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2012年05月31日(木)

[生命表] 22年ベースの平均寿命、男性79.55年、女性86.30年に

第21回 生命表(完全生命表)の概況(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健社会統計課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月31日に、第21回生命表(完全生命表)の概況を発表した。
 生命表は、日本にいる日本人について、ある時点の死亡状況が変化しないと仮定した場合に、「ある年齢の人が、あと何年生きられるのか」などを推計したもの。国勢調査をもとにした完全生命表(5年ごと)と、毎年10月1日現在の推計人口をもとにした簡易生命表(毎年)がある。
 今回の完全生命表(平成22年1月ベース)によると、平均寿命(0歳時の平均余・・・

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2012年05月31日(木)

注目の記事 [医療機関債] 2次医療圏で連携する場合など、他医療法人の医療機関債購入可

医療法人による医療機関債の購入について(5/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月31日に、「医療法人による医療機関債の購入」に関する通知を発出した。
 医療機関が他の医療機関に与信することは禁止されている。しかし、規制・制度改革の流れを受け、「医療法人が、他の医療法人が発行する医療機関債を購入することを条件付で認める」こととされた。
 通知を見ると、上記の条件は、(1)償還期間10年以内、かつ1つの医療法人が発行するものである(2)同一の医療法人が発行する新たな医療機・・・

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2012年05月31日(木)

[医療提供体制] 医療機能を自主的に選択し、都道府県に登録する仕組み

急性期医療に関する作業グループ(第7回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月31日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日は、厚労省当局から「一般病床の機能分化の推進についての整理(案)」が提示され、これに基づいた議論を行った。
 本グループでは、「急性期医療に特化した病床を『急性期病床群』と認定して、医療法上に位置づけてはどうか」という考え方に基づいて議論がスタートした。しかし、「病院の機能は急性期だけではない」「認定という国主導の仕組みは好ま・・・

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2012年05月30日(水)

注目の記事 [看護] EPA看護師候補者、看護師免許目的ならば准看護師業務も可

経済連携協定に基づき受け入れたインドネシア人看護師候補者及びフィリピン人看護師候補者の准看護師試験の受験及び准看護師として業務に従事しようとする場合の取扱いについて(5/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は5月30日に、「経済連携協定に基づき受け入れたインドネシア人看護師候補者及びフィリピン人看護師候補者の准看護師試験の受験及び准看護師として業務に従事しようとする場合の取扱い」に関する通知を発出した。
 現在、平成20年のEPA(日本・インドネシア、フィリピンとの経済連携協定)に基づき、看護師候補者の受入れが進められている。
 これは「看護師」の資格取得を目的として、外国人の候補者について入国と・・・

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2012年05月30日(水)

[緩和ケア] 身体的苦痛緩和のためには、精神・心理的アプローチも重要

緩和ケア推進検討会(第2回 5/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月30日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、身体的苦痛(がん性疼痛)の緩和について議論を行った。
 がん性疼痛に対しては、(1)がん診療に緩和ケアを組入れた診療体制の整備(2)身体的苦痛緩和のための薬剤の迅速かつ適正な使用―の2点に関する構成員の意見が整理されている。
 (1)の診療体制については、まず緩和ケアの実施時期について「がん診断時から開始」とするものから「治療開始から開始」・・・

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2012年05月29日(火)

[難病] 難病医療地域基幹病院を中心に地域難病医療連絡協議会の設置を提唱

難病在宅看護・介護等ワーキンググループ(第2回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月29日に、「難病在宅看護・介護等ワーキンググループ」を開催した。
 今回は、(1)在宅看護・介護・福祉(2)難病相談・支援センター(3)難病手帳(仮称)(4)就労支援―の在り方などについて、検討課題を中心に議論が行われた。
 (1)では、(i)地域における治療連携(ii)地域生活支援の充実―などがあげられている。具体的には、(i)の治療連携では、「難病医療地域基幹病院(仮称)を中心に、二次医療圏・・・

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2012年05月29日(火)

[薬価] HIV感染症治療薬エジュラント錠など10品目を薬価収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(5/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月29日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する通知を発出した。
 今回は、新たに保険収載された医薬品10品目(内用薬7品目、注射薬2品目、外用薬1品目)を報告している。
 このうち、(1)ミニリンメルトOD錠120μg・同240μg(成分名、デスモプレシン酢酸塩水和物)(2)ザーコリカプセル200mg・同250mg(同、クリゾチニブ)(3)アポカイン皮下注30mg(同、アポモルヒネ塩酸塩水和物)(4)ポテリジ・・・

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2012年05月29日(火)

