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2012年06月15日(金)
［医療費］ わずかな超高額レセが医療費の大部分を消費する実態浮き彫りに
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厚生労働省は6月15日に、平成22年度の医療給付実態調査報告を発表した。この調査は、レセプトに基づいて、受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別などの切り口から分析したもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
まず年齢階級別の1人当たり医療費を見てみると、総計では15万5388円となるが、（1）0～4歳の乳幼児で22万7887円（2）10代～40代前半では6～10万円前後（3）50代以降は年齢を追うごとに・・・
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2012年06月15日(金)
［先進医療］ 解離性大動脈瘤に対するステントグラフト内挿術、先進医療へ
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厚生労働省は6月15日に、先進医療専門家会議を開催した。この日は、平成24年4～5月受付分の第2項先進医療などについて議論を行った。
24年4月受付の新規届出技術は、（1）口腔顎顔面外科手術における画像支援ナビゲーション（2）歯根部利用人工角膜手術（OOKP）（3）ダブルバルーン内視鏡を用いた胆膵疾患の診断と治療―の3件。このうち（1）と（3）は、すでに保険内で評価されている技術であるとして、また（2）は使用する医療・・・
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2012年06月15日(金)
［ポリオ］ 不活化ポリオワクチン含む4種混合ワクチンの導入に向け意見募集
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厚生労働省は6月15日に、生物学的製剤基準の一部を改正する件（案）に関する意見の募集を開始した。
生物学的製剤とは、生物が産生するタンパク質を用いて開発された薬剤で、ワクチンと血液製剤に分類される。生物学的製剤基準は、薬事法第42条第1項に基づき、ワクチンおよび血液製剤について製法、性状、品質、貯法などに関する基準を具体的に定めている。今回は「沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ（セービン株・・・
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2012年06月15日(金)
［医療提供体制］ 地域で担う医療機能を登録でなく「報告」する内容に修正
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厚生労働省は6月15日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。
この日は、「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」の修正版が厚労省当局から提示され、これに基づいて議論を行った。
従前の『一般病床の機能分化の推進』という章が、『医療機能及び病床機能を報告する仕組み』に修正された(p4参照)ほか、『基本的な考え方』の章に「必要な医療機能がバランスよく提供される体制を構築する仕組みを医・・・
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2012年06月15日(金)
［専門医］ 専門医認定にあたり、医師の地域偏在・診療科偏在の是正も考慮
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厚生労働省は6月15日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省から論点項目の修正案が提示され、これに基づいて議論を行った。
論点項目修正案では、まず（1）専門医制度の基準が不統一で、患者にとって分かりやすい仕組みになっていない（2）専門医養成プロセスにおいても、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を考える必要がある―という2点について序文（はじめに）として追記(p89参照)。
その・・・
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2012年06月15日(金)
［診療報酬］ 日本栄養士会や病院団体に対し、管理栄養士確保への努力を依頼
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厚生労働省は6月15日に、病院団体に宛てて「管理栄養士の確保の対応」に関する事務連絡を行った。
24年度診療報酬改定では栄養管理実施加算が廃止され、入院基本料等の施設基準に栄養管理体制が盛り込まれた。具体的には、常勤の管理栄養士を配置することや、入院患者ごとに栄養管理計画を策定することなどである。
ただし、医療現場から「栄養管理体制の構築は厳しい」との指摘もあり、厚労省では（1）平成24年3月31日時点・・・
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2012年06月15日(金)
［難病］ 二次医療圏ごとに保健所中心とした地域難病医療連絡協議会の設置を
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厚生労働省は6月15日に、「難病在宅看護・介護等ワーキンググループ」を開催した。
今回は、（1）在宅看護・介護・福祉（2）難病相談・支援センター（3）難病手帳（仮称）（4）就労支援―の在り方などについて、主な意見と検討事項が整理されている。
（1）のうち、「地域における治療連携」については、難病医療地域基幹病院（仮称）を中心に、二次医療圏ごとに地域難病医療連絡協議会（仮称）を設置する提案に関連し、「保・・・
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2012年06月14日(木)
［意見募集］ 不活化ワクチン予防接種の詳細を規定する省令改正
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厚生労働省は6月14日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
ポリオの予防接種について、わずかながら麻痺の危険性のある生ワクチンを廃止し、一斉に不活化ワクチンに切り替える方向で制度整備が進められている。本省令改正案もこの制度整備の1つで、（1）ポリオ予防接種の初回は、不活化ワクチンを20日以上の間隔をおいて3回、0.5mlずつ皮下注射する（2）ポリオ予防接種の追加接種は、・・・
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2012年06月14日(木)
［障害者施策］ メンタルヘルス対策支援など、事業の在り方から抜本的見直し
