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2007年06月19日(火)
生体部分肝移植の対象疾患、保険適用拡大へ 厚労省改正案
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厚生労働省が6月19日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、生体部分肝移植の対象疾患について議論された。
厚労省は、肝硬変に肝がんを合併している症例に対し、条件つきで生体肝移植の保険適応を認める改正案を示した(p26～p27参照)。また、生体肝移植の施設基準についても、その条件が示されている(p27参照)。
その他の資料では、（1）生体部分肝移植の保険・・・
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2007年06月18日(月)
がん看護専門看護師、老人看護専門看護師などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等」に関する通知。通知には、広告することが可能となった医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格名などが掲載されている(p2～p5参照)。
広告が可能となった資格名には、アレルギー専門医、気管食道科専門医、核医学専門医(p4参照)のほか、日本看護協会が認定している「がん看護専門・・・
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2007年06月18日(月)
後期高齢者の入院医療、早期退院に向けた総合的な評価を 厚労省特別部会
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厚生労働省が6月18日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者の療養の基準と診療報酬についてまとめた資料が提示され(p19～p25参照)、入院医療について主な論点が示された(p27参照)。
後期高齢者の入院医療については、退院後の生活を見通した総合的な入院診療計画の策定と提供、早期退院に向けた総合的な評価に関する事項などが論点として・・・
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2007年06月18日(月)
平成18年度のコスト調査研究結果を報告 中医協コスト調査分科会
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厚生労働省が6月18日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成18年度調査研究結果の報告が行われた。報告書は、医療安全に関するコスト調査(p4～p133参照)、医療のIT化に係るコスト調査(p134～p186参照)、医療機関の部門別収支に関する調査研究(p187～p316参照)とに分かれている。
医療安全に関する病院の取り組みに関する調査報告によると、入院・・・
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2007年06月15日(金)
麻しん患者数が約半数に 全国学校調査
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厚生労働省が6月15日に公表した、麻しん及び成人麻しん施設別発生状況に関する調査結果の第3報。調査では、6月3日から6月9日までの学校休校数などを集計している(p1参照)。
調査によると、この期間の休校数は全国で43校だった。学年閉鎖になったのは7校で、学級閉鎖は10校となっている(p1参照)。また、この期間の麻しん患者は合計266人となっている(p2参照)。
第2報（5月27日から6月2日まで）時点での麻し・・・
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2007年06月15日(金)
医療事故防止のため、旧名称医薬品の使用は平成19年度末まで
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厚生労働省が6月15日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、薬価基準の一部改正を受けて薬価収載されたのは、内用薬254品目、注射薬97品目、外用薬69品目(p3～p14参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8199品目、注射薬4085品目、外用薬2718品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5039品目となった(p1参照)。
また、医・・・
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2007年06月15日(金)
介護労働者の雇用管理事例をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省が6月15日に公表した、「介護分野における雇用管理モデル検討会」の訪問介護に関する報告書。この報告書は、介護労働者の厳しい労働環境や定職率の低さから、介護労働者の雇用管理の改善や能力開発・向上を図るために、雇用管理モデルの参考となる取組事例等をもとに、報告書として取りまとめたもの。
報告書では、全国の訪問介護事業所より、雇用管理改善に対する取組事例をまとめている。事例提供事業所数は144、・・・
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2007年06月15日(金)
医師の適合率、前年度よりも0.3ポイント増加 厚労省検査
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厚生労働省が6月15日に公表した平成17年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。
平成17年度に立入検査を行った施設数は8978病院、実施率は94.9％だった(p5参照)。医師の適合率については83.8％となっており、前年度適合率よりも0.3ポイント増加した(p6参照)。
また、適合率の低い項目では、「職員の健康管理」・・・
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2007年06月15日(金)
厚労省、閣議決定された「がん対策推進基本計画」の内容を公表
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厚生労働省は6月15日に、閣議決定された「がん対策推進基本計画」を公表した。この基本計画は、平成19年度から平成23年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるもの(p1参照)(p8参照)。
重点的に取り組むべき課題としては、（1）放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等・・・
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2007年06月14日(木)
医療機関への立入検査実施にあたり留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省が6月14日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、平成19年度の医療法第25条に基づく立入検査の実施にあたっての留意事項をまとめたもの。
通知では、(1)安全管理のための体制の確保(2)院内感染防止対策(3)最近の医療機関における事件等に関連するもの―などの項目について、医療機関の立入検査を行うよう指示している。
安全管理体制の確保については、報告義務の対象となっている医療機関が、医療事故等につい・・・
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2007年06月14日(木)
医薬品適正使用のため、添付文書にメリハリを 厚労省検討会
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厚生労働省が6月14日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、コンパッショネート・ユース（CU制度）の導入や、医薬品の適正使用について議論が行われた。
資料によると、平成19年3月末時点で、医療用医薬品として2048成分（配合剤については1製品を1成分としてカウント）が承認されているが、そのうち添付文書に「警告欄」が設けられているものは243成分だ・・・
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2007年06月14日(木)
療養病床、一般病床共に減少へ 医療施設調査
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厚生労働省は6月14日に平成19年3月末の「医療施設動態調査」を公表した。 平成19年3月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ904床減の34万6357床となった。一般病床は、増加傾向が続いていたが、前月より1295床減少し91万2100床となった。
また、病院数は前月より17施設減少して8892施設、このうち療養病床を持つ病院は4187施設で、先月より14施設減少した。一般診療所数は9万8986施設で、前月より105施設増加している・・・
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2007年06月13日(水)
慢性期入院医療の包括評価に関する調査の報告書案を提示
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厚生労働省が6月13日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果の報告書案が示された。