[DPC] リネゾリド使う肺炎治療など、DPCの包括範囲から除外

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について(5/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月29日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者」に関する通知を発出した。
 これは、高額な新薬についてDPCの包括評価から除外するもの。
 DPCでは、疾病や治療法に着目した診断群分類ごとの包括(定額)点数が設定されている。この点数は、平均的な既存治療法をもとに決まっているので、あまりに高額な新薬を包括・・・

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2012年05月29日(火)

注目の記事 [医薬品等] 治験活性化5か年計画2012を具体化するための検討スタート

臨床研究・治験活性化ワーキンググループ(第1回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月29日に、臨床研究・治験活性化ワーキンググループの初会合を開催した。
 このワーキンググループ(WG)は「臨床研究・治験活性化に関する検討会」の下部組織で、臨床研究・治験活性化5か年計画2012のアクションプラン原案を策定するために設けられたもの(p57参照)
 WGは、さらに(1)「症例集積性向上や手続きの効率化等」を検討する第1グループ(2)「医師等の人材確保や、国民への普及啓発等」を検討・・・

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2012年05月29日(火)

注目の記事 [DPC] 厚労省企画官「医療機関群の設定等の大幅な見直し不要」とのスタンス

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成24年度 第2回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月29日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、主に、今後のDPC制度見直しに向けた検討課題の整理を行った。

 DPC制度については、24年度診療報酬改定において(1)個別医療機関の過去の実績を評価する「調整係数」から、医療機関の機能に着目した病院ごとの「基礎係数」への移行(2)機能評価係数IIへの実績評価等の導入―などの大きな見直しが行われた。
 少し具体的に見ると、(1)・・・

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2012年05月29日(火)

注目の記事 [介護保険] 24年度改定で新設された介護職員処遇改善加算、実施状況を調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第1回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月29日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」の初会合を開催した。
 この委員会は、従前の調査実施委員会を発展的に改組したもので、主に(1)介護事業経営概況調査(2)介護事業経営実態調査(3)介護従事者処遇状況等調査(4)介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行うことが期待されている(p2参照)
 初会合のこの日は、(3)の「介護従事者・・・

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2012年05月28日(月)

[薬剤師] チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師養成研修の実施主体を公募

平成24年度 薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月28日に、平成24年度の薬剤師生涯教育推進事業を実施する法人の公募を開始した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために必要な知識・技術習得について、医師・看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修などを行うもの。
 応募対象は、(1)本事業を適切に実施できる能力を有すること(2)研修事業の実施・運営について、幅広い知見と経験を持つこと(3)医療や薬学教育について・・・

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2012年05月28日(月)

[診療報酬] 在宅自己注射薬に、オキシコドン塩酸塩製剤を追加

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(訂正前「在宅療養指導管理料の点数の取扱いについて」)の一部差換えについて(5/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(訂正前「在宅療養指導管理料の点数の取扱いについて」)の一部差換えについて事務連絡を行った。
 これは、上記の通知について内容の訂正を行うもの。
 具体的には、在宅自己注射薬に、「オキシコドン塩酸塩製剤」を加えるというもの(p1参照)
 資料では、当該訂正を反映した3月5日付の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改・・・

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2012年05月28日(月)

注目の記事 [がん検診] 受診率や精度の向上に向け、がん検診の集中的論議開始

がん検診のあり方に関する検討会(第1回 5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月28日に、「がん検診のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
 我が国における死亡原因第1位であるがん対策は、政府の最重要施策の1つである。中でも早期発見・早期治療が患者の予後に大きく関係してくる。政府は「がん検診受診率50%」を目標の1つとして設定し、さまざまなPR・支援を行っているが、「科学的根拠に基づくがん検診が十分に行われていない」「受診率が欧米に比べて低い」などの課題がある。
・・・

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2012年05月28日(月)

[両立支援] 企業と医療機関等の連携に診療報酬上の裏付け求める

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(第5回 5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労災管理課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月28日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。
 就労世代におけるがん患者やうつ病患者の増加などを背景に、本検討会では、(1)治療と仕事の両立支援をとりまく現状と課題(2)支援の在り方―について検討を行っている。これまで、企業や医療従事者などを対象としたアンケート調査や、有識者からのヒアリングなどを実施してきた。
 これらを踏まえ今回は、報告書作成に向けた論点整理を行う・・・

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2012年05月28日(月)

注目の記事 [社会保障] 医療・介護・保育等の自己負担上限定める総合合算制度を検討

社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会(第1回 5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月28日に、「社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。
 政府が進める社会保障・税一体改革においては、貧困・格差対策を主要項目の1つに掲げており、医療・介護・保育などの自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」の導入が打ち出されている。そこで本研究会では、(1)社会保障制度での低所得者対策全般の位置づけの整理(2)総合合算制度導入に当たっての論点整理(3)高齢・・・

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2012年05月28日(月)

