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2006年12月15日(金)
健康診査の指針案にメタボリック症候群対策を明記 厚労省改正案
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厚生労働省が12月15日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、（1）健康増進法に規定する健康診査等指針（告示）の一部改正(p3参照)（2）健康診査の実施等に関する指針の概要(p4～p6参照)（3）指針改正案(p8～p15参照)（4）「健康日本21」中間報告書案(p16～p106参照)（5）同報告書案に寄せられたパブリックコメント一覧(p107～p131参照)－などがまとめられて・・・
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2006年12月15日(金)
臨床研修病院の指定基準の経過措置を延長 厚労省医道審議会
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厚生労働省が12月15日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、臨床研修病院の指定基準に関する経過措置の取扱いについて議論が行われた。資料では、（1）臨床研修病院の指定基準に係る経過措置関係規定(p4～p5参照)（2）「当面の取扱い」について(p6～p7参照)（3）新医師臨床研修制度の概要(p8～p9参照)（4）「臨床研修に関する調査」報告のポイント(p10～p94参照)（5）・・・
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2006年12月14日(木)
医薬品等の承認申請に関するＱ＆Ａを事務連絡
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厚生労働省が12月14日に都道府県担当者宛に出した事務連絡で、「医薬品等の承認申請等に関する質疑応答集（Q＆A）」。Q＆Aは、医薬品、医薬部外品及び化粧品の承認申請について41の質問に対する回答がまとめられている。製造業者の試験施設が製造所と別の場所にある場合は、外部の試験検査機関として承認書に記載する必要があるとしている(p4参照)。また、旧法下において承認を取得していた原薬の製造方法を変更する場合は、・・・
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2006年12月14日(木)
急性臓器不全等の重症患者を収容するＩＣＵを対象
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厚生労働省が12月14日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は、「集中治療室（ICU）における安全管理について」と題する報告書案が示された。報告書案の中で、「集中治療室（ICU）における安全管理指針(p11～p25参照)」と「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針(p26～p39参照)」の2つの指針が策定されることとなっており、この日はICUにおける安全管理・・・
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2006年12月13日(水)
社会福祉法人で不適正な決算上の処理が見られる
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厚生労働省が12月13日に公表した福祉施設・保険医療機関等に対する指導検査結果の報告書。この報告書は、平成17年度に福祉施設や保健医療サービス事業者等を対象に実施した指導検査等の結果をとりまとめたもので、これに基づいて、さらに福祉や保健医療サービスの質の向上と事業者等の育成を図る、としている。実施検査から見た主な問題点としては、（1）社会福祉法人で不適正な予算・決算上の処理が見られる（2）児童福祉施設（保・・・
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2006年12月13日(水)
がん患者団体からのヒアリングで専門医不足の指摘相次ぐ
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厚生労働省が12月13日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、19の患者団体等からヒアリングが行われた。がん患者団体支援機構からは、がんに関する専門医療従事者の育成について、「全国的に腫瘍内科医、あるいは腫瘍専門医が不足している」との指摘があった(p5参照)。また、市民のためのがん治療の会は、「放射線腫瘍医の増加は僅かで、放射線治療難民が出つつある」「放射線治療と放・・・
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2006年12月13日(水)
国際生活機能分類の「活動」と「参加」の評価点基準案を公表 厚労省
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厚生労働省が12月13日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会で配布された資料。この日は、国際生活機能分類（ICF）の具体的な評価方法について議論された。資料では、「活動」と「参加」の概念について、「同じ分類項目名であっても「活動」と「参加」は一対一に対応するものではなく、「参加」を実現するには、当該分類項目名の「活動」以外に多数の「活動」が必要となる場合がある」と留意点を示している&・・・
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2006年12月12日(火)
病院の１日平均患者数、減少傾向継続 病院報告
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厚生労働省が12月12日公表した「病院報告」の平成18年5月分概数。平成18年5月末現在の病院の1日平均患者数は135万573人で、前月に比べ1万4564人減少している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3143人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万4564人で、前月より979人減少した。平均在院日数については、病院全体で35.2日（前月比と変わらず）、一般病床では19.4日（前月比マイナス0.1日）、療養病床では164.6日（・・・
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2006年12月12日(火)
介護福祉士・社会福祉士の養成について最終意見書をとりまとめ