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厚生労働省は6月14日に、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催した。
行政事業レビューは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分けるために「国丸ごと仕分け」とも言われている。
この日は、（i）精神障害者地域移行・・・・
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2012年06月14日(木)
［両立支援］ 治療と仕事の両立で報告書たたき台、現場に合った取組を提言
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厚生労働省は6月14日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から報告書たたき台が示され、これに基づいて議論を行った。
たたき台では、まず、「働きながらの治療が不可能で長期休職している人」の数を100万人以上と推計(p4参照)。さらに、治療を続けながら、職業生活を送ることが困難な背景には、（1）治療開始や治療中断に対するアプローチが不十分である（2）周囲の疾病へ・・・
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2012年06月14日(木)
［医療安全］ 院内調査委や医療安全調査機構からなる第三者組織で事故調査を
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厚生労働省は6月14日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、調査の目的や対象範囲、調査実施主体について議論を行った。
厚労省当局は、調査目的や対象範囲等について、構成員から出された意見を整理している。
調査の目的については、これまでに（1）原因究明・再発防止による医療安全の確保（2）自律的な原因分析・再発防止によって、医療者の社会的責務を果たす（3）患者の・・・
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2012年06月13日(水)
［精神医療］ 新たな長期精神科入院生まないため、厚労省は入院上限1年を提示
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厚生労働省は6月13日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、議論の取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局からは、「今後の方向性に関する意見の整理（案）」が提示された(p5～p10参照)。そこでは、今後の方向性として大きく（1）入院患者の状態像に応じた機能分化を進める（2）機能分化に当たっては、アウトリーチ（訪問支援）や外来医療の充実も推進する（3）段階的に機能分化・・・
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2012年06月13日(水)
［看護］ 203の看護業務を分類し、特定行為や絶対的医行為を抽出
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厚生労働省は6月13日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、下部組織である「チーム医療推進のための看護業務検討WG」の進捗状況などについて報告を受けた。
検討WGでは、「看護師特定能力認証（仮称）を受けた、いわゆる『特定看護師』が医師の包括的指示の下で、特定の医行為を実施する」という仕組み(p50～p51参照)の構築に向けて、（1）看護師業務の分類（2）特定看護師養成カリキュラム案の作成―を中心に検討・・・
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2012年06月12日(火)
［介護保険］ 平成24年2月の介護保険給付費は6503億円
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厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2967万人で、このうち要介護（要支援）認定者は527万4000人となっている。第1号被保険者の約17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は326万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万3000人、施設サービス受給者は86万人となっ・・・
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2012年06月12日(火)
［医薬品等］ 24年度臨床研究体制整備事業、北里大学病院など2機関を選定
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厚生労働省は6月12日に、平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の公募の結果、「学校法人北里研究所北里大学病院」と「公益財団法人先端医療振興財団」の2機関を選定したことを公表した。
この事業は、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発に向け、十分な臨床研究体制を整備するための補助を行うもの。選定された2機関は、（1）ICH-GCP（国際的な臨床試験基準）に準拠した国際共同臨床研究の実施計画を、国際・・・
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2012年06月12日(火)
［診療報酬］ 既存の内視鏡下手術、6月30日までに施設基準届出れば遡及算定可
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厚生労働省は6月12日に、「平成24年度診療報酬改定における胸腔鏡又は腹腔鏡を用いる手術に係る施設基準の届出」に関する事務連絡を行った。
平成24年度改定においては、胸腔鏡・腹腔鏡を用いた手術について（1）難易度が比較的低い（外保連試案8版で技術度区分C・D）ものは、個別検討をせずに保険収載する（2）全体を包含した基礎的な施設基準を設定する―などの見直しが行われた。
（2）の具体的内容は、（i）緊急状態に対・・・
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2012年06月12日(火)
［診療報酬］ 突風被害者は保険証等未提示でもレセプト請求可能
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厚生労働省は6月12日に、「関東地方における突風等による被災に関する診療報酬等の請求の取扱い」についての事務連絡を行った。
平成24年5月6日に関東地方でおきた突風の被災に関する診療報酬の請求についての事務に関して、（1）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等（2）レセプト電算処理システムの取扱い―の大きく2つの事項を整理している。
