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2005年08月26日(金)
生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会（第3回 8／26）《厚労省》
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厚生労働省が8月26日に開催した「生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間とりまとめ案が報告された。資料には、今後の生活習慣改善支援サービス、生活習慣病改善支援サービス全体のイメージ、効果的な健診・保健指導の事例などがまとめられている。また、津下委員（あいち健康の森健康科学総合センター健康開発監）が、「メタボリックシンドローム」の考え方についてまとめ・・・
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2005年08月25日(木)
平成18年度 予算概算要求の主要事項《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に公表した「平成18年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。平成18年度の要求総額は21兆5415億円で、昨年に比べ7237億円増加している。（1）がん対策の推進（2）少子化対策（3）医薬品・医療機器の安全対策―など主要な10施策について、予算の配分金額と施策の内容がまとめられている。
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2005年08月25日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第4回 8／25）《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に開催した介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、介護予防福祉用具貸与・販売の基本的な考え方（案）が示された。資料では、現行の福祉用具貸与・購入についての現状が示されるとともに、介護予防福祉用具貸与・販売の内容に関する検討課題がまとめられている。また、その他の介護予防サービスの基本的な方向性も示されている。
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2005年08月25日(木)
がん対策推進本部（第2回 8／25）《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に開催した「がん対策推進本部」で配布された資料。この日は、今後のがん対策の推進について、「がん対策推進アクションプラン2005」（案）と「がん対策推進戦略アプローチ」（案）が提示された。アクションプランでは、（1）がん対策基本戦略の再構築（2）がん情報提供ネットワークの構築（3）情報ネットワーク共有のための検討の枠組み創設―の3つのプランが示されている。
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2005年08月24日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第19回 8／24）（1）《厚労省》
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8月24日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の前半部分。この日は、前回提示された「議論の整理案」の修正案が示された。修正案は、削除や追記箇所を明記したものと、修正後のものが示されている。修正案では、医療費適正化に資するその他の施策として、「IT化の推進」をあげ、保険者としての機能を発揮しやすくするため、レセプトの電子化を進めるべきとの意見が明示されている。また、医療機関・・・
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2005年08月24日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第19回 8／24）（2）《厚労省》
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8月24日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の後半部分。医療部会が8月1日に公表した「医療提供体制に関する意見中間まとめの概要」や、地域医療に関する関係省庁連絡会議がまとめた「医師確保総合対策」、国民健康保険中央会がまとめた「国保特別審査委員会における高額医療費に関する実態調査報告書の概要」などが示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年08月23日(火)
平成15年度 国民医療費の概況《厚労省》
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厚生労働省が8月23日に公表した「平成15年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。平成15年度の国民医療費は31兆5375億円で前年度に比べ1．9％の増加となった。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8．55％となり、前年度と変わらず、・・・
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2005年08月23日(火)
人口動態統計速報（平成17年6月分）《厚労省》
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厚生労働省が8月23日に公表した「人口動態統計速報」（平成17年6月分）。今年1月から6月の出生数は53万7637人、死亡数は56万8671人で、半年間で人口が3万1034人減少し、初めて死亡数が出生数を上回る結果となった。また、都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている。今年1月から6月間の死亡数が最も多いのが東京都、次いで大阪府となっており、出生数が最も少ないのは鳥取県、次いで高知県となって・・・
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2005年08月22日(月)
磁気共鳴画像診断装置に係る使用上の注意の改訂指示等について（8／22付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月22日付で都道府県衛生主管部長らに出した磁気共鳴画像診断装置（MRI）に係る使用上の注意の改訂指示等についての通知。同通知は、一部の経皮吸収貼付材を貼ったままMRI検査を実施した場合に、患者に火傷を引き起こす可能性があることを注意喚起するもの。MRIの製造販売業者や取扱業者に添付文書・取扱説明書への記載を促し、検査にあたる医師や技師への注意喚起・指導を求めている。
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2005年08月18日(木)
病院報告／療養病床の状況（平成17年5月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年5月分概数。平成17年5月末現在の病院の外来患者数は、149万7346人で前月に比べ9万4828人減少しており、2ヶ月連続の減少となった。病床利用率は、病院全体で84．0％で、前月に比べ1．9％増加。平均在院日数は、病院全体で37．5日で、前月に比2．0日増加している。また、療養病床を有する病院は4326施設で、病床数は35万3522床。前月に比べ8施設、686床・・・
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2005年08月18日(木)
高速道路におけるヘリコプターの活用に関する検討（8／18）《厚労省》
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厚生労働省が8月18日に公表した高速道路におけるヘリコプターの活用に関する検討結果をまとめた通知。これまで明確にされていなかった、ドクターヘリ事業に関して、着陸地帯の広さや交通規制の実施等一定の条件を設定し、着地可能な箇所から試験的に運用していくことを前提にまとめられたもの。主な取り決め内容としては、（1）ドクターヘリ離着陸場所について、道路幅、障害物、反対車線への吹き降ろし風の影響などを勘案したクラ・・・
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2005年08月16日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第3回 8／16）《厚労省》
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厚生労働省が8月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、「介護予防訪問介護サービス」の基本的考え方の案が提示された。介護予防訪問介護の報酬は、現行の時間単位の報酬設定を前提とせずに報酬設定のあり方を検討すべき、としている。具体的には、（1）月単位での定額払い（2）掃除、洗濯等の行為ごとの定額払い（3）一定期間の月数を超えた場合に介護報酬を逓減―・・・
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2005年08月12日(金)
地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会（第2回 8／12）《厚労省》
