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2011年12月21日(水)
［介護］ 軽費老人ホームの設備・運営基準、一部地方独自の設定も可
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- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令について（軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準関係）（12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
この省令は12月21日に公布され、4月1日から施行される。主な内容は、軽費老人ホームの設備・運営基準を（1・・・
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2011年12月21日(水)
［介護］ 原発避難者、要介護認定通知は避難先市町村、国へ報告は指定市町村
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- 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に基づく要介護認定等の事務の取扱いに関する疑義解釈について（12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
事務連絡では、（1）要介護認定等の申請時において、介護保険被保険者証を所持していない場合でも、申請を受理して差し支・・・
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2011年12月21日(水)
［診療報酬］ 次期改定率、もう少し上のプラス改定が希望だった 厚労相
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小宮山厚生労働大臣が12月21日の平成24年度予算大臣折衝後に行った会見の概要。この日は、平成24年度診療報酬・介護報酬改定についてコメントしている。
小宮山大臣は、まず、財務省が診療報酬のマイナス改定を求めていたが、ネットで0.004％プラス改定に決着したことについて、「首の皮1枚でもプラスにすると言ってきた。そこがプラスになったのが意味があるので、わずかですがプラスにしましたから。それは約束通りです」と・・・
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2011年12月21日(水)
［高度医療］ 24年度より、先進医療専門家会議と高度医療評価会議を統合
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厚生労働省が12月21日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果の報告などが行われた。
資料によると、新規申請された「標準治療抵抗性の非小細胞肺がんに対するゾレドロン酸誘導γδT細胞を用いた免疫細胞治療」は、総評で「適」と評価されている(p6参照)。この技術は、患者末梢血から自己リンパ球を採取し、その中に含まれるγδT細胞をゾレドロン酸とインターロイキン2を用いて体・・・
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2011年12月21日(水)
［DPC］ データ提出遅れた4病院で、1月のデータ提出係数を減算
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厚生労働省は12月21日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
本通知では、11月22日が提出期限とされている平成23年10月分のDPCデータについて、提・・・
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2011年12月21日(水)
［診療報酬］ 支払・診療両側が改定内容の具体的意見表明 中医協総会
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厚生労働省が12月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度のDPC制度見直し案、薬価制度改革の骨子、材料価格制度改革の骨子について了承したほか、支払・診療の両側から平成24年度改定への意見発表が行われた。
両側の意見は、どちらとも、医科、歯科、調剤、薬価・材料価格等の各項目について、改定に向けた考え方が示されている。
これらの事項については、年明け1月から、改定項目や算定要件・・・
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2011年12月21日(水)
［薬価］ 平成24年度薬価制度改革の骨子固まる 薬価専門部会
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厚生労働省が12月21日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度薬価制度改革の骨子について了承した。
平成24年度薬価制度改革は以下のようになる。
まず、新薬創出等加算については「現行のルールをベースに試行を継続する」こととなった(p4参照)(p9～p10参照)。ただし、（1）26年度薬価改定時には、加算を一定額以上受けているが、開発要請等を受けていない企業について、公募・・・
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2011年12月20日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助、平成24年度末まで延長
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厚生労働省は12月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長に関する事務連絡を発出した。国は、平成23年度末までに市町村が実施する子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助を行っている。この日に閣議決定された「平成23年度第4次補正予算案」では、約526億円を投じ、同事業を平成24年度末まで延長することが明らかになった。そのため同事務連絡では、現時点で予定している内容と、これまでの取扱いとの相違点を・・・
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2011年12月20日(火)
［介護保険］ 福島県原発被災各町村に特定負担限度額認定証の期限延長へ
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厚生労働省は12月20日に、介護保険最新情報Vol.252を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」に関する事務連絡を掲載している。