（1）では、被保険者証等を提示せずに受診し・・・
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2012年06月12日(火)
［がん対策］ 小児がん治療の専門拠点病院を全国7ブロックごとに1～3施設設置
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- 小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第2回 6／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省当局からは、小児がん拠点病院のあり方（案）が提示された(p81～p84参照)。そこでは、（1）小児がん拠点病院は、「北海道・東北・関東信越・東海北陸・近畿・中国四国・九州の地域ブロックにおいて、小児がんを専門・・・
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2012年06月12日(火)
［医療職］ 医籍登録内容の変更手数料を見直し、過去5年分は還付請求認める
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厚生労働省は6月12日に、「医療関係職種の籍（名簿）の訂正申請に課される登録免許税の取扱いの見直し」について公表した。
医師や歯科医師、薬剤師等の免許は、厚労省あるいは指定登録機関の籍（名簿）に登録することで付与される。この登録内容（氏名や本籍など）を変更する際には、1件あたり1000円の登録免許税が課されている。さらに「件数」のカウントを「登録事項の数」としているため、たとえば、女性医師が婚姻により・・・
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2012年06月11日(月)
［医薬品］ 極めて難しい「抗がん剤と副作用の因果関係や適正使用」を議論
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厚生労働省は6月11日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、（1）医薬品と健康被害の因果関係（2）医薬品の適正使用―の判断において、現状がどうなっているかなどを確認したうえで、議論を行った。
現行の医薬品副作用被害救済制度では、（i）健康被害が医薬品により発現している（ii）医薬品の使用目的が、効能・効果等に鑑みて適正であった（iii）医薬品の使用量等が適正であった（iv）受・・・
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2012年06月08日(金)
［医療提供体制］ 一般病床1545床減、療養病床16床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月8日に、平成24年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から22施設減少して8580施設。病床数は2013床減少し158万961床となっている。このうち、一般病床は1545床減少の89万7919床だった。療養病床は16床増加して33万737床になっている。
一般診療所の施設数は50施設増加して9万9957施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が30施設減少、無床診療所は80施設増加・・・
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2012年06月08日(金)
［がん医療］ 小児がん対策など充実させた、新たな「がん対策計画」閣議決定
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- がん対策推進基本計画（6／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
計画では、重点課題として、これまでと同様に（1）放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成(p7参照)（2）がんと診断された時からの緩和ケアの推進(p8参照)（3）がん登録の推進(p8～p9参照)―を掲げたうえ・・・
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2012年06月08日(金)
［看護］ eラーニング導入した専任教員養成講習会、モチベーション維持支援を
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厚生労働省は6月8日に、「eラーニングを導入した看護師等養成所の専任教員養成講習会の実施方法に関する検討会報告書」を公表した。
これまで、看護師等養成所の看護教員の確保と質の向上に関する検討が重ねられ、質の向上については、平成23年度から都道府県等において、国が示した「専任教員養成講習会及び教務主任養成講習会ガイドライン」(p17～p18参照)に沿って講習会が実施されている。一方、看護教員の量の確保とし・・・
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2012年06月08日(金)
［医薬品等］ 医薬品・医療機器・再生医療の21研究機関で、PMDA等と人材交流
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厚生労働省は6月8日に、「革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関」の選定結果について発表した。
日本経済を牽引する成長産業の1つとしてヘルスケア産業が注目されている。中でも、日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出し、国際競争力を高めていく方策を官民あげて実施していくこととなっている。
そこでは、大学や研究機関等のアカデミアと、審査側の双方で最新の知見を共有することが不可欠なこ・・・
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2012年06月07日(木)
［出産育児一時金］ 退職後6ヵ月以内の一時金受給、取扱いを一部変更
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厚生労働省は6月7日に、「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」の一部改正に関する通知を発出した。
健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保険者資格喪失後6ヵ月以内に出産したときは、受けられるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けられる」旨が規定されている。その際、平成23年6月の通知「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支・・・
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