[看護] 特定看護師養成カリキュラム案、領域ごとの役割と必要な能力を整理

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第22回 5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は5月28日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
 この日は、厚労省当局から看護師が行っている203の行為を、A(医師しか行えない絶対的医行為)、B1(特定行為:行為の難度が高い)、B2(特定行為:判断の難易度が高い)、C(一般の医行為)、D(更なる検討が必要な行為)、E(医行為に該当しない)のそれぞれに分類した資料が示された(p4~p21参照)(p22~p228参照)
 B1・・・

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2012年05月25日(金)

[労災] 平成23年の死傷災害、医療保健業では約2/3が社会福祉施設で発生

平成23年の死亡災害・重大災害発生状況等について―労働災害による死亡者数は2338人、うち1314人は震災が直接の原因─(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月25日に、平成23年の労働災害のうち、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生状況を取りまとめ公表した。
 平成23年の労働災害による死亡者数は2338人で、そのうち東日本大震災(以下「震災」)を直接の原因とする死亡者数は1314人。その内訳を見ると、岩手県401人、宮城県821人、福島県72人となり、被災3県で全体の98.5%を占めている。また、震災以外の死亡者数は1024人で、前年比171人減のマイナス14.3%となり、・・・

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2012年05月25日(金)

[感染症対策] 全国の風しん患者の届出数、第15週で昨年同時期の約2倍

風しん患者の地域的な増加について(5/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月25日に、風しん患者の地域的な増加に関する事務連絡を発出した。
 感染症発生動向調査において、兵庫県では、平成24年第1週から第20週までに、累積届出数が62名と、全数報告を開始した平成20年(14名)以降で最大の届出数となっている。また、大阪府、京都府など、兵庫県以外でも、届出数が増加している都道府県が見られており、平成24年第15週時点では全国合計で23年同時期の約2倍の届出数となっている。
 こ・・・

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2012年05月25日(金)

[医薬品等] 北海道大学病院など5機関、臨床研究中核病院整備事業に選定

平成24年度 臨床研究中核病院整備事業の公募結果について(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月25日に、平成24年度臨床研究中核病院整備事業の公募結果について公表した。
 厚労省は、日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院を「臨床研究中核病院」に位置づけ、事業費や研究費を補助するため、平成24年4月5日から4月13日まで公募を行っていた。
 これには51機関から応募があり、厚労省は評価結果などを踏まえ、(1)北海道・・・

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2012年05月25日(金)

注目の記事 [規制改革] 医療イノベーション5か年戦略、厚労省のチームで具体化

厚生労働省医療イノベーション推進本部(第1回 5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月25日に、医療イノベーション推進本部を立ち上げた。
 現政権の掲げる新成長戦略(平成22年6月)や日本再生戦略(23年12月)では、「医療・介護を成長産業に位置づけ、日本経済全体を牽引してもらおう」という構想が打ち出されている。そこでは、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発などが柱に据えられているが、基礎研究から製品化までの幅広い公的支援策も重要になってくる。
 そこで厚労省は、医療イノベ・・・

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2012年05月25日(金)

[医薬品] アンピシリンナトリウム、プロプラノール塩酸塩を保険適用

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(5/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月25日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
 海外とのドラッグ・ラグ解消のため、特定の疾病に対する効能・効果が承認されているものの、別の疾病については承認を得られていない、いわゆる「適応外医薬品」について、海外の論文等により安全性が確認できれば薬事承認を与える「公知申請」が推進されている。・・・

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2012年05月25日(金)

[後期高齢者] 平成24年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1467万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成24年2月(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は5月25日に、平成24年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成24年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1467万2221人(対前年同月比2.7%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は39万3439人となっている。100歳以上の被保険者数は4万8454人であった。また被扶養者であっ・・・

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2012年05月25日(金)

注目の記事 [診療報酬] 10対1病棟でも、7月1日から看護必要度の測定が必須に

平成24年度診療報酬改定における10対1入院基本料に係る届出について(5/25 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月25日に、「平成24年度診療報酬改定における10対1入院基本料に係る届出」に関する事務連絡を行った。
 24年度診療報酬改定において、10対1入院については「入院患者の看護必要度等について継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っている」ことが施設基準に盛り込まれた。ただし病院側の準備期間を考慮し、看護必要度評価の導入は24年7月1日からとされている。
 本事務連絡では、「7月1日以降に10対1入院・・・

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2012年05月24日(木)

注目の記事 [社会保障] 情報取扱い業者の過失による医療情報漏洩、医師等は罰しない

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催(第4回 5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月24日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。
 これまでに、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けて、(1)個別法の必要性(2)個別法の法的枠組み(3)効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・技術的仕組み(4)罰則のあり方と、医療等サービス提供側が情報の利活用に萎縮しないための・・・

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