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2005年04月06日(水)
医師の需給に関する検討会（第3回 4／6）《厚労省》
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4月6日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本麻酔科学会、日本救急医学会からヒアリングを行った。日本小児科学会は、医療提供体制の改革と平行して病院勤務小児科医の着実な増加が必要であるとし、約1000名の純増を求めている。
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2005年04月01日(金)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン《厚労省》
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厚生労働省が4月1日に公表した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」。同ガイドラインは、これまでに出されている「法令に保存義務が規定されている診療録及び診療諸記録の電子媒体による保存に関するガイドライン」および「診療録等の外部保存に関するガイドライン」を見直し、さらに個人情報保護法に関わる情報システムの運用管理指針とe-文書法への適切な対応を行うための指針を統合し、新しく作成したもの。同ガ・・・
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2005年03月31日(木)
「入院時食事療養の新設に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で地方社会保険事務局長らに出した、入院時食事療養の新設に伴う実施上の留意事項についての一部を改正する通知。同通知は、平成17年4月から2005年版の「日本人の食事摂取基準」が施行されるのに伴い、留意事項を改正するもの。また合わせて参考資料として、昨年12月に出された「日本人の食事摂取基準の策定について」と「日本人の食事摂取基準（2005年版）の取扱いについて」の2つの通知が示されている。
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2005年03月31日(木)
診療報酬明細書等の被保険者等への開示について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で全国の健康保険組合宛てに出した「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」と題する通知。同通知は、今年4月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報としてのレセプト開示の取扱いについて、法令に基づく手続きを確認する観点からまとめられている。開示請求者または依頼者の範囲としては、被保険者並びに遺族等とされ、遺族については被保険者の父母や配偶者、子供など特定の条件を設けている。
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2005年03月31日(木)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日に社会保険事務局等宛てに出した「診療報酬請求書等の記載要領等」の一部改正に関する通知。通知は、4月1日から健康保険法の一部が改正することを受けて出されたもので、薬事法に規定する薬物に係る治験は、特記事項欄に「薬治」と記載することや、機械器具等に係る治験については「器治」と記載することなど、治験等に係るレセプト記載の変更点をまとめている。
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2005年03月31日(木)
「療坦規則及び薬坦規則並びに療坦基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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- 「療坦規則及び薬坦規則並びに療坦基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ：
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2005年03月31日(木)
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事等宛てに出した「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」に関する通知。通知では、医療分野において、電子媒体による保存が可能となる文書の範囲や、電磁的記録の保存を行う方法、処方せんの取扱い、留意事項などについてまとめている。
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2005年03月31日(木)
「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で都道府県知事等宛てに出した「診療録等の保存を行う場所について」の一部を改正する通知。通知では、外部保存を認める記録等に、医療法に規定されている財産目録や貸借対照表、損益計算書などが追加されている。また、外部保存を行う場所についても、新たに行政機関等が開設したデーターセンター等及び医療機関等が震災対策等の危機管理上の目的で確保した安全な場所が追加されている。
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2005年03月31日(木)
「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を補完する事例集について（3／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で健康保険組合宛てに出した事務連絡で、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を補完する事例集。事例集は、（1）用語の定義（2）利用目的の特定、公表等（3）第三者提供―などの項目ごとに、903事例のQ＆Aがまとめられている。例えば、レセプトから個人を識別する情報を除いた場合、個人情報保護法の規制対象から外れるのかという問いに対しては、個人情報を匿名化し、識別・・・
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2005年03月31日(木)
特定医療法人制度の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が3月31日に各都道府県知事あてに出した「特定医療法人制度の改正について」と題する通知。今回の通知は、特定医療法人の承認要件を緩和する目的で実施される法改正を通知するもの。特定医療法人は、社会保険診療収入の割合が全収入の8割を超えなければならないが、このたびの改正で健康増進法に基づく健康増進事業の健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めてもよいこととなった。
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2005年03月31日(木)
租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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- 租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ：
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2005年03月31日(木)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第5回 3／31）《厚労省》
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3月31日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度調査の粗集計が報告された。今回集計されたのは、疾患名、状態の安定性、医師あるいは看護師による直接医療提供頻度、処置・治療の内容、実施したリハビリの種類などで、医療療養、介護療養、特殊疾患療養、一般病棟Ⅱ群3、回復期リハビリの5種類の病棟が比較されている。
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2005年03月31日(木)
介護予防サービス評価研究委員会（第3回 3／31）《厚労省》
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3月31日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料。この日は市町村が実施しているモデル事業の進捗状況が公表された。進捗状況は、（1）運動（2）栄養改善（3）口腔ケア（4）閉じこもり予防（5）フットケア―の各事業を実施した自治体の参加者数がまとめられている。また、平成17年4月以降の介護予防に関するスケジュールが示されている。7月末には各サービスについてのマニュアル概要が提示され、1・・・
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2005年03月30日(水)
