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2013年07月19日(金) ［先進医療］臨床研究中核等15病院で、使用実績ゼロでも先進医療申請認める

先進医療会議（第8回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は7月19日に、先進医療会議を開催した。この日は、新規技術について審査したほか、「先進医療会議における利益相反の対応」や「先進医療Bの申請に必要な数例以上の臨床使用実績の効率化」について議論した。
　まず、「先進医療Bの申請に必要な臨床実績」については、（1）早期・探索的臨床試験拠点整備事業、または臨床研究中核病院整備事業の対象病院である（2）当該医療機関で整備する臨床研究の支援部門が、試験実・・・

2013年07月19日(金) ［医学研究］理化研等のiPS細胞用いた加齢黄斑変性治療の臨床研究を認可

加齢黄斑変性に対するiPS細胞を用いた臨床研究、厚生労働大臣了承（7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は7月19日に、（1）理化学研究所（2）先端医療振興財団先端医療センター―が「加齢黄斑変性に対するiPS細胞を用いた臨床研究」を実施することを、厚生労働大臣が了承した旨を発表した。
　加齢黄斑変性とは、網膜のうち、視覚機能が鋭敏な（つまり、ものを見るにあたり非常に重要な）黄斑という部分に異常老化が生じる疾患。初期症状は「視野の中央がよく見えない」「ゆがんで見える」「暗く感じる」程度だが、進行する・・・

2013年07月18日(木) ［介護保険］ 25年5月分の介護サービス受給者は364万4700人

介護給付費実態調査月報（平成25年5月審査分）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月18日に、平成25年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは100万2700人、介護サービスでは364万4700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万7000円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・

2013年07月18日(木) ［医療法人］社会医療法人は7月1日現在、203法人　　厚労省

社会医療法人の認定状況について（25年7月1日現在）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月18日に、「平成25年7月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
　7月1日現在、社会医療法人は203法人が認定されており、25年4月1日時点と比べて2法人増加している(p1～p8参照)。
　新たに認定された社会医療法人は、次の2法人。
（1）社会医療法人社団森山医会（東京都江戸川区）(p3参照)
（2）社会医療法人北斗会（大阪府豊中市）(p5参照)

2013年07月18日(木) ［臨床研修］研究意欲生じた場合、研修中でも大学院進学可能な仕組み等検討

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第4回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月18日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、「研究医の養成」などについて議論を行った。
　現在の新医師臨床研修制度は平成16年4月からスタートしたもので、「診療に従事しようとする医師に対し、2年間の臨床研修を義務付ける」ものである（医師法第16条の2第1項）。
　ところで、我が国の医学研究水準は、諸外国に比べ、相対的に低くなっていると指摘される。この要因の1つと・・・

2013年07月18日(木) ［保健］民生委員等が高齢者宅訪問し、熱中症予防チラシ配布して注意喚起

熱中症対策の取り組み事例の提供一覧（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月18日に、地域の高齢者等に対する「熱中症対策の取り組み事例」を公表した。
　北海道や東北地方の一部を除き、日本列島が連日のように猛暑に襲われている中、熱中症で救急搬送される方が後を絶たない。とくに、高齢者や障害者など、支援が必要な方については、地域や自治体が連携して熱中症対策をとることが重要である。
　そこで、今般、厚労省が都道府県や市区町村に対して「熱中症対策」に関する照会を行った・・・

2013年07月17日(水) ［介護保険］平成25年2月の介護保険給付費は6895億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年2月暫定版）（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年2月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、25年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3083万人で、このうち要介護（要支援）認定者は557万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は18.1％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万7000人であった。
　施設サービス・・・

2013年07月17日(水) ［救急医療］ 3次救急の要件厳格化や、充実段階評価見直しなど提言

救急医療体制等のあり方に関する検討会（第6回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月17日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局が示した「中間とりまとめ」案に基づいて議論し、座長（有賀徹：昭和大学病院長）に一任することを確認した。
　救急医療をめぐっては、傷病者の円滑な搬送・受入れが推進され、救急出動件数の増加・メディカルコントロール（MC）体制の整備が進んでいる。一方で、軽症患者の増加や、MC従事医の負担増加などの課題も浮上してい・・・

