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2011年12月07日(水)
［医療保険］ 震災でやむを得ず180日を超えて入院する患者、レセプトに明記を
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- 東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件の診療報酬の請求の取扱いについて（12／7付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
震災により自宅が倒壊したり、後方病床が満床であるなどの理由で、一般病棟での長期入院を余儀なくされる患者が発生している。通常であれば、一般病棟における180日超の長期入院患者については、（1・・・
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2011年12月07日(水)
［健康日本21］ 次期健康づくりプランでは、社会に目を向けた目標の導入も
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厚生労働省が12月7日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期運動プランの目的や基本的な方向、目標設定の考え方などについて議論した。
資料として、（1）がん(p6～p28参照)（2）COPD（慢性閉塞性肺疾患）(p29～p41参照)（3）認知症予防による社会生活機能の改善(p42～p51参照)（4）運動器の健康(p52～p79参照)（5）生涯の健康づくり（特に生活習慣病予防）・・・
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2011年12月07日(水)
［診療報酬］ 小宮山厚労相に適切な改定率設定を意見具申 中医協総会
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厚生労働省が12月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣に提出する意見書をまとめたほか、勤務医等負担軽減、リハビリ、薬剤師の病棟業務などについて議論を行った。
森田会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）をはじめとする公益代表が作成した意見書では、改定基本方針については支払・診療両側で一致を見たが、支払側が「診療報酬全体（ネット）の引上げを行うことは国民の理解・・・
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2011年12月07日(水)
［薬価］ 新薬創出等加算、現行ルールベースに24年度以降も継続 薬価部会
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厚生労働省が12月7日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度薬価制度改革に向けた全体的な論点整理を行ったほか、新薬創出・適応外薬解消等促進加算について議論を行った。
論点整理(p3～p9参照)では、これまでの議論を踏まえ
（1）市場拡大再算定については、現行ルール（予測規模の2倍かつ年間売上150億円超）に加えて、原価計算方式で算定された医薬品について「予測規模の10倍かつ1・・・
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2011年12月07日(水)
［材料価格］ 急激な円高に対応するため、外国価格再算定ルールを一部緩和
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厚生労働省が12月7日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、材料価格の為替変動への対応について議論した。
既存機能区分の材料価格（医療材料は銘柄別でなく、機能別評価である）については、外国価格との整合性を図るための再算定も行われる。具体的には、「外国価格平均の1.5倍以上である場合には、1.5倍までに引下げる」というものである（1.5倍ルール）。その際、参照する為替レートは、・・・
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2011年12月06日(火)
［高齢者］ 高齢者虐待96事例中、29％が特養老人ホームで発生 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成22年度 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法）に基づく対応状況等に関する調査結果を公表した。
調査結果では、（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
平成22年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は、506件・・・
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2011年12月06日(火)
［医療提供体制］ 平成23年度施設整備交付金の6次、東京都に3億7960万円
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厚生労働省は12月6日に、平成23年度医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示（第6次）について公表した。今回の内示は、東京都の3億7960万4000円のみで、その他の都道府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
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2011年12月06日(火)
［医療施設］ 病院の一般病床は76床減、療養病床は319床減 医療動態調査
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厚生労働省は12月6日に、平成23年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少し8622施設。病床数は1040床減少し158万7150床となっている。このうち、一般病床は76床減少の90万1771床だった。療養病床は319床減の33万840床になっている。
一般診療所の施設数は5施設減少して9万9986施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が37施設減少、無床診療所は32施設増加した・・・
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2011年12月06日(火)
［医療従事者数］ 平成20年より小児科・差婦人科医が増加傾向に
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- 平成22年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
平成22年12月末現在、「医師」29万5049人、「歯科医師」10万1576人、「薬剤師」27万6517人となっている(p5参照)。医療施設（病院・診療所）に従事する医師数は、「病院（医育機関附属の病院を除く）」13万2409人が最も多く、・・・
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2011年12月06日(火)
［診療報酬］ 「検査料の点数の取扱いについて」の一部差し替えを事務連絡
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厚生労働省は12月6日に、11月30日付の通知「検査料の点数の取扱いについて」に誤記があったとし、差し替えを示す内容の事務連絡を行った。
11月30日付の通知は、D001『尿中特殊物質定性定量検査』の測定項目に、「（5）尿中ヨウ素」を追加するもの。同事務連絡では、訂正箇所が示されている(p1～p3参照)。
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2011年12月06日(火)
［医療保険］ 社会保障・税一体改革成案の具体化へ、医療保険部会の議論整理
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厚生労働省は12月6日に、社会保障審議会医療保険部会における「議論の整理」を公表した。同部会では、平成23年6月30日に決定した「社会保障・税一体改革成案」を受けて、7月21日以降、成案の具体化に向けて審議を重ねてきた。資料は、12月5日の同部会で示された「議論の整理（案）」を一部修文、および文面の入れ替えを行ったもので、大きな変更はない。
具体的には、大きく（1）地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・・・
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2011年12月05日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第10次分は総額4億4000万円
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厚生労働省は12月5日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第10次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第10次の内示について公表している。内示額総額は4億4567万9000円で、内訳は、宮城県2億8773万900・・・
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2011年12月05日(月)
［社会保障］ 社会保障の将来像、消費税を現役世代の給付財源に拡大
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- 社会保障改革推進本部（第5回 12／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
