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2013年02月22日(金)
［統合医療］ 科学的知見の集積・情報発信等、今後の取組みを整理
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厚生労働省は2月22日に、「これまでの議論の整理」と題して、「統合医療」のあり方に関する検討会の中間報告を行った。
同検討会は平成22年に、当時の鳩山内閣において、健康寿命を延ばす観点から統合医療の積極的推進の検討が掲げられ、これを受けて厚労省内でプロジェクトチームとして発足したもの(p3参照)。
「統合医療」は、患者・国民、医療界において共通認識が確立しておらず、安全性・有効性に関する科学的根・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置、実態調査開始
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厚生労働省は2月22日に、介護保険最新情報vol.316を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」に関する通知を掲載している。
平成25年2月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
これを受けて厚労省は、総務省消防庁発出の「小規模社会福祉施設等に係る実態調査の実施について（依頼）」（同日付）による実・・・
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2013年02月22日(金)
［看護］ 特定行為実施する看護師の研修制度について、厚労省案提示
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厚生労働省は2月22日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日は、医師の包括的指示等の下で、一定の医行為（特定行為）(p22～p35参照)を行える看護師の研修制度について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
厚労省案では、（1）看護師が現在行っている高度な知識・判断が必要とされる行為の中には、診療の補助に含まれるか否かが明確でないものが存在する（2）（1）の行為を実施するに当たっては、医・・・
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2013年02月22日(金)
［薬価］ ナーブロック筋注、痙性斜頸以外への安易な使用は厳禁
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厚生労働省は2月22日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。
今回は、アフィニトール分散錠やエリキュース錠など内用薬15品目、エルカルチンFF静注など注射薬6品目、外用薬であるニュープロパッチ4規格の、合計25品目が薬価収載されている(p4～p5参照)。
本通知では、同時に新薬を使用する場合の留意事項も掲載している。
たとえば、アフィニトール分散錠は、すでに薬価収載から1年・・・
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2013年02月22日(金)
［医療改革］ 健康・医療分野の取組み強化へ、厚労省内に新推進本部設置
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厚生労働省は2月22日に、健康・医療戦略厚生労働省推進本部を設置することを発表した。
安倍政権における成長戦略では、健康・医療分野の取組みの強化が重要な柱となる。そのため、このたび内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置されることとなった。そこで、厚労省でも、厚労相を本部長とする健康・医療戦略厚生労働省推進本部が設置されることとなったもの。
推進本部の下には、大臣官房技術総括審議官を主査とする推進チ・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 平成24年11月の介護保険給付費は6746億円
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厚生労働省は2月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年11月暫定版）を公表した。
厚労省によると、24年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3052万人で、このうち要介護（要支援）認定者は552万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は339万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万1000人であった。
施設・・・
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2013年02月22日(金)
［がん対策］ 地域がん診療病院（仮称）と拠点病院で、「面」によるがん対策
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第3回 2／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、これまでの議論を整理した、「今後のがん診療提供体制のあり方について（特にがん診療連携拠点病院に関すること）」案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論が行われた。
がんは我が国の死因第1位を独走しており、国をあげてさまざまな対策が講じられている。とくに、全国どこでも質の高いがん医療を提供するために、「すべて・・・
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2013年02月22日(金)
［DPC］ リツキシマブ用いた頭頸部悪性腫瘍治療など、出来高算定に
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について（2／22付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
DPC制度は、入院基本料や薬剤料・検査費用などが包括して支払われる仕組みだ。具体的には、標準的な治療方法をもとに、使用される薬剤の費用・総量や、想定される検査費用等をもとに、1日あたりの包括点数が設定されている。
したがっ・・・
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2013年02月21日(木)
［DPC］ データ提出遅れた24のDPC病院で、25年3月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は2月21日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2013年02月21日(木)
［薬価］ ピロリ菌除菌薬のランサップ等、使用上の留意事項を一部変更
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- ランサップ400、同800及びランピオンパックの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（2／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
ランサップ400・同800、およびランピオンパックは、ヘリコバクター・ピロリ（いわゆるピロリ菌）の除菌を目的とした抗生物質である(p1～p2参照)。
両医薬品について、今般薬事法上の効能・効果に「ヘリコバクター・ピロリ感染胃炎」が追加されたことを受け、保険・・・
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2013年02月21日(木)
［薬価］ L-アスパラギナーゼの急性白血病への適応等、正式に保険適用
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（2／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。
もっとも、その後、薬事・食品衛生審議・・・
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2013年02月21日(木)
［診療報酬］ 内視鏡で胃炎の確定診断された患者もピロリ菌検査の対象に
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厚生労働省は2月21日に、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
胃がん等の原因とされるヘリコバクター・ピロリ（いわゆるピロリ菌）に感染しているか否かの検査、および治療については、保険適用となる（1）患者（2）検査方法（3）治療方法―が限定されている。
今般、（1）の対象患者の一部拡大などが認められたため、この通知で周知しているものだ。
・・・
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2013年02月21日(木)
［臨床研修］ 臨床研修制度見直し、26年度から新制度下の研修医募集
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厚生労働省は2月21日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。
この日は、（1）臨床研修病院群の変更（協力型臨床研修病院の追加）等（2）臨床研修制度の評価に関するワーキンググループの「論点整理」―などが議題となった。
