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2015年07月03日(金)

[通知] 介護予防・日常生活支援総合事業額など政令を改正 厚労省

介護保険最新情報vol.487、介護保険最新情報vol.488(7/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月3日付で、介護保険法施行令や医療介護総合確保推進法の一部施行に伴なう関係政令の整備に関する通知などを発出した。介護保険最新情報Vol.487(p1~p10参照)、Vol.488(p11~p25参照)に各通知を掲載し周知している。通知では、介護予防・日常生活支援総合事業の額(p2~p3参照)やそれ以外の事業の額(p3参照)など改正政令の内容を説明。主な内容は次のとおり。●介護予防・日常生活支援総合事業の額・・・

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2015年06月30日(火)

[医療改革] 医療情報を個人が効率的に収集するPHRの時代 医療ICT懇談会

クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会(第1回 6/30)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 総務省は6月30日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」の初会合を開いた。 クラウドは、ICT(情報通信技術)の一環。データをネットワーク、とくにインターネット経由で利用者に提供するサービスなどを意味し、近年、クラウドサービスの普及やスマートフォンなどモバイルの進展によって、効率的なネットワークの可能性が拡大している。そうした時代にあって、この懇談会は、健康・医療・介護・・・

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2015年06月29日(月)

注目の記事 [医学研究] 有害事象受け付け後の対応案を提示 再生医療等評価部会

厚生科学審議会 再生医療等評価部会(第2回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 再生医療等研究推進室   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月29日、厚生科学審議会の「再生医療等評価部会」を開催し、(1)再生医療等安全性確保法にもとづく有害事象報告などに関する対応案(p61~p62参照)や(2)再生医療等提供計画などに関する情報の提供(p75~p76参照)などが俎上にのぼった。 再生医療とは、ケガや病気で冒された組織や臓器に対し、自分自身の幹細胞を使って元通りの形や機能を再生する、最先端の医療技術を指す。これを迅速かつ安全に提供す・・・

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2015年06月19日(金)

[先進医療] 先進医療Bに難治性皮膚潰瘍治療「条件付き適」 技術審査部会

先進医療技術審査部会(第30回 6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
 厚生労働省は6月19日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bに振り分けられた新規申請技術の評価結果や先進医療の取り下げなどを議題とした。 先進医療技術Bに申請された、褥瘡または難治性皮膚潰瘍に対する「多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍治療」は、「条件付き適」と判断・報告された(p16参照)(p17~p22参照)。同意説明文書を修正するよう指摘されている(p22参照)。 このほか、先進医療Bとして・・・

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2015年06月16日(火)

[再生医療] 6月28日から「再生医療等安全性確保法対応セミナー」 厚労省

医療機関を対象として再生医療等安全性確保法の説明を行います(再生医療等安全性確保法対応セミナーの開催について)(6/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は6月28日、一般社団法人日本再生医療学会主催による「再生医療等安全性確保法対応セミナー」が開催されることを公表した(p1参照)。 厚労省では、本セミナーをとおして、「再生医療等安全性確保法」(2014年11月25日施行)に伴い、再生医療に携わる医療機関が、法律に基づき対応すべきことについて講演を行い、広く周知に努める予定。 セミナーは、2015年6月28日東京の「TKPガーデンシティ御茶ノ水」を皮切り・・・

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2015年06月05日(金)

[介護保険] 介護予防ケアマネジメント実施方法や手帳活用を周知 厚労省

介護保険最新情報vol.484(6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月5日、介護保険最新情報vol.484を公表し、同日付の「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントの実施および介護予防手帳の活用」に関する通知を掲載している。 介護保険法の一部改正で、これまで、2次予防(要介護・要支援状態になるおそれのある高齢者向け)に含まれていた「通所型介護予防事業」や「訪問型介護予防事業」などが「介護予防・日常生活支援総合事業」に改組され実施される・・・

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2015年06月05日(金)

注目の記事 [介護保険] 住所地特例対象者の事務手続きを解説 厚労省総合事業GL

介護保険最新情報vol.483(6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン(GL)」(2015年6月5日版)(p37~p203参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(p2参照)(p37参照)を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。これまで、2014年7月28日や2015年3月2日に市町村の担・・・

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2015年05月22日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定の関連通知・Q&Aの修正を公表 厚労省

介護保険最新情報 vol.474(4/22)、介護保険最新情報 vol.475(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.474、vol.475を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知の正誤」と「介護報酬改定関連Q&Aの正誤」に関する通知・事務連絡をそれぞれ掲載。関連通知とQ&Aの修正を周知している。 改定関連通知に関しては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分)および指定居宅介護支援に要する費用の額の・・・

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2015年05月08日(金)

