザーや多職種による分析・評価・・・
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2012年05月09日(水)
［診療報酬］ 24年度改定解釈通知等の誤字脱字を訂正する事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月9日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
今回、修正される通知は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p4参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p5～p7参照)（3）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医・・・
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2012年05月09日(水)
［再生医療］ ヒト幹細胞加工医薬品の品質、安全性確保に関する指針案を示す
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厚生労働省は5月9日に、ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針の見直しに関する専門委員会を開催した。
ヒト幹細胞は、様々な細胞に分化する多能性を有しているため、再生医療などの分野で重要な役割を果たすと期待されている。そこで、ヒト幹細胞臨床研究が社会の理解を得て適正に実施されるよう、有効性や安全性の確保を目的に本指針が平成18年に策定された。その後、新たな技術開発や基礎研究が進展したことを受け、専門・・・
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2012年05月08日(火)
［医療提供体制］ 一般病床414床減、療養病床237床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月8日に、平成24年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8602施設。病床数は944床減少し158万2974床となっている。このうち、一般病床は414床減少の89万9464床だった。療養病床も237床減少の33万721床になっている。
一般診療所の施設数は20施設減少して9万9907施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は5施設増加した&・・・
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2012年05月08日(火)
［介護保険］ 地域包括支援センター業務実態の調査報告、速報値を一部修正
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厚生労働省は5月8日に、介護保険最新情報vol.286を公表した。今回は、「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書」についての事務連絡を掲載している。
内容としては、報告書の確定報告と、2月23日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における会議資料の速報値が修正されたことを自治体などに周知するもの。
修正の対象項目は、地域包括支援センターの（1）設置数（2）設置主体（3）職・・・
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2012年05月07日(月)
［医療法人］ 医療法人の業務範囲を整理、収益事業実施には厳しい要件
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厚生労働省は5月7日に、医療法人の業務範囲（平成24年3月30日現在）を公表した。
医療法人が実施可能な附帯業務が順次追加されているため、最新の状況を整理したもの。
業務は、（1）本来業務（2）附帯業務（3）収益業務（4）附随業務―の4つに分類される。
（1）について、「医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として設立される法人（医療法第39条）」である旨を・・・
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2012年05月01日(火)
［診療報酬］ 在宅での医療用麻薬使用に関する24年度改定解釈通知を訂正
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厚生労働省は5月1日に、「在宅療養指導管理料の点数の取扱いについて」の一部差換えに関する事務連絡を行った。
これは、4月17日に厚労省が発出した上記通知に一部誤りがあったことから、訂正を行うもの。
まず、4月17日に厚労省は「在宅療養指導管理料の点数の取扱いについて」の名称で通知を発出した（保医発0417第2号）。
しかし、この名称を「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』（3月5日・・・
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2012年05月01日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、2014年度には329の保険者で実施
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厚生労働省は5月1日に、第5期介護保険事業計画の全国集計結果を発表した。
2000（平成12）年度にスタートした介護保険制度では、3年を単位とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を定めて、サービス提供体制の整備等を進めることとされている。2012（平成24）年度からは第5期の計画がスタートしており、厚労省が日本全国の状況を取りまとめたもの。
それによると、高齢化の進展により第1号被保・・・
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2012年04月27日(金)
［医薬品］ 不活性化ポリオワクチン、イモバックスポリオ皮下注が日本初承認
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厚生労働省は4月27日に、新医薬品として承認された医薬品に関する事務連絡を行った。
今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として1品目、イモバックスポリオ皮下注（サノフィパスツール株式会社）の製造販売が承認された。不活性化ポリオワクチンとしては、日本で初めて承認されたことになる。薬効分類は631「ワクチン類」、再審査は8年とされている(p2参照)。
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2012年04月27日(金)
［意見募集］ 血管造影用カテーテルなど認証基準の追加に向け告示を一部改正
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- 「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部を改正する件（案）への御意見の募集について（4／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
薬事法（昭和35年法律第145号）に指定される管理医療機器には、「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」（平成17年厚労省告示第122号）において基準規定があり、適合するものは登録認証機関の認証を受けることとされて・・・
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