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厚生労働省が8月12日に開催した「地域がん診療拠点病院のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は「がん診療拠点病院のあり方に関する検討の修正案」と「都道府県がん診療拠点病院の役割案」「国立がんセンターの果たすべき役割案」が提示された。修正案は、現況調査の結果を踏まえ、前回提示された見直し案を修正したもので、指定要件に特定機能病院内に腫瘍センター（仮称）を設置することなど、11項目が追加されてい・・・
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2005年08月11日(木)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会（第1回 8／11）《厚労省》
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8月11日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。同検討会は平成17年4月にとりまとめられた「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」の最終報告を受け、処分類型の見直しや長期間の医業停止処分のあり方などについて検討を行うもの。平成17年中を目途に中間報告書をとりまとめるとしている。配布資料では、処分・再免許、医籍に関する根拠規定や、近年の処分件数一覧、・・・
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2005年08月11日(木)
地域医療に関する関係省庁連絡会議（第9回 8／11）（1）《厚労省》
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料のうち前半部分。この日は、医師確保の総合対策案について報告された。資料では、都道府県を中心に具体的な医師確保策についての検討を行うため、医療対策協議会の設置を制度化することなどが示されている。また、社団法人日本小児科学会理事の藤村正哲氏が、小児科医療の集約化と病院小児科の医師確保に関してまとめた資・・・
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2005年08月11日(木)
地域医療に関する関係省庁連絡会議（第9回 8／11）（2）《厚労省》
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された参考資料。参考資料として、社会保障審議会医療部会の「医療提供体制に関する意見中間まとめ」や、医師の需給に関する検討会中間報告書、へき地保健医療対策検討会報告書などが掲載されている。また、医療計画制度改革や医療法人制度改革について関連資料も示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年08月10日(水)
平成16年度 介護給付費実態調査結果の概況（8／10）《厚労省》
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厚生労働省が8月10日に公表した「平成16年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営及び政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施している。調査結果によると、平成16年5月から平成17年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は3954万人となり、前年度に比べて358万人増加。また、1年間継続して介護サービスを受給した者の要介護度を見・・・
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2005年08月10日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第18回 8／10）《厚労省》
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8月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、同部会における「議論の整理案」が示された。議論の整理案は、これまでの議論を、（1）基本的考え方（2）保険者の再編・統合（3）新たな高齢者医療制度の創設（4）医療費適正（5）今後の進め方―の5項目にまとめたもの。基本的考え方としては、「安定的で持続可能かつ給付と負担の関係が透明でわかりやすい制度」を目指し改革を進める必要が・・・
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2005年08月09日(火)
「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」の一部改正について（8／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月9日付で都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等」の一部改正を通知するもの。同通知には、日本人類遺伝学会と日本東洋医学会、日本レーザー医学会が認定している専門医であることを広告することが可能になったことが示されている。また、現在広告可能な学会の一覧が示されている。
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2005年08月08日(月)
運動所要量・運動指針の策定検討会（第1回 8／8）（1）《厚労省》
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厚生労働省が8月8日に開催した「運動所要量・運動指針の策定検討会」の初会合で配布された資料の前半部分。同検討会は、「健康日本21」における身体活動・運動分野における目標達成のために策定された「運動所要量」と「運動指針」の見直しを検討するもの。検討事項としては、（1）最新の科学的知見を踏まえた運動所要量の見直し（2）運動所要量に基づいた健康づくりのための運動指針の見直し（3）運動指針の普及啓発・活用方策に・・・
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2005年08月08日(月)
運動所要量・運動指針の策定検討会（第1回 8／8）（2）《厚労省》
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厚生労働省が8月8日に開催した「運動所要量・運動指針の策定検討会」で配布された資料の後半部分。平成9年3月にまとめられた、「生涯を通じた健康づくりのための身体活動のあり方検討会」の最終報告書や、運動所要量・運動指針の策定方針案、今後のスケジュールなどが示されている。策定方針案では、「運動所要量・運動指針は、生活習慣病の発症予防を含めた健康維持・増進のため必要な身体活動量（運動量）及び体力、並びにそれら・・・
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2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（1）《厚労省》
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8月5日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、施設給付の見直しや介護予防、要介護認定等についてまとめた資料。資料では、平成17年10月に施行される介護保険施設給付の見直しに関する概要が示されている。その他、平成18年4月の介護報酬改定のスケジュールや介護予防に関する制度見直し案、要介護認定モデル事業（第二次）などが掲載されている。（資料が多量なため4本に分けて・・・
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2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（2）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち、第3期介護保険事業計画、施設給付の見直し、市町村事務受託法人、保険料設定のスケジュール等に関する資料。資料では、介護保険事業（支援）計画に関するQ＆Aや、施設給付の見直しに関するQ＆Aなどが示されている。その他、連絡事項として、介護保険料の特別徴収にかかる仮徴収額の変更に伴う照会対応などについても示されている。（資料が多量なため4・・・
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2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（3）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち、悪徳住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策、住宅改修の理由書（案）等。高齢者を中心に悪質なリフォーム業者による消費者被害が大きな社会問題となっていることを受けて、厚労省では住宅リフォームよる消費者トラブルへの対応策をとりまとめ、同会議に提出している。また、連絡事項として、居住費・食費の保険外負担となる消費税の取扱い等・・・
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2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（4）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち今後の認知症対策についてまとめた資料。認知症の対策について、（1）今後の認知症対策の推進（2）国民への情報提供・偏見解消（3）人材養成、人材活用（4）生きた徘徊SOSネットワークの構築（5）かかりつけ医と連携した認知症早期対応システムの構築―などがまとめられている。その他、認知症を知る1年キャンペーンの実施に関する資料や、「認知症になっ・・・
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