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厚生労働省が12月12日に公表した、介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見書。この意見書は、社会保障審議会福祉部会が、介護福祉士制度と社会福祉士制度の在り方に関する事項のうち、特にその養成のあり方を中心として、法律改正も視野に入れてとりまとめを行ったもの(p2参照)。厚労省は、この意見書を踏まえて、制度見直しに早急に取り組んでいくべきである、としている(p32参照)。また、資格取得体・・・
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2006年12月12日(火)
死亡調査分析モデル事業、受付目標を年80例に見直し、遺族からも受付を
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厚生労働省が12月12日に開催した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 運営委員会」で配布された資料。この日は、同モデル事業に対するアンケート等の集計結果（Ver.2)」が公表された。同モデル事業に対しては、運営委員会委員、地域代表、地域評価委員会委員から、年間受付事例数と相談事例等について、見直しが求められている(p3～p23参照)。これを受けて、今後は目標とする年間受付事例数を、現在の200例から80例・・・
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2006年12月12日(火)
終末期医療について有識者からヒアリング 厚労省特別部会
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厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、終末期医療について有識者からヒアリングが行われた。終末期医療においてはMSW（医療ソーシャルワーカー）の役割が重要であるとの意見や、現状はホスピスや緩和ケア等の専門化された医療機関の数が圧倒的に不足しているとの指摘があった。資料では、（1）終末期医療について(p3～p11参照)（2）「後期高・・・
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2006年12月11日(月)
地域支援事業交付金の人件費は勤務時間割合にとらわれない 厚労省事務連絡
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厚生労働省が12月11日付けで都道府県介護保険担当者宛てに出した、地域支援事業交付金の人件費の算定に関する事務連絡。地域支援事業交付金の人件費算定については、平成17年9月26日に全国介護保険・老人保健事業担当課長会議で提示された「地域支援事業交付金に関するQ＆A」で示されていたが、今回の事務連絡で、これを廃止するとして新たに具体的な取扱方針を示している(p1参照)。事務連絡によると、委託型の場合は、人件・・・
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2006年12月11日(月)
「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」の公費負担を縮小 厚労省懇談会
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厚生労働省が12月11日に開催した「特定疾患対策懇談会」で配布された資料。この日は、「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」の公費負担の対象を、重症度分類によって見直す、実質縮小案が提示された(p5参照)。資料では、（1）特定疾患治療研究事業の対象範囲の見直し(p4～p5参照)（2）平成18年度第1・2回特定疾患対策懇談会議事要旨(p6～p7参照)（3）潰瘍性大腸炎・パーキンソン病の重症度分類(p8～p11参照)（4・・・
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2006年12月08日(金)
看護師養成所に助産師養成所の併設が可能に 厚労省通知
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厚生労働省が12月8日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、病院・診療所に勤務する看護師が修学しやすい助産師養成所の設置を促進するため、「看護師等養成所の運営に関する指導要領」の一部改正を示すもの。この改正通知では、看護師養成所に准看護師養成所だけでなく助産師養成所の併設も可能になったことが示されている(p17参照)。このため、指導要領に看護師養成所等と助産師養成所を併設する場合について、新・・・
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2006年12月08日(金)
社会医療法人の認定に必要な手続き規定を明示 厚労省
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厚生労働省が12月8日にとりまとめた「医療法施行令等の一部を改正する政令（案）」の概要。政令案では、「医療法施行令関係」と「医師法施行令及び歯科医師施行令関係」の2つに分けてまとめられている。医療法施行令の改正案では、社会医療法人制度の認定を受ける場合、「法人の名称及び主たる事務所の所在地」「理事長の氏名」「法人設立の認可を受けた年月日」「その他厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を都道府県知事・・・
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2006年12月08日(金)
療養病床７ヶ月連続減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月7日に平成18年9月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年9月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1413床減の35万915床となり、7ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より650床増加し91万542床となった。また、病院数は前月より10施設減少して8949施設、このうち療養病床を持つ病院は4254施設で、先月より22施設減少した。一般診療所数は9万8610施設で、前月より178施設増加している。このうち・・・
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2006年12月08日(金)
先進医療の既存技術における実施医療機関の要件見直しへ