[事務連絡] 介護事業所台帳への届出内容の確実な反映を 厚労省

介護保険最新情報vol.472(5/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月8日、介護保険最新情報vol.472を公表し、同日付の「都道府県等事業所台帳情報の提供」に関する事務連絡を掲載して周知している。 今回の介護報酬改定にともなう新たな加算などの届出に関する介護サービス事業所の情報については、加算などの届出の記載にかかる不備、新しい総合事業の事業所指定・事業所情報提供の事務が実施されていないなど、各都道府県から各国保連合会へのデータ登録などの提出が一部なされ・・・

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2015年04月30日(木)

注目の記事 [介護保険] お泊りデイの届出・定員・プライバシー確保を 厚労省指針

介護保険最新情報 vol.470(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月30日、いわゆる「お泊りデイ(宿泊サービス)」に関する「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間および深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備および運営に関する指針」について通知を発出。介護保険最新情報Vol.470を公表し、同日付の通知を掲載して周知している。 お泊りデイは、指定通所介護事業所などの設備を利用した夜間・深夜の宿泊サービス提供をいい、介護保険制度外の・・・

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2015年04月30日(木)

[介護保険] 総合事業移行は処遇改善加算を取得できず 厚労省Q&A第2集

介護保険最新情報 vol.471(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(2015年4月30日)」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 掲載されている主な項目を見ると、(1)認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、(2)通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、(3)リハビリテーションマネジメント加算(p5~p7参照)、(4)・・・

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2015年04月17日(金)

[先進医療] 金沢大病院で制度逸脱の責任者ら処分 先進医療部会

先進医療技術審査部会(第28回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は4月17日、先進医療技術審査部会を開催した。今回は、(1)金沢大学附属病院における事案(p13~p33参照)、(2)先進医療の継続の可否(p34~p37参照)、(3)協力医療機関の追加(p38~p50参照)、(4)先進医療会議の審査結果(p51~p138参照)―などを議論した。 (1)では、「臨床研究に関する倫理指針」違反などの疑いがあることが発覚した金沢大学附属病院の「化学療法に伴うカフェイン併用療法」にお・・・

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2015年04月10日(金)

[経営] 外資系医薬品企業、「今後、事業拡大を図る」58.1% 経産省

第48回 外資系企業動向調査概要 (2014年調査/2013年度実績)(4/10)《経済産業省》
発信元:経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 予算・人事等
 経済産業省は4月10日、「2014年外資系企業動向調査(2013年度実績)の概要」を発表した。日本での外資系企業の経営動向を把握するもの。調査対象は、外国投資家が株式・持分の3分の1超を所有する企業や外国投資家の直接出資比率と間接出資比率の合計が、株式・持分の3分の1超となる企業計3,480社(p4参照)。 医薬品業を見ると、合計43社にのぼり、資本金別では、「5,000万円以下」9社、「5,000万円超1億円以下」4社、「1億・・・

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2015年04月01日(水)

[事務連絡] 介護報酬請求等の消滅時効などを改定 厚労省

介護保険最新情報 vol.462(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月1日付で、「介護給付費請求書等の保管の一部改正」に関する事務連絡を行った。同日付の介護保険最新情報Vol.462に掲載し、都道府県に周知している。事務連絡は、医療介護総合確保推進法による、介護保険法一部改正と省令一部改正にともなうもの。適用は4月1日(一部は8月1日)(p3~p5参照)。 主な改正は次のとおり。(1)介護報酬の請求の消滅時効に関連する事業者が受け取る介護報酬について、「介護保険法・・・

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2015年04月01日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定に関するQ&Aを公表 厚労省

介護保険最新情報 vol.454(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(2015年4月1日)」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。  掲載されている主な項目を見ると、(1)訪問系共通の集合住宅減算(p5~p7参照)、(2)訪問介護の20分未満の身体介護(p8~p11参照)、(3)通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14~p19参照)、(4)通所介護事業所等の設・・・

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2015年03月31日(火)

注目の記事 [介護保険] 処遇改善加算の基本的考え方や事務処理手順を周知 厚労省

介護保険最新情報 vol.437(3/31)、介護保険最新情報 vol.438(3/31)、介護保険最新情報 vol.449(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月31日、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示」に関する通知を発出した。同日付の介護保険情報Vol.437、438に通知やリーフレット(p56~p71参照)を掲載して加算の内容を紹介している。 通知は、3月17日付の「『介護職員処遇改善加算の取り扱い』の送付について(介護保険最新情報Vol.431)」において、正式な取り扱いなどを通知で知らせるとしていたもの。加算に・・・

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2015年03月31日(火)

[介護保険] 新たな総合事業移行に向けてガイドライン案のQ&A 厚労省

介護保険最新情報 vol.450(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月31日、「『介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案』についてのQ&A」(2015年3月31日版)を公表した。2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。  Q&Aは2015年3月2日の全国介護保険担当課長会議で示された総合事業ガイドライン案の内容に基づく、現時点での厚労省の考え方を整理したもの。 厚労省は、総合事業開始直前まで・・・

