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2005年02月04日(金)
介護保険法等の一部を改正する法律案《厚労省》
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現在開催中の通常国会に提出された「介護保険法等の一部を改正する法律案」。改正内容としては、（1）予防重視型システムへの転換（2）施設給付の見直し（3）新たなサービス体系の確立―などが盛り込まれており、平成18年4月1日の施行予定。この資料では、改正の概要並びに法律案要綱が示されている。
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2005年02月04日(金)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（2／4）《厚労省》
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厚生労働省が2月4日に公表した「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。同資料は、先に行われた医道審議会医道分科会で決定した医師・歯科医師の行政処分者について、氏名、住所、医療機関名、事件の概要などを一覧にまとめている。今回行政処分が決定したのは、医師12名・歯科医師14名の合計26名。
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2005年02月04日(金)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第11回 2／4）《厚労省》
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2月4日に開催された厚生労働省の「ヒューマンエラー部会」で配布された資料。この日は、ヒヤリ・ハット事例収集分析体制の見直し案が提示された。これまでの事例収集の定点化の対象となっていた医療機関は、施設の規模・地域等の調整をしておらず代表制がないとし、規模・地域等を調整した対象機関を300程度抽出することなどの改善策が示されている。また、全般コード化情報については、定点医療機関のみ報告するとしている。
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2005年02月02日(水)
社会保障審議会 医療部会（第5回 2／2）《厚労省》
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2月2日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会医療部会」で配布された資料。この日は、次期医療法改正に向けた医療提供体制改革に関する論点を整理した資料が提示された。ここでは、（1）改革の基本的考え方（2）患者・国民の選択の支援（3）医療安全対策の総合的推進（4）小児をはじめとした救急医療体制等の在り方（5）医療計画制度―などについてまとめられている。その他、各委員から提出された意見書などが提示されている。
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2005年02月01日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第5回 2／1）《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療法人制度改革に関する論点を整理した資料が示された。医療法人の将来像として、（1）非営利の徹底（2）効率性の向上（3）透明性の確保などをあげている。また、日本医療法人協会が取りまとめた「医療法人の非営利性に関する調査結果」も示されている。
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2005年02月01日(火)
国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定について《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が公表した「国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定」について。この指定は、毎年、医療給付費が著しく高額になっている市町村に対して行われる。平成17年度に指定されたのは、札幌市や福岡市など146市町村（23都道府県）。
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2005年02月01日(火)
医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（2／1付 通知）《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が各都道府県知事あてに出した「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」と題する通知。この通知は、手術室の構造設備基準の一部改正を通知するもので、滅菌水による手洗いと水道水による手洗いとの間で、その効果に有意差が見られないことから、手術室における滅菌水の設備の必置義務をなくすというもの。2月1日から施行されている。
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2005年01月31日(月)
全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議 保険局総務課提出分（1／31）《厚労省》
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1月31日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料のうち、保険局総務課提出分。資料では、（1）医療保険制度改革（2）平成17年度老人医療関係予算（3）高額医療費（4）老人医療事務の技術的助言等と適正化の推進について、最近の状況がまとめられている。医療保険制度改革については、今年7月～8月ごろに改革の全体像を示す予定であることが報告されている。
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2005年01月31日(月)
全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議 保険局国民健康保険課提出分（1／31）《厚労省》
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1月31日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料のうち、保険局国民健康保険課提出分。資料では、（1）医療保険制度改革（2）平成17年度国民健康保険助成費（3）保健事業の積極的な取組みなどについてまとめられている。保健事業の積極的な取組みについては、「保険者協議会」の運営及び共同事業の実施支援として12億円の予算を計上していることが報告されている。
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2005年01月31日(月)
全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議 健康局生活習慣病対策室提出分（1／31）《厚労省》
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1月31日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料のうち、健康局総務課生活習慣病対策室提出分。資料では、（1）健康フロンティア戦略（2）健康日本21の目標値に対する実績値などがまとめられている。
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2005年01月27日(木)
標準的電子カルテ推進委員会（第6回 1／27）《厚労省》
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1月27日に開催された厚生労働省の標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は、各研究班から検討状況の報告があり、熊本大学の高田彰助教授からは、「関連組織・団体の有機的な連携体制の構築」と「共通の機能に対応するソフトウェア部品の標準化」について報告された。また、東京大学の山本助教授からは、「個人情報保護に対応したシステム運用のあり方」「電子カルテのセキュリティ基準の明確化等」について報告され・・・
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2005年01月26日(水)
社会保障審議会 障害者部会（第24回 1／25）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第24回 1／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課 カテゴリ：
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2005年01月26日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第13回 1／26）《厚労省》