報告書案では、「調査結果」と「調査結果に基づく検討」「今後の課題」が示されている(p22～p48参照)。分科会からの意見については、空欄のままとなっている(p43参照)(p46～p48参照)。報告書案では・・・
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2007年06月12日(火)
コムスンの利用者の受け皿確保のため、対策本部設置
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- 全国介護保険事業者指定・指導監督担当者会議（6／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険指導室指導係 カテゴリ： 介護保険
対策として、利用者のサービス確保と不正行為の再発防止のため、厚労省老健局内に「介護サービス利用者保護・不正防止対策本部」を設置し、利用者の受け皿となる代替サービス・・・
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2007年06月11日(月)
独立行政法人に移行後のNCの病院機能について論点提示
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厚生労働省が6月11日に開催した「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」で配布された資料。この日は、今後の医療政策における国立高度専門医療センター（以下、NC）の役割等について議論が行われた。
資料では、（1）今後の医療政策におけるNCの役割（文書編）(p4～p11参照)（2）主な意見の整理(p12～p20参照)（3）議論を深めていただきたい論点(p21～p29参照)（4）NCの役割への期待（日・・・
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2007年06月11日(月)
標榜診療科名の見直し案、各学会から反対意見相次ぐ
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厚生労働省が6月11日に開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き診療科名の標榜の見直しについて議論され、関連する学会等から反対意見が提示された。
標榜診療科の表記方法については、「基本的な領域に関する診療科名」と「専門性の高い診療科領域（サブスペシャリティー）等の内容」の組み合わせで、より自由に分かりやすく表記する、という見直し案が提示されて・・・
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2007年06月11日(月)
医師確保対策として緊急臨時的医師派遣システム（仮称）が始動
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厚生労働省が6月11日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、5月31日に政府・与党が緊急医師確保対策(p6参照)を公表したことを受けて、緊急臨時的医師派遣システム（仮称）について議論された。
緊急臨時的医師派遣システム（仮称）は、全国規模の病院グループや退職医師等から構成されるドクタープール（派遣医師登録）事業登録者と地域医療支援中央会議・幹事会が調整をおこない、全国に医師・・・
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2007年06月08日(金)
薬剤28品目を新規収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が6月8日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、内用薬7品目、注射薬13品目、外用薬8品目が薬価収載された(p2～p3参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7945品目、注射薬3988品目、外用薬2649品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万4619品目となった(p1参照)。
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2007年06月08日(金)
福祉・介護サービス事業者の人材確保指針見直しについて意見募集開始
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厚生労働省は6月8日に「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直し案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。
この人材確保指針の見直しについては、福祉・介護サービスを取り巻く環境の変化を踏まえ、社会保障審議会の福祉部会で議論をしてきたが、今回は議論の参考とするために意見募集をする、としている(p1参照)。
資料では、人材確保指針の見直し案の骨子が提示され・・・
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2007年06月08日(金)
はしか患者数は全校で506人、うち253人が東京の学校
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厚生労働省が6月8日に公表した、麻しん及び成人麻しん施設別発生状況に関する調査結果の第2報。調査では、5月27日から6月2日までの学校休校数などを集計している(p1参照)。
調査によると、この期間の休校数は全国で65校となり、前回調査より13校減った。学年閉鎖になったのは9校で、学級閉鎖は14校となっている。また、この期間の麻しん患者は合計506人で、その約半数の253人が東京都となっている(p2参照)。
な・・・
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2007年06月08日(金)
死因究明については、医療事故の届出制度整備が先決 参考人ヒアリング
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厚生労働省が6月8日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、参考人からヒアリングが行われた。
ヒアリングは、（1）日本法医学会(p4～p7参照)（2）日本病理学会(p8～p20参照)（3）飯田英男弁護士(p21～p23参照)―の3者から行われ、それぞれ資料が提示されている。
医師法第21条には「医師は、死体または妊娠4月以上の死産児を検案して異状があ・・・
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2007年06月08日(金)
先進医療の施設基準、35技術について審議
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厚生労働省が6月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の施設基準の見直しについて議論された。現在113技術ある先進新医療技術のうち、35技術について審議が行われている(p7～p78参照)。
その他、先進医療の新規届出技術について議論された。4月受付分では「腹腔鏡補助下肝切除術」など5技術が申請されていたが、すべてが取り下げあるいは返戻として、先進医療として認められていない・・・
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2007年06月07日(木)
優先審査対象に「植込み型補助人工心臓」などを検討
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厚生労働省が6月7日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この検討会は、国内では未承認または適応外の医療機器および体外診断用医薬品について、医療ニーズの高いものを選定し、医療現場への迅速な導入について検討することを目的としている(p3参照)。
この日は、優先的に審査対象とする医療機器として、「植込み型補助人工心臓」と「小児の胸郭不全症候群に用いる胸郭・・・
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2007年06月06日(水)
コムスンの不正行為への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が6月6日付けで都道府県の介護保険主管課宛てに出した、株式会社コムスンの不正行為への対応に関する事務連絡。厚労省が同日に発表した内容を連絡している。
コムスンは、全国的な監査の結果、平成19年6月5日現在、5都県8事業所で不正な手段によって指定申請を行っていた。この行為は指定取り消し処分に相当するが、取り消し処分の前に事業所の廃止届が提出され、いずれのケースでも処分を免れていた。厚労省は、こ・・・
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2007年06月06日(水)
行政処分を受けた看護師等に対する再教育について、初会合を開催
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厚生労働省が6月6日に開催した「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、平成18年6月21日に、行政処分を受けた医師・看護師等に対する再教育制度が創設されたことを受け、保健師・助産師・看護師に対する再教育の具体的な内容及び実施方法を検討するために設置された(p4参照)。
資料では、(1)行政処分を受けた医師・看護師等に対する再教育制度・・・
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