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2007年07月09日(月)
保険証へのQRコードの装着は中止 厚労省事務連絡
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厚生労働省が7月9日付けで都道府県の担当部署宛てに出した事務連絡で、保険証に二次元コード（QRコード）を装着させる省令の中止を連絡するもの。
厚労省は昨年から、資格過誤によるレセプト返戻の解消に向けた取り組みのひとつとして、保険証の記載内容を自動転記できるよう、平成20年度より保険証の券面にQRコードを装着させることを予定していた。しかし、6月19日に公表された「基本方針2007（骨太の方針）」を受けて、健康・・・
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2007年07月06日(金)
内用薬280品目、注射薬92品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、薬価基準の一部改正を受けて薬価収載されたのは、内用薬280品目、注射薬92品目、外用薬48品目(p5～p20参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8522品目、注射薬4180品目、外用薬2766品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5505品目となった(p1参照)。
また、製薬企・・・
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2007年07月06日(金)
医薬品11品目に対して「使用上の注意」の改訂を求める 厚労省
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厚生労働省が7月6日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知と事務連絡で、「使用上の注意」の改訂を求めるもの(p1参照)。
通知では、酵素製剤のアルテプラーゼ（遺伝子組換え）について、虚血性脳血管障害急性期患者への
使用上の注意を追記することなど、医薬品3品目に対し、迅速な措置を求めている(p2参照)。
また、事務連絡では、複数の催眠鎮静剤・抗不安剤について、服用時の出来事を記憶・・・
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2007年07月06日(金)
在宅医療における情報共有カンファレンス実施を検討 後期高齢者特別部会
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厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者の外来医療と在宅医療について論点整理が行われた。
外来医療については、（1）主治医が総合的に診ることの推進（2）複数の医療機関を受診している者への重複投与・検査の防止（3）患者・家族等への情報提供等と各種サービスの活用―について現状と課題、考えられる方策などがまとめられてい・・・
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2007年07月05日(木)
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（7／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
通知は、「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」附則第4条の規定に基づき、オンラインでレセプト請求できる医療機関及び調剤薬局を新たに追加指定するもの。また、告示された官報が添付されており・・・
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2007年07月05日(木)
特定健診等の開始には、実施体制と人材確保に課題 厚労省調査
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厚生労働省がこのほど公表した、「平成20年度からの医療制度改革に伴う準備状況」と「平成20年度に開始される特定健診・特定保健指導の準備状況」についての調査結果。この調査は、平成19年度保健師中央研修会に申し込んだ、都道府県・市町村・保健所設置市の保健師より回答を得ている(p2参照)。
調査結果によると、特定健診・特定保健指導の準備体制における課題は、市町村では、実施体制（29件）、人材確保（23件）の・・・
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2007年07月04日(水)
「認定適正化専門員」の派遣に向けて事務連絡
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厚生労働省が7月4日に都道府県の介護保険主管課宛てに出した事務連絡。この事務連絡では、要介護認定に精通した「認定適正化専門員」の派遣に向けて、市区町村等からの派遣要請を受け付けるため、市区町村・都道府県で協議の上、都道府県から推薦する市区町村を報告するよう、依頼している。
また、推薦できる市区町村については数を限定しているわけでなく、7月12日までに申し込むよう求めている(p1参照)(p3参照)・・・
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2007年07月04日(水)
今秋までに医薬品流通改善に関する留意事項をとりまとめ 厚労省懇談会
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厚生労働省が7月4日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、今後の運営方針案が提示され、これまでの取組状況などについて報告が行われた。
同懇談会では、これまで長期にわたる未妥結・仮納入や全品総価取引など公的保険制度下で不適切な取引慣行について是正を求めてきたが、改善がみられていない状況にある。中医協の薬価専門部会からは、この懇談会で改善策を秋頃までにとりまと・・・
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2007年07月04日(水)
今後10年間に約40～60万人の介護職員確保が必要 人材確保指針案