（1）の臨床研修病院群の変更は、当該病院等の経営状況にも影響が出るため、非公開とされている。
（2）は、2月8日に開催されたワーキンググループで示された「論点整理」が・・・
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2013年02月21日(木)
［賃金］ 勤務医の平均賃金、24年は1ヵ月当たり78万9300円 厚労省
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厚生労働省は2月21日に、平成24年の「賃金構造基本統計調査（全国）の概況」を発表した。
この調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金実態を、就業形態別・性別・年齢別・勤続年数別等に明らかにするもの。
医療・福祉分野について見ると、男性の24年6月の平均賃金は34万8300円（平均年齢39.6歳、平均勤続年数8.0年）で、前年に比べて0.7％増加している(p12参照)。
一方、医療・福祉分野で働く女性の・・・
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2013年02月20日(水)
［医療情報］ 処方せん電子化、2、3年後目途にe-文書法省令改正し環境整備を
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- 医療情報ネットワーク基盤検討会（第27回 2／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
処方せんは、現行制度上は、紙ベースで交付することが求められている。
しかし、電子化が実現すれば（1）処方情報の利活用（疑義照会や後発品変更の確認など）（2）医療機関と薬局における情報共有（3）医療安全の確保（4）遠隔診療でも容易に処方せんを受取れる（5）患者が処方記録を自分で管理できる―などのメリ・・・
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2013年02月20日(水)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革の経緯や現状等を説明 厚労省
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厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、政策統括官（社会保障担当）に関する重要施策をお伝えする。
主要テーマは、何といっても「社会保障・税一体改革の推進」である。一体改革に関しては、まず議論の経緯について、20年の社会保障国民会議まで遡って説明。おさら・・・
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2013年02月20日(水)
［地域保健］ がん検診、大腸がん・子宮がん以外は受診率が低下
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厚生労働省は2月20日に、平成23年度の「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p19参照)の実施状況を整理したもの。
まず地域保健事業を見ると、（1）市区町村の妊産婦一般健診受診者は、妊婦127万947人（対前年度比0.5％減）、産婦6万5129人（同0.5％減）(p4参照)（2）市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児・・・
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2013年02月20日(水)
［DPC］ 26年度改定に向け、4月から医療機関群や機能評価係数IIの本格検討
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厚生労働省は2月20日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）平成26年度診療報酬改定に向けた検討課題（2）特別調査―の大きく2点。
（1）の26年度改定に向けた検討課題については、すでに、昨年（24年）8月の分科会で基本方針が固められている。
そこでは、「医療機関群ごとの基礎係数と、機能評価係数IIで評価する基本骨格は維持する」「医療機関群について、I群（大学病院）、II群（大・・・
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2013年02月20日(水)
［医療保険］ 25年度からの医療費適正化計画、生活習慣病予防効果等織込む
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厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、保険局に関する重要施策をお伝えする。
保険局からは、大きく（1）医療費適正化計画(p3～p14参照)（2）国保制度(p15～p26参照)（3）高齢者医療制度(p27～p48参照)（4）医療に係る消費税に関する検討状況・・・
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2013年02月20日(水)
［介護保険］ 集中的なサービス提供に向け、介護保険受給者限定を検討
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厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、老健局に関する重要施策をお伝えする。
老健局における25年度重点施策は、大きく（1）震災復興(p3～p9参照)（2）認知症グループホーム等における防火対策(p10～p11参照)（3）地域包括ケアシステムの構築・・・
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2013年02月19日(火)
［医薬品］ エストラジオールなど6医薬品の「使用上の注意」改訂
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厚生労働省は2月19日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、改訂が必要と考えられる品目について、日本製薬団体連合会より関係事業者に周知徹底するよう依頼している。
今回改訂が必要とされたのは、（1）卵胞ホルモンおよび黄体ホルモン剤等の【エストラジオール】等(p2参照)（2）卵胞ホルモンおよび黄体ホルモン剤の【エチニ・・・
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2013年02月19日(火)
［感染症］ マダニによる感染症、広島で新たに報告、再度情報提供要請へ
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厚生労働省は2月19日に、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の国内での確認状況に関する事務連絡を行った(p1参照)。
重症熱性血小板減少症候群はマダニ科のフタトゲチマダニ等が媒介すると考えられる感染症で、2009年頃より中国・米国で発生が報告され、2011年に初めて原因ウイルス（SFTSウイルス）が特定された。SFTSウイルスは、クリミア・コンゴ出血熱等の原因ウイルスと同様にブニヤウイルス科に分類される。6日～2週・・・
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2013年02月19日(火)
［保健師］ 平成24年度、全国の保健師総数は3万2124人
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- 平成24年度 保健師活動領域調査（領域調査）の結果まとめ（2／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 調査・統計
保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の領域調査とは、保健師の所属や職位などを毎年把握するもので、すべての都道府県、市区町村で、24年5月1日時点の状況について調べている。
調査結・・・
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2013年02月19日(火)
［診療報酬］ 要介護者の医療保険給付、法令で定められた場合のみ算定可
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厚生労働省は2月19日に、「医療保険と介護保険の給付調整の周知等」に関する通知を発出した。
要介護認定された高齢者が、介護保険のサービスと医療保険のサービスを受ける場合には、「診療報酬を算定できる場合」が具体的に定められている。これは、医療と介護には少なからず重複する内容があるため、診療報酬と介護報酬の両方を算定できるとしたのでは「重複」となってしまうからだ。
この点について会計検査院は「重複が・・・
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2013年02月19日(火)
［医薬品等］ 審査ラグ解消も開発ラグは課題多し、厚労省はメーカーを支援
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医薬食品局所管事務のうち、薬事関係の重要施策についてお伝えする。
薬事関係の重点施策として医薬食品局が示したのは、（1）薬事法改正(p3～p6参照)（2）医薬品・医療機器の迅速な提供(p9～p11参照)（3）医薬品・医療機器等の・・・
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