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厚生労働省が12月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、9月受付分の届出と、10月受付分の先進医療の科学的評価、11月受付分の届出状況等が示されている(p3～p11参照)。また、先進医療として認められている全医療技術（平成18年12月8日時点で112種類）については、実施できる医療機関の要件等の見直しを行うとしている(p15参照)。その他、資料として「先進医療における施設要件届出様式の一部変更・・・
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2006年12月08日(金)
ICD-11への改訂に向けて「改訂運営会議（仮称）」を設置
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厚生労働省が12月8日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。「ICD-10」から「ICD-11」への改訂に向けて、計画を実現させるための改訂運営会議（仮称）を設置するとし、当面は統計情報部人口動態・保健統計課を窓口に電子メールによる意見収集を行うとしている(p5参照)。また、WHO-FICチュニス会議の報告(p1～p4参照)や、ICD改訂（リビジョン）に向けたWHOの取組状・・・
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2006年12月07日(木)
主要な傷病の総患者数、生活習慣病患者が上位 患者調査
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厚生労働省が12月7日に公表した「平成17年患者調査の概況」。この調査は、全国の病院及び診療所を利用する患者を対象として、その傷病状況等の実態を明らかにすることを目的としている。主要な傷病についての総患者数は、「高血圧性疾患」が約781万人、「歯及び歯の支持組織の疾患」約566万人、「糖尿病」約247万人、「悪性新生物」約142万人、「脳血管疾患」約137万人、「白内障」約129万人となっている(p24参照)。また、入・・・
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2006年12月07日(木)
審査の迅速化と未承認薬への対応を検討することが必要 厚労省検討会
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厚生労働省が12月7日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。この日は、これまでの意見等を踏まえた上での論点整理（案）が提示された(p234～p235参照)。同案では、未承認薬の使用に関する考え方として、緊急な対応が必要な場合には、未承認薬を使用したいとする医療現場のニーズは存在するとして、医薬品審査の迅速化と未承認薬への対応を検討することが必要ではないかとしている<・・・
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2006年12月06日(水)
高齢者介護実態調査ケアコードを改訂
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厚生労働省が12月6日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、高齢者介護実態調査に用いられるケアコードの見直しについて議論された。ケアコードは平成7年に作成されたが、平成13年に認知症が低く判定されるとの指摘を踏まえ、見直しが行われた結果、一時判定の制度の向上に成功している。今回新たに、「生活自立支援」「社会生活支援」「在宅介護」という視点を盛り込むこととしている(p18参照)。・・・
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2006年12月06日(水)
7月から12月までの退院患者に関する調査結果を中間報告 厚労省DPC分科会
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厚生労働省が12月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての中間報告が行われた。同調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として実施された。調査結果には、（1）平成18年度調査のデータ処理フロー(p6参照)（2）分析対象データ・・・
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2006年12月04日(月)
診療行為に関連した死亡例をホームページに掲載 厚労省
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厚生労働省が12月4日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の評価結果の概要について」と題する資料。同事業は日本内科学会が平成17年9月から実施しているもので、受け付けられた36例のうち、公表に同意が得られた1例について、厚労省が新たにホームページに掲載するとしている(p1参照)。公表された事例は、60歳代の女性で、閉塞性動脈硬化症のバイパスグラフトが閉塞したため、カテーテル治療を実施後、・・・
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2006年12月04日(月)
厚労省、未払一部負担金の保険者徴収に関する資料を提示
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12月4日に開催された「全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局保険課より、未払一部負担金の保険者徴収に関する資料が提示された(p405～p407参照)。それによると、医療機関や保険薬局で未収金が発生した場合に未収金の徴収を保険者に要請できる「保険者徴収」の制度について、厚労省が改めて関係機関への周知を求め・・・
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2006年12月04日(月)
介護福祉士の養成、すべての者が国家試験の受験を 厚労省福祉部会
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厚生労働省が12月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、「介護福祉制度及び社会福祉制度の在り方に関する意見（案）」が提示された。介護福祉士の養成については、教育時間を増やし、養成施設ルート・実務経験ルート及び福祉系高校ルートの3つのルートを残しつつ、すべての者について一定の教育プロセスや実務経験を経た後に国家試験を受験させるという形で一元化を行うべき、としている・・・
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