2013年07月17日(水) ［診療報酬］医療機関の部門別収支調査、基本小委で継続の是非など検証へ

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第21回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査報告書」案について説明を受けたほか、部門別収支調査のあり方そのものについて検討を行った。

　医療機関の部門別収支に関する調査は、（1）病院における診療科別の収支把握手法を確立する（2）医療機関のコストや機能等に基づいた診療報酬改定を行うため・・・

2013年07月17日(水) ［診療報酬］ 7対1施設基準、厚労省が診療実績やDPCデータ提出など盛込む提案

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第6回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
　この日の議題は、大きく次の3点。これまでの議論（内容については大部にわたるので過去記事をご参照いただきたい）を踏まえて、厚労省当局から新たな論点が示された。
1．一般病棟入院基本料の見直し（主に7対1）(p9～p113参照)
2．亜急性期入院医療管理料等の見直し(p114～p130参照)
3．医療提供体制が十分ではなく医療・・・

2013年07月12日(金) ［予防接種］麻しん・風しん予防接種率、全期を通して平均8割超

平成24年度最終評価都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率接種対象群別結果一覧（平成24年4月～平成25年3月）（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月12日に、平成24年度（平成25年3月31日時点）の、都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率（接種対象群別結果一覧）を公表した。25年3月31日時点の「都道府県別麻しん・風しんワクチン接種率」の総合表では、第1～4期の各期の接種率をまとめている。
　資料によると、第1期の接種状況は、麻しん・風しんともに、全国平均97.5％。都道府県別では、最高が和歌山県の101.1％、最低が長野県の93.7％（いずれも麻し・・・

2013年07月12日(金) ［介護保険］認知症周辺症状治療で向精神薬使用する場合のガイドライン提示

「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.335を公表した。今回は、「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」を掲載している。
　BPSD（Behavioral and Psychological symptoms of Dementia）とは、徘徊や粗暴な行動・言動など、いわゆる認知症の周辺症状のこと。
　「かかりつけ医による認知症者に対する向精神薬の使用実態調査」結果（平成24年度）によると、（1）多くの認知症患者に対し向精神薬が・・・

2013年07月12日(金) ［介護］生活保護基準見直しに伴う介護保険利用者負担特例軽減の証明様式

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.336を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について」を掲載している。
　介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち1割を利用者が支払うこととされている。ただし、社会福祉法人等が生計困難者に対し利用者負担額の軽減を行うことが認められている。
　この軽減措置について、平成25年8月1日から・・・

2013年07月11日(木) ［社会福祉］構造改革特区外でも小規模多機能型による児童発達支援等認める

構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」の一部全国展開について（7／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は7月11日に、「構造改革特別区域における『指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業』の一部全国展開」に関する通知を発出した。
　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」などが、同日に公布・告示され、その一環として、「構造改革特区の認定を受けていない地域でも、・・・

2013年07月11日(木) ［介護保険］患者等の個人情報、第三者が閲覧可能となっていないか再確認を

医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月11日に、介護保険最新情報Vol.334を公表した。今回は、同日付の事務連絡「医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて」などを掲載している。
　医療・介護・福祉事業においては、患者・利用者の疾病や心身状況、家族構成など数多くの個人情報を取扱う。そのため、厚労省は、さまざまなガイドライン（平成16年12月24日作成の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのため・・・

2013年07月11日(木) ［病床機能］医療機能報告制度、亜急性期と地域多機能合体し4種類を再提案

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第7回　7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から（1）病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方（2）具体的な報告事項―について、修正案が提示されている。
　前回（5月30日）会合では、厚労省当局から、「病院が病棟ごとに、（i）急性期（ii）亜急性期（仮称）（iii）回復期リハ（iv）地域多機能（仮称）（v）長期療養―のいずれの機能を保有して・・・