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1月26日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。平成15年6月に実施された医療経済実態調査（医療機関等調査）の概況が報告された。同調査は、平成15年11月に速報値が発表されていたが、今回はその確定版。介護保険事業に係る収入のない一般病院の医業収入（医療法人）は前回調査に比べて34．5％増、医業費用が38．0％増となり、医業収支差額は37．7％の減収となっている。
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2005年01月26日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第12回 1／26）《厚労省》
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1月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。国民健康保険制度の改革に関する資料が提示されると共に、政府管掌健康保険の現状と改革に伴う論点をまとめた資料が示された。政管健保改革の論点としては、保険料率メカニズムや国庫補助の配分方法、財政運営、保険者組織に至るまで幅広い論点が提示されている。
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2005年01月25日(火)
医療計画の見直し等に関する検討会（第5回 1／25）《厚労省》
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1月25日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論を整理した病床数算定式（案）が提示されるとともに、「検討すべき課題と方向性」と題する報告書案が示された。報告書案は、（1）医療計画制度を取り巻く環境の変化（2）今後の医療計画制度のあり方（3）当面取り組むべき課題―の3章から構成されている。
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2005年01月24日(月)
へき地保健医療対策検討会（第1回 1／24）《厚労省》
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1月24日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、第9次へき地保健医療計画が平成17年度に期限となるため、次期計画の策定のために設けられた。この日は、都道府県および市町村等に対して行なわれる無医地区に関するアンケートの調査票が提示された。また、同検討会で検討すべき課題をまとめた資料では、へき地医療の考え方や、無医地区に居住する住民の求める医療の内容といっ・・・
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2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議①（医政局資料）（1／19）《厚労省》
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厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。医政局の施策の重点事項として、（1）医療提供体制の改革（2）医療計画制度の見直し（3）医療法人制度改革（4）新医師臨床研修制度の実施（5）医療分野の情報化の推進─などがあげられ、それぞれについて現在の取り組み内容などが報告されている。（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議②（医政局資料）（1／19）《厚労省》
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厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。重点事項として掲げた施策の関連資料として、（1）地域医療支援病院にかかる承認要件の緩和（2）都道府県別医療施設数（3）都道府県別医療法人数（4）医療従事者数（5）医療施設等施設・設備整備状況─などが示されている。（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議③（保険局資料）（1／20）《厚労省》
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厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。医療保険制度改革、国民健康保険における都道府県の役割強化、混合診療問題に関する資料などがまとめられている。
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2005年01月20日(木)
全国厚生労働関係部局長会議④（老健局資料）（1／20）《厚労省》
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厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。平成17年通常国会に提出予定の介護保険制度改革に関する各種施策について、（1）新予防給付（2）施設給付の見直し（3）地域密着型サービスの創設（4）介護給付適正化（5）国庫負担金の廃止・税源移譲─などの項目ごとにまとめられている。
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2005年01月19日(水)
全国厚生労働関係部局長会議資料 政策統括官提出分（1／19）《厚労省》
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- 全国厚生労働関係部局長会議資料 政策統括官提出分（1／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2005年01月18日(火)
妊婦の服薬情報等の収集に関する検討会（第1回 1／18）《厚労省》
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1月18日に開催された厚生労働省の「妊婦の服薬情報等の収集に関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は、平成17年度に国立成育医療センターに「妊婦とクスリ情報センター（仮称）」を設置する構想が示された。センターでは、服薬の不安を抱える妊婦からの相談を受けたり、胎児への影響に関する情報をデータベース化したりする業務を行うとしている。
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2005年01月17日(月)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会 医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会（第5回 1／17）《厚労省》
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1月17日に開催された厚生労働省の「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会」で配布された資料。この日は、医薬品販売制度改正検討部会で出された意見をまとめた資料が提示された。資料では、長期使用を前提とした薬と対症療法的な使用をする薬とが明確に分けられるのか、長期使用による特別なリスクが考えられるのか、といった意見が示されている。また、リスクの評価方法を議論するための論点をまとめ・・・
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2005年01月17日(月)
特定医療法人・特別医療法人に係る状況（アンケート）の記入のお願い（1／17付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省医政局指導課が、全国の特定医療法人、特別医療法人の理事長宛てに出したアンケートの依頼に係る事務連絡。この事務連絡は、医療法人制度改革における「認定医療法人（仮称）」の創設にあたり、特定医療法人、特別医療法人の現状を調査するために出されたもの。アンケートの内容は、①法人の概要②法人の経営状況③法人の収益と費用の状況④現行の特定医療法人・特別医療法人の要件について─となっている。
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2005年01月14日(金)
介護保険事業状況報告（暫定）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「介護保険事業状況報告」の平成16年8月分。第1号被保険者数、要介護（要支援）認定者数、サービス種類別・要介護度別の保険給付状況などがまとめられている。また、現在議論が進んでいる介護保険制度の見直し内容の一部が、Q＆A形式でまとめられている。例えば、「特別養護老人ホームの入居者から食費や居住費の負担を求めるのはなぜか」との問いに対し、「同じ要介護度でも在宅で生活する人と施設の・・・
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