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厚生労働省が7月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業に従事する人材の確保に関する指針の修正案が提示された(p13～p36参照)。
指針案では、「少なくとも今後10年間に、約40～60万人の介護職員の確保が必要となる」としている(p19参照)。人材を確保するためには、（1）良好な労働環境の整備（2）キャリアアップの仕組みの構築（3）福祉・介護サービスの周知・理解（4）潜・・・
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2007年07月03日(火)
「摂食機能療法」は理学療法士・作業療法士も算定可能 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、「摂食機能療法の算定基準に係るQ＆A」。
この事務連絡によると、医療保険と介護保険における「摂食機能療法」について、平成15年5月30日付けの「介護報酬に係るQ&A」では、「理学療法士、作業療法士を含まない」としていたが、摂食の際の体位の設定等については理学療法士・作業療法士も行うことができることから、これらを「摂食機能療法として算定するこ・・・
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2007年07月03日(火)
全国健保協会、レセプトオンライン化を見据えて点検部門構築 設立委員会
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厚生労働省が7月3日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、協会の設立に向けて医療制度改革を踏まえた組織の在り方などについて議論が行われた。
全国健康保険協会は、現行の政管健保を公法人化し、保険者機能が十分に発揮できる新たな保険者として設立が進められている。協会としては、本部・支部を通じて被保険者等の意見・苦情などを受け止める仕組みを設け、被保険者等にフィードバックして・・・
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2007年07月03日(火)
産業医はメンタルヘルスや過重労働への対応強化を 厚労省報告書案
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厚生労働省が7月3日に開催した「産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、最終報告書案が提示された(p2～p39参照)。
報告書案では、今後の産業保健の推進に当たっては、メンタルヘルス不調や過重労働による脳・心臓疾患への対応にしっかりと取り組むことが必要である、とした。また、生活習慣病の予防や高年齢労働者の健康づくり対策も課題である、とまとめている(p9参照)。
現・・・
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2007年07月02日(月)
治験中核病院・拠点医療機関が決定 厚労省
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厚生労働省が7月2日に「治験中核病院・拠点医療機関の採択結果」を公表した。「新たな治験活性化5ヵ年計画」に基づき、治験・臨床研究の推進を図る「中核病院」と「拠点医療機関」として決定した医療機関が記載されている。
資料では、（1）中核病院に求められる役割(p2参照)（2）中核病院に決定した医療機関(p2参照)（3）拠点医療機関に求められる役割(p2参照)（4）拠点医療機関に決定した医療機関・・・
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2007年07月02日(月)
平成19年1月の病院報告、在院日数が軒並み増加
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厚生労働省が7月2日に公表した「病院報告」の平成19年1月分概数。平成19年1月末現在の病院の1日平均患者数は132万9515人で、前月に比べ3894人減少している。
また、病院の療養病床の平均患者数は31万4495人で前月より232人減少している。介護療養病床の平均患者数は10万1590人で、前月より787人減少した。
外来患者数は、前月より12万6955人減少して、137万6503人となっている。
平均在院日数については、病院全体で36.2日・・・
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2007年07月02日(月)
特定健診等の対象者、実施基準等について意見募集開始
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厚生労働省は7月2日に特定健康診査・特定保健指導の対象者や実施する基準や項目、方法等に関する案を公表し、意見募集を開始した。
案によると、特定健診の対象者は保険加入者のうち実施年度に40歳以上となる者で、妊産婦など厚生労働大臣が定める6つの項目にあたる者は対象外としている(p3参照)。
健診項目については、医師が必要でないと認めたときに腹囲の検査を省略できるとし、その判断基準が提示されている・・・
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2007年07月02日(月)
先進医療の施設基準、20技術について審議
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厚生労働省が7月2日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の施設基準の見直しについて、引き続き議論が行われた。今回は、インプラント義歯や溶血性貧血症の遺伝子解析診断法など、20技術についての審議結果が掲載されている(p12～p54参照)。
その他、先進医療の新規届出技術について議論された。5月受付分では「腹腔鏡下直腸固定術」など4技術が申請されていたが、すべてが取り下げ・返戻あ・・・
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2007年06月29日(金)
