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2013年01月31日(木)
［国保］ 23年度保険料収納率89％に上昇、保険料減免措置対象者拡大が要因
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厚生労働省は1月31日に、平成23年度国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）を公表した。
収支状況を見ると、収入合計額は13兆7127億円で、対前年度比4.4％・5824億円の増加。一方、支出合計額は13兆4816億円で、対前年度比3.7％・4864億円増加しており、収支差引合計額は2312億円の黒字決算となっている(p1参照)(p3参照)。
収入の内訳を見ると、（1）保険料（税）が22.2％（2）国庫支出金が25.1％（3）都道府・・・
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2013年01月31日(木)
［高齢者医療］ 23年度の後期高齢者医療、約9割の広域連合で赤字決算
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厚生労働省は1月31日に、平成23年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の収支状況を公表した。
収支状況を見ると、収入合計額は12兆6285億円で、対前年度比3.2％（3864億円）の増加。一方、支出合計額は12兆5191億円で、対前年度比3.4％（4063億円）増加しており、収支差引合計額は1094億円（対前年度比199億円の減少）となっている(p1参照)。
収入の内訳を見ると、（1）保険料が7.2％（2）国庫支出金が31.・・・
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2013年01月31日(木)
［がん対策］ 北大病院や京大病院など15施設が小児がん拠点病院に
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第4回 1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
小児がんは、症例が少ないために効果的な治療方法等の研究がなかなか進まない(p5～p6参照)(p97～p101参照)。そこで国は、「小児がん拠点病院」を全国に10ヵ所程度指定して症例を集積し、そこで集中的な治療・研究を行う方針を固めてい・・・
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2013年01月31日(木)
［難病対策］ 法制化に向け改革提言了承、官民の協力を改めて強調
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厚生労働省は1月31日に、難病対策委員会で平成25年1月25日にとりまとめられた「難病対策の改革について（提言）」が、厚生科学審議会の疾病対策部会で了承されたことを公表した。
提言は、（1）改革の基本理念・原則（2）改革の3つの柱―の2章構成で、難病委員会で示された厚労省案に、委員からの意見を踏まえ、加筆修正されている。
主な修正点について見てみよう。
まず、改革の3つ目の柱、「国民の理解の推進と社会参加・・・
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2013年01月31日(木)
［薬価］ HER2過剰発現を確認した乳癌へのトラスツズマブ使用等、保険適用
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厚生労働省は1月31日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、3成分4品目の適応外使用に係る公知申請の事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた（同日付、薬食審査発0131第8号・薬食安発0131第1号）(p4～p6参照)。
これを踏まえ、当該医薬品に追加される予定の効能・効果、・・・
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2013年01月31日(木)
［医療改革］ 一体改革の動向や、25年度予算案を社会保障審議会に報告
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- 社会保障審議会（第25回 1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、社会保障・税一体改革に関する検討状況(p4～p11参照)や、平成25年度の厚労省予算案(p12～p157参照)などについて当局から報告を受けた。
一体改革については、（1）平成22年12月に、社会保障と税を一体的に改革することを内容とする「社会保障改革の推進について」を閣議決定（2）24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」について閣議決定（3）24年8月に・・・
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2013年01月31日(木)
［介護］ 準耐火建築の特養ホーム、設置において消防署長等の調査を
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- 構造改革特別区域における「特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業」の全国展開に係る標準事務処理マニュアルの送付について（1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
従前、特別養護老人ホーム等は原則的に耐火建築物と規定され、2階等に居室を設けていない場合のみ準耐火建築物が認められていた。しかし、構造改革特区において、一定の要件下・・・
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2013年01月31日(木)
［指導・監査］ 23年度の指導・監査による保険指定取消、実質45件
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厚生労働省は1月31日に、「平成23年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」を発表した。
医療保険は、いわば「皆から毎月お金を集め、傷病に見舞われた人に、医療という形で集めたお金を配分する」仕組みだ。したがって、「皆のお金を公平・公正に配分する」ルール（療養担当規則など）が定められており、保険医療機関等はこのルールに従わなければいけない。
厚労省では、ルールが守られているかどうかを調査・・・
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2013年01月30日(水)
［医療安全］ テモゾロミド投与後のB型肝炎ウイルスの再活性化に注意を
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厚生労働省は1月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.298を公表した。