保険薬局に係る健康保険法第76条第3項の認可基準等について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月30日付で各健康保険組合の理事長宛てに出した通知で、健保組合による調剤レセプトの審査・支払を認めるという内容のもの。通知では、健保組合は特定の保険薬局と合意した場合、自ら審査・支払に関する事務が行え、この場合、当該事務を支払基金以外の事業者に委託することも可能だとしている。また、公正な審査体制を確保するために、対象医療機関の医師等が審査を行ってはならないとしている。
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2005年03月30日(水)
医療法人の附帯業務の拡大について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が3月30日に各都道府県知事あてに出した「医療法人の附帯業務の拡大について」と題する通知。医療法人が行うことのできる医業以外の附帯業務として、デイサービスや短期入所事業にともなう有償の利用者移送行為を追加することが定められている。有償移送行為を行うためには、医療法人の定款を変更しなければならない。
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2005年03月30日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第57回 3／30）《厚労省》
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3月30日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について議論が行われた。「インターフェロンアルファ製剤」及び「エタネルセプト製剤」についても、対象の薬剤と同様の特徴を有していると考えられるため、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に追加してはどうかとする案が示されている。また、これらの製剤については、少なくとも2週間に1回は外来を受診・・・
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2005年03月30日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第61回 3／30）《厚労省》
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3月30日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、新たに抗HIV薬と抗がん剤3成分3品目の薬価収載が了承された。正式収載予定日は4月6日。また、医療用具に係る保険適用上の取扱いの見直し案が示されるとともに、平成17年6月に実施される医療経済実態調査（医療機関等調査）の実施案などが示されている。今後は総務省と協議を開始し、調査客体を抽出、5月には調査票を配布するとしている。
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2005年03月30日(水)
標準的電子カルテ推進委員会（第8回 3/30）《厚労省》
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3月30日に開催された厚生労働省の標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は同委員会の最終報告書案が提示された。報告書では、標準化を推進するためのインセンティブとして、診療報酬上の措置等の要望が盛り込まれているほか、地域で構築された医療情報ネットワークへの主体的な関与等により、電子カルテ利用の費用対効果を高めていくことが必要だとしている。また、産業界においては、標準的電子カルテの目的と目標・・・
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2005年03月30日(水)
処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付 通知）《厚労省》
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3月30日に都道府県知事宛てに出された「処方せん医薬品等の取扱いについて」と題する通知。平成17年2月10日の局長通知で、「医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない」とされており、今回の通知はその「正当な理由」の定義を明確にしたもの。正当な理由として、（1）大規模災害時等で医師等の受診が困難な場合（2）地方自治体の実施する医薬品の備蓄のため（3）市町村が実・・・
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2005年03月30日(水)
行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会（第5回 3／30）《厚労省》
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3月30日に開催された厚生労働省の「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書が取りまとめられた。報告書は、（1）行政処分の現状と問題点（2）諸外国における行政処分及び再教育の現状（3）行政処分を受けた医師に対する再教育の在り方（4）当面の対応（5）行政処分の在り方について―など6章より構成されている。現在の行政処分の類型は「免許取消」と「医業停止」のみで・・・
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2005年03月29日(火)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第5回 3／29）《厚労省》
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3月29日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終報告書が取りまとめられた。報告書では、（1）がん医療の地域格差の考え方（2）地域格差のデータ（3）地域格差を生み出す要因と課題（4）がん医療水準の均てん化に向けての提言―の4章から構成されている。検討会の提言としては、化学療法および放射線治療法などを専門とする講座を大学に設置することや、・・・
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2005年03月29日(火)
医療安全対策検討会議 事例検討作業部会（第9回 3／29）《厚労省》
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3月29日に開催された医療安全対策検討会議の事例検討作業部会で配布された資料。この日は、ヒヤリ・ハット事例収集事業の第12回と第13回の集計結果と、平成15年の全般コード化情報の集計結果が公表された。その他、3月1日に日本医療機能評価機構が厚労省医政局長宛てに出した「ヒヤリ・ハット事例収集事業の収集体制の変更」に関する通知などが示されている。
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2005年03月28日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会（第7回 3／28）《厚労省》
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3月28日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画の将来像として、「都道府県が構築する診療ネットワーク」と題する資料が提示された。現在の医療計画制度の問題点は、（1）医療提供サイドの視点で構想（2）疾病動向を勘案しない量的な視点で構想（3）地域の医療機能に関係なく、結果として大病院重視となった階層型構造を構想―の3点を上げている。一方で、（1）患者中・・・
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2005年03月28日(月)
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ＆A（事例集）《厚労省》
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厚生労働省が3月28日に公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ＆A。同ガイドラインについて、総論と各論に分けて合計10項目71個のQ＆Aがまとめられている。例えば、「本人の同意を得る場合には、文書で同意を得る必要があるか」という問いに対しては、本人の同意を得る方法について法令上の規定はないとし、文書による方法のほか、口頭、電話による方法なども認められるの・・・
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2005年03月25日(金)
病院経営指標（医療法人病院の決算分析）《厚労省》
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厚生労働省が毎年実施している医療法人病院の決算分析が公表された。今回は、1769病院の平成14年度の損益状況(損益計算書)、財政状態（貸借対照表）がまとめられている。一般病院の一日平均入院患者数については、全体で106．1人、そのうち黒字病院は111．7人、赤字病院は90．3人となっている。一般病院の人件費比率については全体で51．4％、そのうち黒字病院は50．1％、赤字病院は55．6％となっている。
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