「介護給付適正化計画に関する指針」を送付 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県宛てに通知した、「介護給付適正化計画に関する指針」。この指針は、各都道府県が策定する「介護給付適正化計画」に関する指針を定めたもので、策定した計画に基づき平成20年度から介護給付適正化事業が実施される。
指針では、適正化計画の内容や、策定手順例などがまとめられている(p2～p9参照)。また、平成20年度以降の3年間を、要介護認定やケアマネジメント、介護報酬請求等の適正化の重・・・
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2007年06月29日(金)
医療機器の保険適用について訂正と追加 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療機器の保険適用について」と題する通知の一部訂正に関する事務連絡。
事務連絡では、平成19年5月・6月から保険適用となった医療機器等について訂正内容を示している(p2参照)。また、平成19年4月以降に保険適用となった医療機器として、追加分が記載されている(p3参照)。
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2007年06月29日(金)
内用薬43品目、注射薬3品目を薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が6月29日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、製薬企業から削除依頼があった薬剤を連絡するもの。
事務連絡によると、内用薬43品目、注射薬3品目(p3～p4参照)を平成19年7月1日から新たに薬価収載した(p1参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8242品目、注射薬4088品目、外用薬2718品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5085品目となった(p1参照)。
また・・・
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2007年06月29日(金)
7月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年7月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目が一覧にまと・・・
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2007年06月29日(金)
「地域ケア体制整備構想」の基本指針を提示 厚労省
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厚生労働省がこのほど都道府県の医政主管部長等宛てに通知した、「地域ケア体制の整備に関する基本指針」。指針は、平成23年の介護療養病床廃止に向け、療養病床の再編制を踏まえて策定された。
指針では、地域ケア体制の整備に当たっては、介護保険による施設サービス・在宅サービスなどの介護サービスが在宅医療の基本的施策と位置づけている(p3参照)。都道府県単位で作成する「地域ケア体制整備構想」には、平成23年・・・
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2007年06月29日(金)
医療療養病床から介護保険施設への転換、全て受け入れ 厚労省通知
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厚生労働省が6月29日付けで都道府県等宛に送付した、第4期介護保険事業計画において、療養病床から介護保険施設へ転換する場合の基本的な考え方に関する通知。
通知では、第4期計画（平成21年度から23年度まで）で医療療養病床から介護保険施設等への転換が必要となる分については、全て介護保険で受け入れていく必要があるとした(p2参照)。このため、医療療養病床から転換する介護保険施設等のサービスについては、定員・・・
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2007年06月29日(金)
安全な医薬品提供について報告書骨子案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省が6月29日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。この日は、検討会報告書の骨子案が提示された。
骨子案では、（1）承認審査等の現状（2）迅速に提供するための具体的方策―について記載されている(p14～p33参照)。具体的方策のうち、医薬品の適正使用等に関しては、6月14日時点での結論として、「市販後安全対策」と「添付文書の改善とその周知徹底等」を実施すべき、・・・
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2007年06月29日(金)
介護給付適正化計画策定に向け、指針案を提示 厚労省
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厚生労働省が6月29日に開催した「介護給付適正化担当者会議」で配布された資料。この日は「介護給付適正化計画」について説明が行われ、計画策定に向けた指針案が提示された(p97～p106参照)。
介護給付適正化計画は、都道府県と保険者が一体となって介護給付費適正化を促進するため、各市町村の意見や実情を踏まえて、都道府県が介護給付の適正化について考え方や目標などを平成19年度中に策定するもの。介護給付適正化の3・・・
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2007年06月29日(金)
生活習慣病対策推進はナショナルセンターに司令塔的役割を 厚労省検討会
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厚生労働省が6月29日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、糖尿病等の生活習慣病対策推進に関する論点案が提示された。
論点案では、（1）糖尿病等の生活習慣病対策の現状（2）各地域における糖尿病等の生活習慣病対策の推進（3）地域における糖尿病等の生活習慣病対策の支援―についてまとめられている(p3参照)。
また、新健康フロンティア戦略における生活習慣病・・・
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