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2007年05月15日(火)
1日平均患者数は一般病床増、療養病床減が継続 病院報告
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厚生労働省が5月15日に公表した「病院報告」の平成18年11月分概数。平成18年11月末現在の病院の1日平均患者数は134万6511人で、前月に比べ8449人増加している。
病院の療養病床の平均患者数は31万4690人で前月より806人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万2807人で、前月より478人減少した。
外来患者数は、前月より3万5205人増加して、154万8768人となっている。
平均在院日数については、病院全体で33.8・・・
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2007年05月15日(火)
後発医薬品の薬価収載は年2回に 厚労省通知
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厚生労働省が5月15日付けで地方社会保険事務局長と都道府県知事宛てに出した、後発医薬品の薬価基準への収載を年2回とする通知。
これは、4月18日に開催された中医協総会で了承された事項で、後発医薬品の薬価基準への収載時期は、従来毎年7月の年1回だったが、今後は11月が追加され年2回となる。
尚、平成19年11月の収載は、原則として7月17日までに薬事法に基づく承認を受けたものを対象としている(p1～p2参照)。
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2007年05月14日(月)
タミフル以外の抗インフルエンザ薬でも、異常行動16件報告
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厚生労働省が5月14日に開催した、リン酸オセルタミビル（タミフル）の臨床的調査検討のためのワーキンググループで配布された資料の一部。この日は、タミフルを使用していない場合の異常行動事例が示され、「塩酸アマンタジン（シンメトレル等）」と「ザナミビル水和物（リレンザ等）」に関する異常行動症例の概要が提示された。
異常な行動の事例において、塩酸アマンタジンについては、平成10年11月の効能追加以来6件・・・
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2007年05月14日(月)
介護サービス情報の公表制度、今後のスケジュールを公表
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厚生労働省は5月14日に、全国の「介護サービス情報の公表」制度の担当者と制度推進協議会に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
この日は、（1）制度の意義・仕組み等(p4～p27参照)（2）制度の適正な運用等(p29～p31参照)（3）平成19年度国庫補助(p33～p61参照)（4）今後のスケジュール(p63～p64参照)（5）平成19年度システムの配布(p66～p69参照)（6）推進協議会の運営・・・
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2007年05月11日(金)
労災死亡者数は過去最少、重大災害は前年比20％増
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厚生労働省が5月11日に公表した、平成18年の死亡災害・重大災害発生状況。平成18年の労働災害による死亡者数は過去最少の1472人で、初めて1500人を下回った。
また、一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害である「重大災害」は、昭和49年以降最多の318件で、前年と比較して53件（20％）増加していることが明らかになった。
業種別にみると、製造業・建設業では、死亡・重大災害ともに増加している・・・
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2007年05月11日(金)
医療事故の遺族ら、専門機関の立ち上げを強く要望 厚労省検討会
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厚生労働省が5月11日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、遺族と病院関係者からヒアリングが行われ、4名から資料が提出された(p5～p32参照)。遺族らは、「遺族はその病院での院内解剖等に不信感があるため、専門機関を立ち上げ、審査等を行えるよう対処をして欲しい」と要望した(p9参照)。
資料では、（1）診療行為に関連した死亡の調査分析モ・・・
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2007年05月10日(木)
「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」を先進医療として認める
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厚生労働省が5月10日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の新規届出技術について議論された。
3月受付分では、「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」が、先進医療として認められた(p6参照)。この技術は、骨強度を非侵襲的に予測評価できるもので、定量的CTを用い、患者固有の三次元骨モデルを作成し解析する方法。先進医療に係る自己負担分は1回3万9200円で、保険外併用療・・・
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2007年05月08日(火)
院内感染対策マニュアル作成のための手引き等を送付 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど都道府県衛生主管部宛てに、院内感染対策マニュアルを作成するための手引き等を送付した。厚労省は、4月1日より医療法の一部改正が施行されたことに伴い、「院内感染対策のための指針」の策定を予定しており、これに即した院内感染マニュアルの整備が必要であるとしている(p1参照)。
事務連絡では、送付した資料や厚労省の通知等を各医療機関に参考にしてもらい、院内感染防止に関する指導を徹底す・・・
