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2005年03月28日(月)
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ＆A（事例集）《厚労省》
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厚生労働省が3月28日に公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ＆A。同ガイドラインについて、総論と各論に分けて合計10項目71個のQ＆Aがまとめられている。例えば、「本人の同意を得る場合には、文書で同意を得る必要があるか」という問いに対しては、本人の同意を得る方法について法令上の規定はないとし、文書による方法のほか、口頭、電話による方法なども認められるの・・・
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2005年03月25日(金)
病院経営指標（医療法人病院の決算分析）《厚労省》
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厚生労働省が毎年実施している医療法人病院の決算分析が公表された。今回は、1769病院の平成14年度の損益状況(損益計算書)、財政状態（貸借対照表）がまとめられている。一般病院の一日平均入院患者数については、全体で106．1人、そのうち黒字病院は111．7人、赤字病院は90．3人となっている。一般病院の人件費比率については全体で51．4％、そのうち黒字病院は50．1％、赤字病院は55．6％となっている。
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2005年03月24日(木)
社会保障審議会医療部会（第7回 3／24）《厚労省》
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3月24日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療安全対策の総合的推進や小児医療、周産期医療など、母子医療の推進について資料が提示された。医療安全対策については、今後の見直しの方向性が示され、新たに取り組むべき課題として、行政処分を受けた医師に対する再教育や医療安全支援センターの充実などがあげられている。母子医療の推進については、子育て支援医療基本構想などが示され・・・
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2005年03月23日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会①《厚労省》
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3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、「DPC導入の影響評価に関する平成16年度調査」の中間報告の概要と、診断群分類に関する国際会議（DPC国際会議）の概要報告書。会議は、アメリカ、イギリスなど11カ国の大学教授などが集まり、各国の医療制度と診断群分類の方法などを報告し、3日間に渡り診断群分類の精緻化などが議論されている。（資料が多量なため、4本に分け・・・
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2005年03月23日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会②《厚労省》
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3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、退院患者に関する調査結果。昨年7月から10月までの退院患者の診断群分類別在院日数がまとめられている。また、再入院の状況についてもまとめられており、平成16年度のDPC対象病院では、同一疾患での6週間以内の再入院率は5．93％となっている。（資料が多量なため、4本に分けて掲載しています）
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2005年03月23日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会③《厚労省》
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3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、診断群分類の妥当性に関する調査結果。調査の結果、診断群分類の見直しを可能な限り速やかに行うことが必要との意見があったものとして、くも膜下出血の早期退院の評価など30項目が示されている。（資料が多量なため、4本に分けて掲載しています）
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2005年03月23日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会④《厚労省》
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3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、看護必要度に関する調査の結果。DPC導入前後の看護必要度の変化について、北里大学におけるデータの分析結果が示されている。その結果、DPC導入前と比べ、DPC導入後は、入院、緊急入院、死亡などにかかる直接看護業務量は減少しているものの、特別な心理精神ケアは増加していることがわかる。（資料が多量なため、4本に分けて掲・・・
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2005年03月22日(火)
中医協の在り方に関する有識者会議（第2回 3／22）《厚労省》
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3月22日に開催された厚生労働省の「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、中医協の在り方に係る論点のたたき台が示された。たたき台では、公益機能の強化として、支払い側委員と診療側委員とが保険契約の両当事者として協議し、公益委員がこの両者を調整して合意を得るという三者構成について、今後とも維持すべきかどうかについてが、論点として挙げられている。診療報酬の決定手続の透明化については・・・
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2005年03月18日(金)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第22回 3／18）《厚労省》
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3月18日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日から、介護報酬改定に向けた議論が開始された。改定までの今後のスケジュールとしては、まず施設給付の見直しなど平成17年10月の改定に関する議論を開始し、6月末の諮問答申を予定している。続いて平成18年4月改定の内容について議論を行い、こちらは平成18年1月の諮問答申を予定している。また、資料として現在国会で審議中の介護制度改正関連法案の概・・・
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2005年03月18日(金)
医療安全対策検討ワーキンググループ（第1回 3／18）《厚労省》
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3月18日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討ワーキンググループの初会合で配布された資料。同ワーキンググループは、医療安全対策の今後のあり方について具体的な検討を行うために設置されたもの。この日は資料として、ワーキンググループで検討する論点をまとめた資料が提示されるとともに、医療安全対策の方向性をまとめた資料も示された。医療安全対策の見直しの基本的考え方として、（1）医療安全の確保（2）医療におけ・・・
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2005年03月18日(金)
社会保障の在り方に関する懇談会（第7回 3／18）《厚労省》
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- 社会保障の在り方に関する懇談会（第7回 3／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2005年03月16日(水)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第18回 3／16）《厚労省》
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厚生労働省が3月16日に開催した中医協・保険医療材料専門部会で配布した資料。この日は、平成17年薬事法改正に関する資料が提示された。概要によると、医療機器等の販売業を許可制とすることや、これまでの医療用具を法律上医療機器に改めることなどが了承された。また、医療用具の保険適用上の取扱いの見直しとして、平成16年10月の中医協総会における議論を踏まえ、保険適用上の区分ごとに、「A1（包括）」「C1（新機能）」とい・・・
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2005年03月16日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第56回 3／16）《厚労省》