東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の特例負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。
この事務連絡では、福島県富岡町、川内村、双葉町、・・・
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2011年12月20日(火)
［社会保障］ 子ども手当の支給額および所得制限合意へ 4大臣会合
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厚生労働省は12月20日に、平成24年度以降の子どものための手当等に関する4大臣及び民主党政策調査会長会合を開催、同会合における報告書を公表した。
合意の主な内容は（1）平成24年度以降の子どものための手当制度は、所要額を24年度予算に計上し、所要の法案を次期通常国会に提出する（2）平成22年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除廃止、および特定扶養控除の縮減による地方財政の増収分は、平成21年12月の4大・・・
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2011年12月20日(火)
［補正予算］ 後期高齢者医療制度臨時特例基金等に2719億円、第4次補正予算
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厚生労働省は12月20日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要を公表した。
資料によると、一般会計の追加額は6276億円となっている。具体的な内容を見てみると（1）台風等の被害からの復旧に34億円（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置に1339億円（3）基金の積み増し・延長等に4813億円（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等に91億円―が計上されている・・・
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2011年12月16日(金)
［医薬品］ 薬事法等の制度改正に向けた意見取りまとめ案 厚科審
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厚生労働省が12月16日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から薬事法等制度改正のとりまとめ案が提示された。
とりまとめ案は、大きく（1）医薬品・医療機器等関係者の安全対策への取組の推進(p5～p12参照)（2）医療上必要性の高い医薬品・医療機器等の迅速な承認等(p12～p18参照)（3）医薬品等監視の強化(p19～p20参照)―の3つの柱で構成されている。
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2011年12月16日(金)
［後期高齢者］ 24年4月から、後期高齢者の外来医療でも高額療養費を現物給付
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- 「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正について（12／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 診療報酬
平成24年4月1日から、外来医療においても高額療養費の現物給付化が行われる。これに伴い、後期高齢者に係る高額療養費の支給についても同様の見直し（つまり、外来における現物給付化）が行われるので、本通知ではこの取扱いを周知している(p1参照)・・・
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2011年12月16日(金)
［診療報酬］ 診療報酬改定、本体への切り込みはあり得ない 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣が12月16日の閣議後に行った会見の概要。この日は社会保障と税の一体改革および診療報酬改定などについてコメントしている。
冒頭、社会保障と税の一体改革の議論について、70歳～74歳の自己負担割合増や、受診時定額負担については、「今回の社会保障改革は、後世に今までのツケを回さない大きな意味を持っている。本来負担をしていただくべきところを、いつまでも止めておくことは早期に解消すべき」との・・・
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2011年12月16日(金)
［医療提供体制］ 人口20万人未満等となる場合、二次医療圏設定の見直しも
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厚生労働省が12月16日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しに向けた議論を行った。
厚労省からは、「医療計画の見直しについて（案）」(p18～p19参照)と医療計画作成指針（案）(p22～p35参照)が提示された。
医療計画の見直し案では、（1）二次医療圏の設定（2）疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進（3）在宅医療の充実・強化（4）精神疾患の医療体制構築・・・
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2011年12月16日(金)
［薬価］ 長期収載品の特例引下げ、24年度改定でも実施 薬価専門部会
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厚生労働省が12月16日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度薬価制度改革に向けたたたき台が示され、これを了承した。
厚労省からは、前回（12月14日）の議論を踏まえたたたき台（資料では骨子案とされているが、厚労省保険局医療課は「たたき台」とコメント）が示されている(p3～p11参照)。
今回、新たに盛り込まれた項目を見てみる。
新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創・・・
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2011年12月16日(金)
［材料価格］ 迅速に保険適用された医療機器、有用性を高く評価 材料部会
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厚生労働省が12月16日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度材料価格改正に向けて、骨子を取りまとめた。年明け1月下旬に中医協総会に報告される。