今回は、（1）医療事故防止等のための「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
まず、（1）の「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正は、医療用医薬品の調剤包装単位（PTP包装シートや散剤・・・
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2013年01月30日(水)
［看護］ 特定行為を行う看護師、指定研修機関で厚生労働大臣の定める研修を
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厚生労働省は1月30日に、チーム医療推進会議を開催した。この日も、特定行為の内容と看護師の研修制度を中心に検討を進めた。
医師のみに認められている診療行為のうち、一部（特定行為）は「特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の指示のもとに独自の判断で実施できるのではないか」という検討が進んでいる。議論の焦点は、（1）どの診療行為を看護師に認めるか（特定行為の内容・範囲）（2）特定行為を実施・・・
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2013年01月30日(水)
［感染症］ ダニ媒介性ウイルス感染症（SFTS）患者を国内で初確認
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厚生労働省は1月30日に、中国で近年報告されている新しいダニ媒介性疾患の患者（重症熱性血小板減少症候群患者、SFTS）が国内で確認されたことを発表した。
この感染症は、ブニヤウイルス科フレボウイルス属に分類される新規ウイルス、SFTSウイルス（SFTSV）によるもので、2011年より中国で患者が発生している。中国からの報告により、マダニ（フタトゲチマダニ）、オウシマダニがSFTSVの宿主であると考えられている。
感染・・・
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2013年01月30日(水)
［緩和ケア］ がん拠点病院の緩和ケアセンター中心に、緩和ケア地域連携を
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- 緩和ケア推進検討会（第8回 1／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
（1）の緩和ケアセンターについては、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された。
そこでは、都道府県がん診療連携拠点病院に、緩和ケアチーム・緩和ケア外来・緩和ケア病棟などを統括する院内組織として「緩和ケアセンター」を設置することを提言・・・
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2013年01月29日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん等3ワクチンを定期接種化する法案を国会提出へ
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厚生労働省は1月29日に、「平成25年度政府予算案における子宮頸がん等ワクチンの接種及び妊婦健康診査」に関する通知を発出した。
これは、平成25年度予算案の閣議決定を受け、子宮頸がん等ワクチン接種における財源確保状況などを説明するもの。
まず子宮頸がん等（子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌）のワクチン接種については、（1）25年度以降は定期接種とするための法案（予防接種法改正案）を国会に提出する（2）・・・
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2013年01月29日(火)
［介護保険］ 平成24年10月の介護保険給付費は6926億円
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厚生労働省は1月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年10月暫定版）を公表した。
資料によると、24年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3044万人で、このうち要介護（要支援）認定者は548万6000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は337万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万9000人、施設サービス受給・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 地域の医師確保支援する地域医療支援センターを30ヵ所に拡充
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- 平成25年度 予算案の概要（厚生労働省医政局・健康局・老健局）（1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、健康局、老健局 カテゴリ： 予算・人事等
医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合計2435億9900万円が計上されている（いわゆる15ヵ月予算）。これを24年度当初予算と比べると810億1200万円・49.8％の増額要求となる（25年度予算のみで比較すると11.2％減）(p1参照)。
施策の内容を見ると、（1）小児等の在宅医療提供・・・
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2013年01月25日(金)
［医療保険］ 60歳以上で退職後継続雇用の場合、被保険者資格の取扱い変更
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厚生労働省は1月25日に、「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて（通知）」の一部改正に関する通知を発出した。
60～64歳の年金（特別支給の老齢厚生年金）受給権者である、健康保険等の被保険者が、退職後に継続雇用される場合には、「使用関係が一度中断した」とみなして、「事業主から被保険者資格の喪失届と取得届を提出させる取扱いとしてもよい」と扱われてきた。
これにより、再雇用後の標準報酬・・・
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2013年01月25日(金)
［医薬品］ アセトアミノフェン含有製剤を含む一般用医薬品、尿量減少も記載
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厚生労働省は1月25日に、「一般用医薬品の使用上の注意における腎障害に係る記載」に関する事務連絡を発出した。これは、日本OTC医薬品協会安全性委員会（以下、安全性委員会）より1月11日付で照会のあった事項について回答するもの。
安全性委員会は、「解熱鎮痛消炎剤であるアセトアミノフェンについて、『腎障害』に対し、その症状として『尿量減少』が記載されている。そこで、従前より腎障害の記載のあるアセトアミノフェ・・・