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厚生労働省が3月16日に開催した中医協・診療報酬基本問題小委員会で配布した資料。いわゆる混合診療問題で、「先進医療への対応」「制限回数を越える医療行為」について資料が提示された。先進医療への対応では、先進医療専門家会議（仮称）を平成17年4月に立上げ、同会議で科学的評価を行うこととし、その報告を受けて、中医協が保険給付との併用の適否について厚労相の意見を述べることができるとしている。また、制限回数を越え・・・
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2005年03月16日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第17回 3／16）《厚労省》
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厚生労働省が3月16日に開催した中医協調査実施小委員会で配布した資料。この日は、医療経済実態調査の実施要綱と調査票が示された。調査票は、病院、診療所別に分かれており、それぞれ、「介護事業を行っているもの」と「介護事業を行っていないもの」の2種類が提示されている。平成17年6月に実施される今回の調査では、報告次期が例年の速報時期よりも最大1ヶ月程度前倒しされることや、病院会計準則の改正に伴う調査票の見直しや・・・
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2005年03月14日(月)
病院報告（平成16年11月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している統計調査「病院報告」と「療養病床の状況」の平成16年11月分。病院報告によると一般病床の病床利用率は80．2％、平均在院日数は20．0日。療養病床の状況によると、病院の療養病床数は約35万床で、対前月比779床の増加。65歳以上人口10万対療養病床数は高知県が全国で最も多く、4000床となっている。
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2005年03月11日(金)
地域・職域連携共同モデル事業評価検討会（第4回 3／11）
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厚生労働省が3月11日に開催した「地域・職域連携共同モデル事業評価検討会」で配布された資料。この日は、同検討会がとりまとめた報告書案が提示された。報告書案では、これまで全国11箇所で行ってきたモデル事業をもとに、（1）地域・職域連携推進協議会の設置（2）二次医療圏協議会における連携事業の企画（3）連携事業の実施（4）評価（5）連携事業を推進する際の留意点（6）連携推進のための今後の課題─についてまとめている。
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2005年03月11日(金)
医師の需給に関する検討会（第2回 3／11）《厚労省》
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3月11日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、地方における医師養成の現状をグラフにした資料や、日米の診療科別の医師数を比較した資料などが提示された。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）は、医師需給の国際動向と題する資料を提出している。資料では、2004年の世界銀行報告書やOECD報告書（2004）などの論調が、いずれも医師過剰から医師不足へ変わってきてい・・・
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2005年03月11日(金)
第2回 21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が3月11日に公表した第2回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況。同調査は、平成14年10月末時点で20歳～34歳だった全国の男女を対象に、結婚、出産、就業等の実態及び意識について継続的に調査しているもの。結果の概要によると、前回調査で夫、妻ともに子どもが「欲しい」と回答した夫婦の23．1％に子どもが誕生していることが分かった。
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2005年03月09日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第16回 3／9）《厚労省》
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3月9日に開催された中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、これまでの検討結果を踏まえて「医療経済実態調査（医療機関等調査）の実施案」が公表された。調査時期は平成17年6月とし、速報時期を従来より1ヶ月前倒しし、本報告を平成18年度にすることが示された。また、一般病院等の収支状況については平均値だけではなく、分布（バラつき）も分析するとしている。調査票や、速報の集計イメージも示されている。
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2005年03月09日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第60回 3／9）《厚労省》
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3月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品及び医療用具に係る特定療養費制度に係る改正についての厚労相の諮問が即日答申された。改正内容は、医師主導の治験について、保険給付の範囲を拡大するもの。その他、新たに薬価収載された医薬品の一覧や、新たに保険適用された医療用具、高度先進医療などが提示され、本日の総会で承認された。
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2005年03月09日(水)
全国厚生統計主管課長会議（3／9）《厚労省》
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3月9日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成17年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療行為別調査、9月に患者調査（退院票）、10月に受療行動調査などが実施されるとしている。また、人口動態調査や21世紀出生児縦断調査、医療施設動態調査、患者調査といった統計情報部管轄の調査の概要が示されている。
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2005年03月08日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第6回 3／8）《厚労省》
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3月8日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、引き続き認定医療法人の制度化など、医療法人制度改革に関する議論が行われた。医療法人の剰余金の使途の明確化については、理念的な規定を明示することや、不適切な費用負担を禁止することを医療法に位置付けることなど、具体的方策（案）が示されている。また、出資額限度法人が法制化された場合の課税に関する考え方をまとめ・・・
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2005年03月04日(金)
医療安全対策検討会議（第19回 3／4）《厚労省》
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3月4日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、平成17年度から新設される「医療安全対策検討ワーキンググループ」において検討する論点案を、先に出された社会保障審議会医療部会の論点案と対比する形で提示した。ワーキンググループの論点は、具体化されており、医療事故や医療関連死の報告・届出に関する制度について、医療関連死の届出制度の必要性や、中立的機関による死因究明制度、医療分・・・
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2005年03月04日(金)
社会保障審議会 医療部会（第6回 3／4）（1）《厚労省》
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3月4日に開催された社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療分野における患者・国民の選択の支援として、「広告規制」の在り方について議論が行われた。現行のポジティブリスト方式のメリット、デメリットやネガティブリスト化した際に広告されうる内容、論点などがまとめられている。ポジティブリスト方式は、利用者保護の観点から考えると優れているが、新たな追加事項の対応や、広告できる内容の不十分さ・硬直・・・
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2005年03月04日(金)
社会保障審議会 医療部会（第6回 3／4）（2）《厚労省》
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3月4日に開催された厚生労働省のの社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち関連参考資料。資料では、病院もしくは診療所で広告することができる事項を一覧にしたものや、医療法において院内掲示が義務付けられている事項をまとめた資料などが示されている。その他、基準病床数の算定式や、結核基準病床数や、精神医療の基準病床数の算定式の見直しなどが示されている。
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