厚労省からは、これまでの議論を踏まえた骨子（案）が提示された(p3～p12参照)。
24年度改正の方針は、従前どおり（1）内外価格差の是正（2）イノベーション評価―の2点に絞ることができよう(p3参照)。
この方針に沿・・・
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2011年12月15日(木)
［先進医療］ 9～10月に受け付けた第2項先進医療、5件すべてが返戻
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厚生労働省が12月15日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、9～11月受付分の新規の第2項先進医療の状況や、第3項先進医療（高度医療）の科学的評価等について議論を行った。
9～10月受付分の新規技術5件については、すべてが「返戻」となっている。このうち2件が記載不備、2件は添付書類漏れ等という事務的なものであるが、1件「自家骨髄血／濃縮自家骨髄血移植術」については、「ヒト幹細胞を用いる臨・・・
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2011年12月15日(木)
［特定健診］ 被扶養者の健診受診率向上めざし、市町村と健康保険者の連携を
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厚生労働省が12月15日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）被扶養者の受診率向上（2）特定健診・保健指導の効果の検証―などについて議論を行った。
（1）の被扶養者の特定健診受診率は、被保険者に比べて著しく低い。協会けんぽでは被保険者38.7％に対し、被扶養者12.2％、健保組合では被保険者82.1％に対し、被扶養者36.5％、国家公務員共済組合にいたっては被保険者84.・・・
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2011年12月14日(水)
［DPC］ DPCの機能評価係数ＩＩや算定ルールの見直し案をDPC分科会が了承
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厚生労働省が12月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、24年度のDPC制度見直しに向け、とりまとめの議論を行った。
DPCについては、（1）調整係数を廃止し、医療機関群ごとの基礎係数を設定する（2）機能評価係数IIについて、インセンティブ評価という視点で見直す―という改正が行われる。（1）については、（i）大学病院本院群（ii）高診療密度病院群（iii）その他病院群―の3グ・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 後発品使用促進の骨子了承、医師の一般名処方を推進
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厚生労働省が12月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進策について厚労省当局から骨子案が示され、これを了承した。近く、より具体的な使用促進策が厚労省から提示されることになる。
骨子案では、次のような提案が行われている(p3～p6参照)。
（1）薬局における後発品調剤をさらに進めるために、後発医薬品調剤体制加算のベースとなる使用割合の基準を引上げる。（現行20％以上→・・・
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2011年12月14日(水)
［薬価］ 新薬創出等加算、中医協委員は試行期間延長にも慎重姿勢
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厚生労働省が12月14日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価制度改革に向けて、製薬団体と卸連からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本医薬品卸業連合会（卸連）―の4団体。
各団体の意見は次の通りである。
（1）日薬連(p4～p10参照)
新薬創出等加算について、未承・・・
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2011年12月13日(火)
［介護］ 静岡県の「介護マーク」の取組、全国的普及と周知を要請
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厚生労働省は12月13日に、介護保険最新情報vol.251を公表した。今回は、「介護マーク」の普及についての事務連絡を掲載している。
認知症の方の介護をする方については、他の人から見ると介護をしていることが分かりにくいため、周囲から誤解や偏見を持たれることがある。そこで、介護する方が、介護中であることを周囲に理解してもらうために「介護マーク」が作成された。静岡県では、この「介護マーク」の周知と、平成23年4・・・
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2011年12月12日(月)
［意見募集］ 社会福祉士試験受験資格に修業年限4年以上卒を追加
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- 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（12／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 医療提供体制
社会福祉士試験の受験資格は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則上、修業年限2年以上および、修業年限3年以上の各種学校を卒業した者は、それぞれ、同年限以上の専修学校の専門課程を卒業した者と同様に、認められている。
今回の改正では、これを踏まえ、（1）修業年限4年以上の各種学校を卒業した者（2）・・・
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2011年12月12日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第11次分は総額4億2000万円
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厚生労働省は12月12日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第11次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第11次の内示について公表している。内示額総額は4億2288万4000円で、内訳は、宮城県2億1854・・・
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