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2013年01月25日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス等について医療費控除の取扱い整理
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- 介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱い及び介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて（1／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
前者は、介護保険法等改正により、新たな地域密着型サービス類型として「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」が追加されたことを受け、サ・・・
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2013年01月25日(金)
［診療報酬］ 震災に伴う診療報酬特例措置、25年4月以降延長睨み利用状況調査
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厚生労働省は1月25日に、「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況等」に関する事務連絡を行った。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、医療機関にも甚大な損害が生じた。このため、特定の（被害の少ない）医療機関に多数の患者が集中するなどの、想定していない事態となった。厚労省では、保険診療を円滑に提供するために、診療報酬上の要件を緩和するなどの特例措置を実施している。
この特例措置につい・・・
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2013年01月25日(金)
［がん対策］ がん診療拠点病院と連携する「準拠点病院」活用し、空白地対策
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第2回 1／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省当局は、拠点病院全体の方向性について、次のような提案を行っている(p8参照)。
（1）拠点病院のない地区のがん医療を充実させるために、拠点病院について「医療機関の単独指定」「準がん診療連携拠点病・・・
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2013年01月25日(金)
［難病対策］ 法制化に向け、「難病対策の改革について」提言まとまる
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厚生労働省は1月25日に、難病対策委員会を開催した。この日は、「難病対策の改革について」提言をとりまとめた。
昭和47年に「難病対策要綱」が策定されてから40年が経過し、抜本的改革が求められていた。
今般の提言では、基本的な認識として「希少・難治性疾患は遺伝子レベルの変異が一因であるものも少なくなく、人類の多様性の中で、一定割合発生することが必然」であり、「患者・家族を社会が包含・支援していくことが・・・
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2013年01月24日(木)
［意見募集］ 平成27年度からの介護福祉士試験、受験資格を変更
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- 「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則」の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 社会福祉
今回、改正するのは（1）社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の登録（2）介護福祉士試験の受験資格―の2点。
（1）では、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の登録申請、登録事項変更の届出、および登録証の再交付申請を行う場合、「戸籍謄本・・・
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2013年01月24日(木)
［医薬品等］ 24年度補正予算成立後に、臨床研究中核病院の募集開始
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厚生労働省は1月24日に、「臨床研究中核病院事業説明会」を開催した。
臨床研究中核病院は、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院」である。
我が国では、基礎研究は進んでいるものの（論文数では世界で第4位）、臨床研究では大きく遅れをとっている（論文数は世界で第25位）(p3～p4参照)。この原因としては、（1）「治験以外の臨床・・・
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2013年01月24日(木)
［診療報酬］ 有床診療所入院基本料における看護配置加算等の届出書を訂正
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厚生労働省は1月24日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）基本診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱い（24年3月5日付、保医発0305第2号）（2）指定訪問看護の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条の第1項の規定に基づく指定等の取扱い（12年3月31日付、保医発第72号・老発第400号）（3）訪問看護療養費請求書等の記載要領（18年3月30日付、保医発第0330・・・
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2013年01月24日(木)
［医療保険］ 北海道の暴風雪被災者に係るレセ、通常レセと別個請求を
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厚生労働省は1月24日に、「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱い」に関する事務連絡を行った。
24年11月末に暴風雪に見舞われた北海道地方において、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対し、特例的に被保険者の提示がなくとも、医療機関で保険診療を提供する特例措置（氏名や住所等の申告で、3割負担とする）がとられた。
これを受け、今回の事務連絡では、医療機関が支払基金や国保連に診療報酬を請求する際の留・・・
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