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2007年05月07日(月)
高齢者の介護支援ボランティア活動、ポイントを付与して介護保険料を軽減
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厚生労働省が5月7日付けで都道府県の介護保険主管部局長宛てに送付した、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金に関する通知。通知では、地域支援事業実施要綱を改正したことに伴い、市町村の裁量により、地域支援事業交付金を活用して介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能になったことが示されている(p1参照)。
具体的な実施方法の一例として、高齢者が介護支援ボランティア活動を行った・・・
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2007年05月07日(月)
がん対策推進基本計画案、6月中に閣議決定を目指す
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厚生労働省が5月7日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画の重点事項等について議論された。資料として、（1）委員からの意見(p3～p101参照)（2）これまでの協議会の主な概要(p102～p113参照)（3）がん対策推進基本計画イメージのたたき台(p114～p134参照)（4）がん対策推進基本計画案に関する意見募集(p135～p139参照)―についてまとめたものが提示されている。同協議・・・
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2007年05月07日(月)
がん対策推進基本計画（案）について、意見募集開始
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厚生労働省は5月7日に「がん対策推進基本計画（案）」の意見募集を開始した。厚労省では、平成19年4月1日に施行されたがん対策基本法に基づいて、同計画案の策定作業を進めてきた。そこで今回、同計画案の策定の参考とするため、国民から広く意見を募集したいとしており、別紙に意見提出様式が掲載されている(p1～p3参照)。なお、平成19年5月21日までパブリックコメントを募集している(p1参照)。
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2007年05月02日(水)
オンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（5／2付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知は、オンラインでレセプト請求できる施設を新たに追加指定したもので、その取扱いに遺漏ないよう求めている。
また、告示された官報が添付されており、追加指定された69の保険医療機関名と51の保険薬局名が記載されている・・・
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2007年04月27日(金)
5月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年5月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科・調剤の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目につい・・・
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2007年04月27日(金)
平成19年3月1日から新たに保険適用となった医療機器等を一部訂正
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療機器の保険適用について（2月28日付通知）」の一部訂正に関する事務連絡。事務連絡では、平成19年3月1日から新たに保険適用となる医療機器等の一部訂正分が、正誤表としてまとめられている(p2参照)。
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2007年04月27日(金)
訪問看護療養費等算定事業者に対し医療保険上の施設基準の届出を指導
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厚生労働省が地方社会保険事務局宛てに出した、訪問看護療養費等の届出に関する事務連絡。事務連絡によると、指定訪問看護事業者に支給される訪問看護療養費等のうち「24時間連絡体制加算」と「重症者管理加算」について、医療保険での請求には、あらかじめ施設基準を届け出ることが要件となっている。しかし、介護保険に関する届出を行っただけで、医療保険について該当する施設基準を届け出ていなかった事業者があったことから、・・・
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2007年04月27日(金)
医薬品8品目について使用上の注意の改訂を求める
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厚生労働省が4月27日付で日本製薬団体連合会宛てに出した事務連絡で、8品目の医薬品について、「使用上の注意」の改訂を求めたもの。対象になったのは、（1）アンピロキシカム（2）ピロキシカム（3）ニソルジピン（4）テオフィリン（5）オキサリプラチン（6）三酸化ヒ素（7）ミコナゾール（8）イベルメクチン―の8品目(p2～p9参照)。アンピロキシカム（解熱鎮痛消炎剤）とピロキシカム（経口剤、坐剤）については、重要な副作用・・・
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2007年04月27日(金)
リスペリドンとガドジアミド水和物の使用上の注意の改訂を求める
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厚生労働省が4月27日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知で、医薬品の品質・有効性・安全性に関する情報について「使用上の注意」の変更を求めるもの。対象となっているのは、精神神経用剤のリスペリドンと、その他の診断用薬のガドジアミド水和物の2品目。変更が求められているのは、「重要な基本的注意」や「禁忌」、「重大な副作用」の項目で、一部追記や改訂が指示されている(p2～p3参照)。
