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2004年12月10日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会①（第4回 12／10）《厚労省》
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12月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、医療法人制度改革の基本的な方向性と同部会の今後の進め方をまとめたもの。医療法人制度の改革については、（1）非営利性を徹底すること（2）公益性を確立すること（3）効率性の向上を図ること（4）透明性を確保すること（5）安定した医業経営を実現すること─が論点にあげられている。（資料が多量なため2本に分けて掲載していま・・・
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2004年12月10日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会②（第4回 12／10）《厚労省》
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12月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、同検討会座長の田中滋慶応大学教授が主任研究者となってとりまとめた医業経営の非営利性に関する調査研究報告書。報告書では、在宅医療提供医療法人と株式会社の関係など、実例を交えた非営利性の分析がなされている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2004年12月09日(木)
標準的電子カルテ推進委員会（第5回 12／9）《厚労省》
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12月9日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。この日は、主要検討項目の検討状況について各研究班から報告を受けた。標準的電子カルテに要求される基本機能について研究している東京大学の大江教授は、今後抽象モデルと具体的モデルを公表し、修正意見を求め、さらに精密化を図るとし、最終案を来年2月に公表するとしている。
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2004年12月09日(木)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第9回 12／9）《厚労省》
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12月9日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、個人情報保護に関するガイドラインがパブリックコメントを踏まえて大筋でまとめられた。パブリックコメント募集前の内容とは大幅な変更点は見られない。また、個別の法的措置については、「個別法がなければ十分な保護を図ることができないという状況には必ずしもない」と見送られた。
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2004年12月07日(火)
医療施設動態調査（平成16年8月末概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「医療施設動態調査」。平成16年8月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。病院数は、9081施設、病床数は約181万床。病院のみの病床数は約163万床で、このうち一般病床は約91万床、療養病床は約35万床となっており、一般病床の減少傾向、療養病床の増加傾向は変わっていない。また、一般診療所数は9万6914施設となり、前月に比べ78施設増加している。
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2004年12月07日(火)
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第4回 12／7）《厚労省》
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12月7日に開催された厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、平成16年6月より検討を重ねた結果をまとめた、「中間取りまとめ（案）」が提示された。中間取りまとめ案は、（1）医療用医薬品の取引（2）医薬分業の進展、共同購入・一括購入に対応した情報提供のあり方（3）返品の取扱い（4）その他─の4項目で、検討内容が整理されている。
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2004年12月03日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第52回 12／3）《厚労省》
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12月3日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「特定療養費制度の在り方に係る基本的方向性」のたたき台が提示された。たたき台では、新しく高度な医療技術等については、医療提供者と患者との間の情報の非対称性を前提に考えるべきとし、現在の高度先進医療制度を維持する姿勢が伺える。そのほか、平成15年7月現在における主な施設基準の全国の届出状況をまとめた資料も示されてい・・・
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2004年12月03日(金)
医療機関の宿日直勤務に関する監督結果《厚労省》
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厚生労働省労働基準局が医療機関の宿日直に関する指導監督結果をまとめた資料。今回の指導監督は、休日及び夜間勤務の適正化に関する改善報告書が提出されていないなど、宿日直体制に問題があると考えられる596件の医療機関を対象に実施したもの。このうち、430施設において「何らかの労働基準法違反」があるとしている。
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2004年12月01日(水)
医療安全対策検討会議（第18回 12／1）《厚労省》
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12月1日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、同検討会議の下に設置されている関連部会の活動状況が報告された。また、医療機関におけるヒヤリハット事例を全国的に収集・分析する事業「医療安全対策ネットワーク整備事業」の参加医療機関が、公的病院だけでなく、法人病院449病院、個人病院23病院など民間からの参加が増え、全国で1257施設となったことなどが報告された。
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2004年12月01日(水)
平成15年社会福祉施設等調査結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が12月1日にまとめた「平成15年社会福祉施設等調査」の結果。同調査は、全国の社会福祉施設等の数や在所者、従事者の状況等を調べたもの。特養やケアハウス等、88種類に及ぶ社会福祉施設等と居宅支援事業所を対象に調査を行っており、施設数を前年対比で見ると、有料老人ホームが36．6％増と最も高い伸びを示していることなどがわかる。この他にも、パソコン等の設置状況やボランティアの来訪状況などのデータもまとめら・・・
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2004年11月30日(火)
社会保障審議会 医療保険部会（第11回 11／30）《厚労省》
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11月30日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。政府が11月26日に発表した三位一体改革に示されている「国民健康保険については、地方への権限委譲を前提に、都道府県負担を導入する」ことについて議論がなされた。国保制度の安定的な運営を図るためには、（1）保険運営の広域化（2）医療費の適正化─を進めることが必要としている。
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2004年11月29日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第20回 11／29）《厚労省》
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11月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、被保険者・受給者の範囲の拡大に関する制度設計上の論点について議論がなされた。介護保険制度の給付対象については、（1）0歳以上とする案、（2）保険料の負担者と同一とする案、の2案が示され、保険料の負担者については、20歳以上、25歳以上、30歳以上とする3案が示されている。
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2004年11月26日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第51回 11／26）《厚労省》