中間報告案は、省内における社会保障改革の検討状況を整理したものである(p3～p28参照)。
社会保障改革で目指す将来像案(p29～p38参照)では、（1）子ども・子育て支援(p30参照)（2）医療・介護サービス保障の強化・・・
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2011年12月05日(月)
［医薬品］ 余命少ない末期がん患者について、救済給付内容を定められるか
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厚生労働省が12月5日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き現時点における議論の整理が行われた。
「救済制度設計上の問題（抗がん剤、因果関係、適正使用）」について、関係者からのヒアリングや前回会合では、「臨床の場では、がんのステージによって救済の有無を分けて考えることはできない」「適正使用要件を外し、エビデンスのない治療に対して救済を・・・
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2011年12月05日(月)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定の基本方針を了承 介護給付費分科会
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27～p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。
最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
まず、『地域区分の見直・・・
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2011年12月05日(月)
［医療保険］ 高額療養費見直しと受診時定額負担、調整難航の状況を整理
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、議論の整理に向けた議論を行った。
厚労省当局からは「議論の整理（案）」が提出されている。これは、社会保障・税一体改革の具体化に向けた審議状況をまとめたもの。大きく（1）医療サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化（2）高度・長期医療への対応と給付の重点化（3）市町村国保の財政基盤の安定化・強化・広域化（4）高齢・・・
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2011年12月05日(月)
［専門医］ 医師専門性の確立に「卒後医学教育認定機構（仮称）」の設立を
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厚生労働省が12月1日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、平成20年度厚生労働科学特別研究事業として行われた「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究」の結果報告が行われた。
同研究は、卒後医学教育研修の充実による医師の資質向上を使命とした独立機関として、「卒後医学教育認定機構（仮称）」の設立を要望するもの。教育研修・・・
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2011年12月02日(金)
［介護保険］ 改正介護保険法を24年4月から施行するため、経過措置等を整理
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- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の公布について（12／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
これは、介護保険法等改正（平成23年法律第72号）の施行に伴い、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）等関係政令について、必要な規定の整備を行うとともに、必要な経過措置の・・・
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2011年12月02日(金)
［感染症対策］ 手洗いの徹底などノロウイルス感染予防対策の啓発を求める
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厚生労働省は12月2日に、感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの予防啓発に関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、例年12月中旬頃にピークとなる傾向がある、感染性胃腸炎のうち、特に集団発生例の多くはノロウイルスによるものであることから、注意を促している。
具体的には、ノロウイルスに関する正しい知識と予防対策等が示されている、「ノロウイルスに関するQ&A」を参考に、手洗いの徹底や、糞便・吐物の適切な処・・・
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2011年12月02日(金)
［医療保険］ レセプト情報等、6件の調査研究に初めて提供 厚労省
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厚生労働省は12月2日に、第1回のレセプト情報等の提供について公表した。これは、平成23年8月29日～平成23年9月2日の期間に申出のあった提供依頼の中で、レセプト情報等の提供に関する有識者会議での審査を経て、提供を決定した申出を示したもの。
今回は、（1）地域別医療需要・患者移動分析に基づく、医療提供体制の評価と計画に関する研究：京都大学（2）レセプト情報を用いた薬剤使用実態に関する研究：近畿大学（3）レセ・・・
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2011年12月02日(金)
［難病対策］ 難病対策では、希少・難治性疾患を幅広く公平に助成すべき
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厚生労働省が12月2日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、難病対策委員会（厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織）における議論の中間的な整理が報告された。
中間整理では、「難病は誰にでも発症する可能性があるが、たまたま罹患した患者や家族の負担が極めて重い」ことを指摘し、（1）研究の推進による治療法の早期確立（2）医療費助成の公平化・公正化（3）医療体制・福祉・・・
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2011年12月02日(金)
［医療保険］ 外来医療費の高額化に鑑み、現物給付化を実施
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厚生労働省は12月2日に、「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aについての事務連絡を行った。高額療養費の外来現物給付化は、外来医療費の高額化に鑑み、平成24年4月1日から実施されるもの。今回は、実施にあたってQ&Aが作成されている(p1参照)。
Q&Aの冒頭、高額療養費の外来現物給付化を「医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができる仕組み」と定義している。
Q&Aは、現物給付化の基・・・
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2011年12月02日(金)
［特定健診］ HbA1cの国際標準化に伴う表記見直しについて協議開始
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厚生労働省が12月2日に開催した、「実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ」の初会合で配付された資料。同ワーキンググループは、保険者による健診・保健指導等について、大きく（1）初回面接者と最終評価者の取扱い（2）特定健診・保健指導の報告データの取扱い―について検討するために設置された。（1）では、具体的に、初回面接者と最終評価者が同一人でない場合の、情報共有のあり方や集団契約の単・・・
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2011年12月02日(金)
［診療報酬］ 地域連携パスを拡大、医療連携を進める 中医協総会
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。
まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4％（平成23年9月取引分）で、前回（平成21年9月）と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8％（前回調・・・
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2011年12月02日(金)
［薬価］ 後発品の初回価格、収載希望10品目以上なら0.6倍に 薬価部会
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、後発医薬品、新薬創出・適応外薬解消等促進加算を中心に議論を行った。
後発品について、厚労省は、（1）内用薬の初回設定時に、収載希望品目数が10を超えた場合には、先発品薬価の0.6倍とする(p9参照)（2）算定価格が3％以内にある複数の後発品の薬価について、当該複数品目の加重平均値をもって1つの薬価として収載する・・・
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