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2007年04月26日(木)
継続的評価分析支援事業、より多くの市町村参加を求める 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど市町村介護予防事業担当課宛てに出した事務連絡で、継続的評価分析支援事業への参加を依頼するもの。継続的評価分析支援事業は、平成19年1月から新たに実施され、介護予防関連事業に関する詳細なデータを実施市町村を通じて収集するもので、現在、全国76市町村が協力している。厚労省では、市町村の規模や高齢化率、介護予防事業の実施度合や抱える課題などについて、幅広く検討できるよう、より多くの市町村・・・
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2007年04月26日(木)
三大死因による死亡は年々低下 都道府県別死亡状況
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厚生労働省が4月26日に公表した、都道府県別にみた死亡の状況。この調査は、各都道府県の年齢構成が異なる地域間で、死亡率の状況を比較するために行われている。調査結果によると、全死因における全国の死亡状況の年次推移は、男女ともに低下傾向が続いている(p5参照)。平成17年の年齢調整死亡率を都道府県別にみると、男性は青森・岩手・秋田・福島、女性は栃木・青森・和歌山・大阪などが高い水準となっている。平成12年・・・
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2007年04月23日(月)
地域医療支援病院にふさわしい姿・要件を検討
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厚生労働省が4月23日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「地域医療支援病院」「医療連携体制・かかりつけ医」「医師確保」との関係について議論が行われた。地域医療支援病院として承認を受けている病院は、平成19年3月30日現在、153件(p10参照)(p12～p15参照)。承認要件を追加することも検討されているが、一般的な機能を要件とするだけでなく、地域医療支援病院にふさわし・・・
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2007年04月20日(金)
臨床研修に関する論点整理を提示
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厚生労働省が4月20日に開催した、医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会で配布された資料。この日は、臨床研修に関する論点整理が提示された。論点整理では、（1）研修プログラム（2）指導体制（3）手続き（4）研修医の募集定員（5）臨床研修を行っている病院の評価（6）卒前教育、後期研修との連続性―などの課題が示されている(p138参照)。また、臨床研修制度に関する意見では、「指導医の先生は非常に疲れていて、特に1・・・
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2007年04月20日(金)
再改定に伴い、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省が4月20日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬再改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その7」と位置づけられており、リハビリテーション料などについてQ＆A形式で解釈が記載されている。リハビリテーションについては、「原則として、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない」と・・・
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2007年04月20日(金)
現行の教育年限内で、看護基礎教育の単位数を増加
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厚生労働省が4月20日に公表した「看護基礎教育の充実に関する検討会」の報告書。この報告書は、看護をとりまく現状と課題や、保健師・助産師・看護師それぞれの教育内容について、平成18年3月から検討を重ねてきたものをとりまとめたもの。報告書では、看護基礎教育カリキュラムの改正案を盛り込んでおり、現行の教育年限の範囲内で、保健師教育は2単位増の23単位とし(p11参照)、実際の業務に即した臨地実習の充実を図るため・・・
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2007年04月20日(金)
診療関連死の死因究明について、検討を開始 厚労省検討会
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厚生労働省が4月20日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、診療行為に関連した死亡に係る死因究明の仕組みやその届出のあり方などについて整理するために設置された。検討課題としては、（1）死因究明のための調査組織（2）診療関連死の届出制度（3）医療における裁判外紛争処理制度（4）行政処分―のあり方について、議論を行っていく(p4参照)・・・
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2007年04月20日(金)
介護・福祉分野の「人材確保指針」、事業者の経営のあり方も検討課題に
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厚生労働省が4月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護・福祉サービス従事者の現状について報告が行われ、社会福祉事業従事者の「人材確保指針」の見直しに向けた検討課題が提示された(p49参照)。検討課題では、在宅サービスにおけるマンパワーの確保や従事者の質向上のほか、介護・福祉分野事業者の経営のあり方を見直していく必要があるのではないか、としている(p49参照)。その・・・
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