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2012年09月05日(水)
［介護保険］ ショートステイより「お泊りデイ」希望する家族、ケアマネ多い
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厚生労働省は9月5日に、平成23年度の「デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業）」の結果を発表した。
既存のデイサービス等において、宿泊サービス等を一定条件のもとで提供し、利用者等の緊急・短期間の宿泊ニーズへの対応などを調べている。いわゆる「お泊りデイ」の課題などを整理する狙いがある。調査は15自治体、20事業所で実施。事業所種別は、認知症対応型通所介護5施設、通所介護15施設（通常・・・
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2012年09月05日(水)
［がん対策］ がん患者の悩みを共有する、患者・家族によるピアサポート充実
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- がん対策推進協議会（第35回 9／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
今後の進め方については、厚労省当局から議題案が提示された。そこでは、平成28年度からの次期がん対策基本計画に関しては、（1）今後のがん対策の方向性（2）中間評価（26年度予定）に向けた指標策定―の2点を、また個別課題としては（i）相談支援（ピアサポート含・・・
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2012年09月05日(水)
［25年度予算］ 在宅医療連携の拡充や、個別化医療推進に重点配分
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厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議に、局・課別の平成25年度予算概算要求の内容を報告している。
医政局の所管予算は1911億700万円で、前年度（24年度）当初予算に比べて285億1900万円・17.5％と大幅に伸びている。目立つ項目としては、以下があげられよう(p1参照)。
（1）地域医療支援センターの充実に11億4100万円(p2参照)
（2）専門医の新たな仕組み導入に向けた体制整備（第3者機関への財政支援など・・・
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2012年09月05日(水)
［介護保険］ ショートステイにおける食費は、1食分ごとに設定・徴収すること
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厚生労働省は9月5日に、「ショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）における食費の設定」に関する事務連絡を行った。
ショートステイにおける食費については、「原則として1食ごとに分けて設定し、提供した食事分のみの費用を徴収する」ことが、3月30日付の「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）」で明らかにされている(p2参照)。
しかし、一部の事業所においては、食費を1食ごとに分けず「1日い・・・
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2012年09月05日(水)
［25年度予算］ 厚労省一般会計は30兆円、在宅医療や認知症対策で重点要望
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厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議で、平成25年度予算概算要求の内容を説明した。
予算規模を見ると、一般会計は30兆266億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて8514億円・2.9％の増加となっている。このうち、年金・医療等の社会保障費は28兆6338億円で、前年度に比べて8412億円・3.0％の増加(p7参照)。
次に新規施策に目を移すと、医療・介護関係では次の項目が目立つ。
（1）革新的医薬品・医療機器を・・・
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2012年09月05日(水)
［診療報酬］ 超重症児加算の算定状況や、特定除外患者の状況などを調査
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厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会を開催した。この日は、24年度調査の項目案を分科会として了承している。
分科会では、入院医療全般に関して、平成24年度改定の影響や、継続している課題を把握するため平成24年度・25年度の2年度にわたる調査を行う。前回（8月1日）会合では、平成24年度調査の大枠を固めており、今回は具体的な調査項目について議論した。
24年度に行われる調・・・
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2012年09月03日(月)
［医療提供体制］ 一般病床115床減、療養病床470床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月3日に、平成24年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から1施設減少して8567施設。病床数は623床減少し、157万8502床となっている。このうち、一般病床は115床減少の89万7394床だった。療養病床は470床減少して、32万9112床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、42施設増加して10万112施設。増減の内訳をみると、有床診療所が31施設減少、無床・・・
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2012年09月03日(月)
［介護保険］ 平成24年5月の介護保険給付費は6579億円
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厚生労働省は9月3日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年5月暫定版）を公表した。
資料によると、24年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2993万人で、このうち要介護（要支援）認定者は535万6000人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は326万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万8000人、施設サービス受給者・・・