2013年07月10日(水) ［医療提供体制］有床診療所46施設減少、病床数は627床減少

医療施設動態調査（平成25年4月末概数）（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月10日に、医療施設動態調査（平成25年4月末概数）を公表した。
　医療施設の総数は、平成25年3月末に比べ92施設増加し17万7354施設、病床数は合計1234床減少し169万9105床となった。病院の施設数は、5施設減少し8553施設、病床数は608床減少し157万5990床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神科病床が445床減少。療養病床は20床増加している。
　一般診療所では、施設数が65施設増加（10万264施設）したが・・・

2013年07月09日(火) ［医薬品］パリペリドンなど8医薬品の「使用上の注意」改訂

「使用上の注意」の改訂について（7／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月9日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している。
　今回改訂が必要とされたのは、以下の8医薬品。
（1）精神神経用剤の【パリペリドン】(p2参照)
（2）利尿剤の【トルバプタン】(p3参照)
（3）関・・・

2013年07月09日(火) ［医療保険］ 70～74歳の患者自己負担、早期に2割としたい　　田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険

　田村厚生労働大臣は7月9日の閣議後に記者会見を行い、70～74歳の前期高齢者の患者一部負担割合についてコメントした。
　70～74歳の前期高齢者は、法律（健康保険法など）上は、医療機関の患者窓口一部負担が2割とされている。しかし、「従前（老人保健制度）からの負担増を抑えるべき」との指摘があり、毎年度の予算措置で1割に軽減されている。
　この点、「2割に戻すべき」との意見が多方面から出されており、厚労省内でも検・・・

2013年07月08日(月) ［在宅医療］東京、埼玉など8都県で、小児等在宅医療連携拠点事業をスタート

平成25年度小児等在宅医療連携拠点事業実施者（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月8日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業」の実施者を発表した。
　この事業は、平成25年度から新規に行われるもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど、在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。
　具体的には、（1）行政・地域の医療・福祉・・・

2013年07月08日(月) ［DPC］再照会データ提出遅れた6病院で、25年8月のデータ提出加算不可

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月8日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2013年07月08日(月) ［がん研究］民間で開発しにくい希少がん治療薬等、医師主導治験を支援

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第6回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は7月8日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。この日は、厚労省当局の示した報告書案（修正版）を概ね了承した。
　報告書案は、委員の指摘を踏まえ、「箇条書き」形式ではなく、「文章」形式となっているため、大きく印象が変わっている(p10～p32参照)。
　まず、「目標とするがん医療と社会の姿（今後のあるべき方向性）」を見ると、「有効で安全な新しい治療法（手術・放射線・薬物等・・・

2013年07月05日(金) ［介護保険］ 7月29日から全国5会場で、地域包括ケアシンポジウムを開催

「2025年に向けた新しい地域づくり―地域包括ケアシステムの構築を目指して―」無料シンポジウム開催のお知らせについて（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月5日に、介護保険最新情報Vol.333を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『2025年に向けた新しい地域づくり―地域包括ケアシステムの構築を目指して―』無料シンポジウム開催のお知らせについて」を掲載している。
　今後、いわゆる「団塊の世代」が高齢期に入り、2025年にかけて75歳以上の後期高齢者が急増することが人口推計からわかっている。75歳以上になると、医療の必要度が高まり、介護サービスの利用も増え・・・

2013年07月05日(金) ［医療計画］ 5疾病5事業・在宅医療の数値目標等、指標活用状況にバラつき

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会（第1回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月5日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」の初会合を開催した。
　平成25年度に新たな医療計画がスタートし「4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加える」などの見直しが行われたほか、「医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる」ことが盛込まれた(p5～p46参照)。
　そこで厚労省は、都道府県のPDCAサイクルを効果的に機能させ・・・

2013年07月04日(木) ［看護］直接動脈穿刺による採血など13行為を、特定行為に位置づける提案

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第33回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は7月4日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。
　一定の研修（指定研修）を受けた看護師が、医師・歯科医師の指示の下で、一定の医療行為（特定行為）を行うことを認める報告書を、上部組織である「チーム医療推進会議」が3月29日に取りまとめた。
　ワーキンググループでは、この報告書を受け、（1）特定行為の内容・領域（2）研修の内容・方法―の2点を詰めることとなっている・・・

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