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2015年03月27日(金)

注目の記事 [介護保険] 留意事項や基準など介護報酬改定の関係通知発出 厚労省

介護保険最新情報 vol.435(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月27日、2015年度介護報酬改定の関係通知を発出した。介護保険最新情報Vol.435に同日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項」の一部改正に関する事務連絡を掲載し、関係通知を紹介している。 掲載されている主な一部改正の関係通知は、次の通り(p3参照)(p6~p9参照)。(1)指定居宅サービス(・・・

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2015年03月12日(木)

[先進医療] 半月板損傷に対する治療法は「条件付き適」 技術審査部会

先進医療技術審査部会(第27回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
 厚生労働省は3月12日、先進医療技術審査部会を開催し、大阪大学医学部附属病院から申請されている、先進医療Bの「欠損を有する半月板損傷に対するコラーゲン補填材を用いた治療法」について、「条件付き適」と判断した(p13参照)。この試験と比較しうる半月板切除術(+リハビリテーション)の治療成績を提示することが、実施条件とされている(p17参照)。 先進医療は、厚生労働大臣が定めた「評価療養」の1つで、保・・・

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2015年03月02日(月)

[医学研究] 利益相反に関する規程案が提示される 再生医療等評価部会

厚生科学審議会 再生医療等評価部会(第1回 3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月2日、厚生科学審議会の「再生医療等評価部会」の初会合を開催した。今回は、「利益相反の取り扱いに関する規程案」(p12~p13参照)が提示された。また、部会長として、聖路加国際大学の福井次矢理事長が選出された。 規程案は、「寄附金・契約金」などとして、コンサルタント料・指導料、特許権・特許権使用料・商標権による報酬、講演・原稿執筆その他これに類する行為による報酬、および同部会の委員・臨時・・・

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2015年03月02日(月)

[再生医療] 遺伝子治療の臨床研究申請などを審議 再生医療等評価部会

厚生科学審議会 再生医療等評価部会(第1回 3/2 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月2日、厚生科学審議会の「再生医療等評価部会」の初会合を開催し、部会長の選任を行うとともに、「ヒト肝細胞臨床研究に関する審査委員会および、遺伝子治療臨床研究に関する審査委員会の設置」、「遺伝子治療臨床研究実施の申請」、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律の概要」などを議題とした。(3月3日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年02月19日(木)

[先進医療] 胎児胸腔シャントチューブ留置術の試験結果報告 技術審査部会

先進医療技術審査部会(第26回 2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月19日、先進医療技術審査部会を開催し、(1)総括報告書の評価、(2)先進医療Bの試験実施計画の変更、(3)先進医療の取り下げ―などを議題とした。 (1)では、先進医療技術Bの「胎児胸腔・羊水腔シャントチューブ留置術」は、2008年4月より行われていた、有効性および安全性を検討する単群試験の結果に関する、国立成育医療研究センターの報告と評価が示された。評価表では、「海外での類似デバイスを使用した・・・

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2015年02月19日(木)

[先進医療] 申請技術の評価結果などが俎上に 技術審査部会

先進医療技術審査部会(第26回 2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月19日、「先進医療技術審査部会」を開催し、「総括報告書の評価」(p13~p17参照)、「試験実施計画の変更」(p18~p29参照)、「協力医療機関の追加」(p30~p35参照)、「先進医療の取り下げ」(p36参照)などを議題とした。(2月20日に詳報します)・・・

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2015年02月18日(水)

[介護保険] 定員19人未満の通所介護、2016年4月から地域密着型に 厚労省

介護保険最新情報 vol.422、介護保険最新情報 vol.423(2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月18日、介護保険最新情報Vol.422、423を公表した。今回はそれぞれ同日付の(1)医療介護総合確保推進法の一部の施行期日を定める政令の公布(p1~p4参照)、(2)地域支援事業充実分に係る上限の取り扱いおよび任意事業の見直しに関する事務連絡(p5~p31参照)―を掲載している。 (1)では、通所介護のうち利用定員が19人未満(厚労省令で規定予定)のものを、地域密着型通所介護として位置付ける介護保険法・・・

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2015年01月23日(金)

注目の記事 [規制改革] 医師主導治験数4件以上などが承認要件 臨床研究中核病院検討会

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会(第5回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、承認要件の「取りまとめ案」(p4~p14参照)が示された。各要件は、(1)実施体制(p5~p9参照)、(2)実績(p10~p12参照)、(3)施設(p12参照)、(4)人員(p13~p14参照)から構成される。なお、(1)と(2)を合わせ、能力要件とされている(p15参照)。 (1)では、不適正事案の防止などを目的として、病院・・・

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