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2012年09月03日(月)
［地域医療］ RFOの尾身理事長「地域医療機能推進機構は総合医の養成に貢献を」
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厚生労働省は9月3日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」の初会合を開催した。
社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）」は、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組される。このため、新たな機構に移行するまでの間に、法人のあり方を検討することとされ、本検討会が設置されたものだ(p6～p10参照)。
検討内容は、（1）機構の使命・役・・・
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2012年09月03日(月)
［ポリオ］ 不活化ワクチンの価格見直しは難しいとのメーカー回答
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- 「ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力について（依頼）」に対するワクチンメーカーからの回答について（9／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
この依頼は、平成24年9月1日からポリオ生ワクチンを廃止し、不活化ワクチン（IPV）に切り替えるにあたり、定期接種に用いられるワクチンを製造するサノフィパスツール株式会社に7月23日に行ったもの(p1参照)。IPVの内外価格差が2～5倍と大きいことから、国内での適正な価格設・・・
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2012年09月03日(月)
［介護保険］ 介護事業者の指定に係る権利利益、25年2月28日まで再延長
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- 東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（9／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
東日本大震災の影響によって、日常活動が制限されることがある。たとえば、ある許可申請の届出期日が定められているが、震災の影響で移動等が困難で、その日・・・
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2012年09月03日(月)
［がん検診］ 30歳代女性を対象に、HPV検査の実施を厚労省が提案
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- がん検診のあり方に関する検討会（第2回 9／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
子宮頸がんの患者数は増加を続け、2007年には1万7715人となっている(p8参照)。
一方、子宮頸がんの年齢調整死亡率は徐々に低下し、2008年には2.5程度(p7参照)となっているが、ここには検診による早期発見の効果も大きい。もっとも、22年（2010年）度の検診受診率は19.0に止まっており・・・
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2012年08月31日(金)
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、留意事項や販売名などを一部訂正
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厚生労働省は8月31日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
今回は7月31日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0731第4号）の一部を訂正している。
この通知でC1（新機能）に区分された、経皮的カテーテル術後の大腿動脈穿刺部位の止血に用いる材料「エクソシール」（ジョンソン・エンド・ジョンソン社）の留意事項などが一部修正されている(p2参照)。
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2012年08月31日(金)
［材料価格］ MRI対応植込み型心臓ペースメーカーなどを保険収載 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
C1（新機能）に区分されたのは、（1）日本メドトロニック社の条件付きMRI対応植込み型心臓ペースメーカー「メドトロニック Advisa MRI」（暫定価格100万円）（2）ジョンソン･エンド･ジョンソン社の高周波電流による心筋焼灼術などを行う電極カテーテル「サーモクール スマートタッチ」（暫定価格37万1000円）―の2種類(p21参照)。
また、C2（新機能・・・
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2012年08月31日(金)
［材料価格］ 外科用接着用材料の手術1回当たり上限の算定基準を30gに変更
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厚生労働省は8月31日に、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、（1）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（平成24年3月5日付、保医発0305第5号）（2）特定保険医療材料の定義について（24年3月5日付、保医発0305第8号）―の2本の通知が一部改正された。
（1）では、【外科用接着用材料】の、手術1回における算定上限が、これまでの・・・
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2012年08月31日(金)
［介護保険］ 介護事業所の情報公開サイト、10月から見やすくリニューアル
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厚生労働省は8月31日に、「介護サービス情報の公表制度担当者会議」を開催した。
介護保険制度においては、利用者が事業所や施設を選択する際の手助けとして、事業所等の情報を都道府県が提供する仕組みを設けている（介護サービス情報の公表制度）(p3～p4参照)。
しかし、情報は事業者側が毎年報告しなければならないなど、事業者の負担が大きいとの指摘があった。そこで、介護保険法等改正の一環として、（1）事業所の・・・
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2012年08月31日(金)
［介護保険］ 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂
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厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル（別冊）の改訂に関する通知を掲載している。
このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
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2012年08月31日(金)
［医師］ 診療後24時間経った後の死亡でも、死亡診断書交付できるケースあり
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厚生労働省は8月31日に、「医師法第20条ただし書の適切な運用」に関する通知を発出した。
医師法第20条には、「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない」と規定され・・・
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2012年08月31日(金)
［特定健診］ HbA1cの検査結果、25年度以降はNGSP値のみで通知へ
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厚生労働省は8月31日に、実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループを開催した。この日は、平成25年度以降のHbA1c結果の取扱いや、第2期における特定健診等に関するシステムの改修などについて議論を行った。
血液中に余分なブドウ糖があると、血中タンパクの1種であるヘモグロビンと結合したHbA1cが増加する。このためHbA1cの値は、糖尿病の重要な診断指標となる。これまで我が国では、HbA1c値をJDSとい・・・
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2012年08月31日(金)
［診療報酬］ 悪性腫瘍組織検査等の新手法収載に伴い、算定上の留意事項改正
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厚生労働省は8月31日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
この通知では、新たな検査方法などが保険収載されたことを受け、平成24年度診療報酬改定のいわゆる解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（24年3月5日付、保医発0305第1号）の一部を改正している。
主な改正点は、次の3つだ。
1点目として、D004-2【悪性腫瘍組織検査】について、「Scorpion-ARMS法を応用した・・・
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2012年08月31日(金)
［薬価］ プロプラノロール塩酸塩の片頭痛予防への適応など保険適用
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厚生労働省は8月31日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
この日に開催された、薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において、3成分12品目に係る公知申請の事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた（同日付、薬食審査発0831第18号・薬食安発0831第1号）(p4～p6参照)。
これを踏まえ、当該品目に追加される予定の効能・効果、用・・・
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2012年08月31日(金)
［専門医］ 統一的運用で専門医を認定、医師の偏在に対する効果は今後検討
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厚生労働省は8月31日に、「専門医の在り方に関する検討会」の中間まとめを公表した。
検討会では平成23年10月～23年8月まで、専門医の在り方について幅広く検討を行ってきた。今般、8月3日の会合における意見などを踏まえ、中間まとめの確定版を公表したものだ。
専門医制度については、現在、各学会が独自に運用を行っており、認定基準や専門医の質はまちまちであると指摘される。また患者は、専門医像として、いわゆる「ス・・・
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2012年08月30日(木)
［高度医療センター］ 成育医療等を研究するナショナルセンターから意見聴取
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厚生労働省は8月30日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。この日は、（1）国立成育医療研究センター（2）国立長寿医療研究センター―の2機関からヒアリングを行った。
（1）の成育医療研究センターは、成育医療（周産期医療から小児医療、成人医療まで、垣根を越えて提供する医療）に関する調査・研究・技術開発、成育医療の提供、人材育成などを行っている(p3参照)。平成23年度には・・・
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2012年08月30日(木)
［社会保障］ 20歳代の4割超、「社会保険料負担は、生活が苦しくなるほど重い」
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厚生労働省は8月30日に、平成22年の「社会保障を支える世代に関する意識等調査」報告書を発表した。
少子高齢化が進行する中では、若い世代ほど「社会保障負担が増え、逆に給付は減る」という現象が生じる。そうした中では、世代間の公平性の維持が社会保障に対する信頼感に直結していく。
この調査では、社会保障を支える世代（20歳以上65歳未満）を対象に、就業や子育ての状況、社会保障負担に関する意識を調べている。
・・・
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2012年08月30日(木)
［医療安全］ 医療事故調査の実務や、調査実施組織などの検討続く
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厚生労働省は8月30日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。
この日は、調査の仕組みのうち（1）調査を行う組織と、調査結果の取扱い（2）調査の実務（3）医療安全支援センターとの関係―について議論を行った。
（2）については、厚労省当局から2つの論点が示された(p61～p63参照)。
1点目は、「再発防止という調査目的に照らした調査実務のあり方」と「医療機関に設けられた組織によ・・・
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