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11月26日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き特定療養費制度について議論が行われた。これまでの論点を整理した資料では、医療の提供と直接関係のないサービスについては、そもそも保険診療と保険外診療との併用の問題が生じないことを明確化すべきではないかとの意見があったと紹介している。その他、混合診療の禁止についての法的根拠として、健康保険法の内容をまとめた資・・・
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2004年11月26日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第57回 11／26）《厚労省》
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11月26日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は新たに薬価収載される医薬品の承認が行われた。新たに薬価収載されたのは、グラクソ・スミスクラインの「ペプセラ錠10」など6成分8品目で、このれらの医薬品は12月8日に正式に薬価収載される予定。
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2004年11月26日(金)
社会保障審議会 障害者部会（第21回 11／26）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第21回 11／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部企画課 カテゴリ：
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2004年11月25日(木)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第9回 11／25）《厚労省》
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11月25日に開催された厚生労働省の厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会で配布された資料。この日は、二次予防施策に関する課題をまとめた資料が提示された。課題としては、健診の検査項目等が制度間、実施主体間で異なることや、各実施主体の責任や役割分担が不明確であること、健診の判定基準が標準化されてないことなどを上げている。その他、二次予防施策の現状をまとめた資料も掲載されている。
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2004年11月25日(木)
平成16年度 全国老人保健主管課長会議（11／25）《厚労省》
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11月25日に厚生労働省が都道府県の老人保健担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、介護予防事業・老人保健事業の見直しについて厚労省から説明が行われた。資料としては、10月25日に取りまとめられた「老人保健事業の見直しに関する検討会」の中間報告書が示されるとともに、次期介護保険制度改革において新たに設けられる「介護予防」についてまとめた資料が示されている。現在、介護予防サービスは予防給付・・・
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2004年11月25日(木)
医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第9回 11／25）《厚労省》
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11月25日に開催された厚生労働省の「医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会」で配布された資料。この日は、パブリックコメントを踏まえて修正された「臨床研究に関する倫理指針」が示され、大筋了承された。同指針は、臨床研究の実施に当たり、研究者等が遵守すべき事項を定めたもので、個人情報保護に関して、研究者等が遵守すべき事項も合わせて盛り込まれている。
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2004年11月22日(月)
最近の医療費の動向（概要）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している医療費を伸び率で表した統計報告。今回は6月分までが発表されている。平成16年6月分の医療費は、対前年同期比で3．8％の伸びを示している。入院外来別で見ると、入院が同2．1％増、外来が同3．3％増となっている。
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2004年11月22日(月)
介護制度改革INFORMATION《厚労省》
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11月22日に厚生労働省が各都道府県介護保険担当課に出した資料。11月22日の読売新聞朝刊に、「介護保険に新設される新予防給付の対象者は、原則として訪問介護などの介護サービスは利用できない」と報道されたことに対して、報道内容が正確ではないとして注意を呼びかけている。
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2004年11月22日(月)
平成16年度 カード被保険者証実施（予定）状況（11／22）《厚労省》
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11月22日に厚生労働省が公表した資料で、保険証のカード化の状況をまとめたもの。平成13年4月1日～現在までに、予定も含め114の健保組合（単一組合99、総合組合15）で保険証のカード化が行われた。業界で組織される総合組合としては、「旅行業」などが平成14年1月1日からカードに切り替えている。また、単一の企業で組織する単一組合も、ソニーやトヨタ自動車などが平成14年3月1日に切り替えている。
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2004年11月19日(金)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第8回 11/19）《厚労省》
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11月19日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等における個人情報保護に関する個別の法整備の必要性について議論が行われた。医療分野が特に厳格な取り扱いを必要とする理由としては、（1）他の分野の情報に比べ影響が深刻（2）自己情報のコントロールに関する問題（3）死者の情報の特殊性、などをあげ、それぞれについての現行法やガイドライ・・・
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2004年11月19日(金)
「痴呆」に替わる用語に関する検討会（第3回 11／19）《厚労省》
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11月19日に開催された厚生労働省の「痴呆に替わる用語に関する検討会」で配布された資料。厚労省はホームページ上で、「痴呆」に替わる用語についてパブリックコメントを募集し、6333件の応募があったとしている。痴呆に替わる用語としてどれが良いかという問いに対しては、「認知障害」が最も多く、次いで「認知症」が多かったとしている。しかしながら、「認知障害」は別の概念として既に使用されているとし、次に多かった「認知・・・
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2004年11月18日(木)
医療関連サービス基本問題検討会（第18回 11／18）《厚労省》
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11月18日に開催された厚生労働省の医療関連サービス基本問題検討会で配布された資料。この日は、滅菌消毒業務について議論が行われた。滅菌消毒業務の現行基準のポイントをまとめた資料や、医療施設内における業務委託基準のポイントをまとめた資料が提示されている。その他、医療関連サービス振興会が実施した平成15年度の実態調査報告書の概要が示されている。
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2004年11月17日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第50回 11／17）《厚労省》
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11月17日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は東京大学の近藤正晃助教授と、内保連の齋藤寿一代表を招き、特定療養費制度についてヒアリングを行った。齋藤代表は、規制改革・民間開放推進会議の主張に対して、「一定水準以上の医療機関や専門医であっても個別に新しい医療の有効性と安全性を判断し裁量できることは保証されない」と指摘している。
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