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2007年03月30日(金)
抗シトルリン化ペプチド抗体精密測定についての算定要件追加
- 厚生労働省が3月30日に地方社会保険事務局長等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。通知では、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部が改正されており、抗シトルリン化ペプチド抗体精密測定についての算定要件等が追加された。同通知は平成19年4月1日から適用される(p1~p2参照)。
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2007年03月30日(金)
リハビリ再改定について、診療報酬算定留意事項等を通知
- 厚生労働省が3月30日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、リハビリテーションに関する診療報酬の再改定の具体的内容を通知するもの。3月14日の中医協総会で答申された(1)算定日数上限除外対象疾患の拡大(2)リハビリテーション医学管理料の新設(3)リハビリテーション料の逓減制の導入―について改正内容を示し、関連規則等に盛り込んでいる。通知では、算定日数上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う・・・
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2007年03月29日(木)
結核予防法の廃止に伴い、入所命令等に経過措置 厚労省通知
- 厚生労働省が3月29日に公表した改正感染症法に関する通知。この通知は、平成19年4月1日に感染症に関する法律が一部改正・施行されたことに伴い、結核予防法が廃止される際の経過措置について示したもの。通知では、(1)予防接種の取扱い(2)医師の届出の取扱い(3)従業禁止の取扱い(4)入所命令の取扱い(5)一般患者に対する医療の取扱い(6)指定医療機関の取扱い(7)費用負担等の取扱い―など9項目に分けてまとめられている・・・
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2007年03月29日(木)
療養病床の転換支援に関する当面の追加措置(案)を提示 厚労省
- 厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の転換支援に関する当面の追加措置(案)が提示された(p87~p91参照)。同案では、介護保険事業計画における定員枠の弾力化を平成19年4月から実施するとしている(p91参照)。また、療養病床を老健施設等に転換する場合の施設基準を、同年5月から緩和する考えが示されている(p89参照)。その他の資料として、(1)介・・・
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2007年03月29日(木)
海外治験結果を一部利用し、承認時期短縮を検討
- 厚生労働省が3月29日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。この日は、国際共同治験について、医薬品医療機器総合機構と日本製薬工業協会の2団体から報告が行われた。資料では、(1)第4回検討会における主な議論と参考情報(p5~p7参照)(2)論点整理(p16~p17参照)(3)第5回検討会の検討課題(p19~p20参照)(4)国際共同治験(p21~p53参照)―などについてまとめられて・・・
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2007年03月29日(木)
政管健保の保険料率、平成20年度に改めて検討も 厚労省
- 厚生労働省が3月29日に開催した全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、政管健保(医療分)の平成19~23年度の収支見通しについて報告が行われた(p20~p28参照)。今回の収支見通しによれば、平成20年度までの間は、財政が均衡することが見込まれるが、平成21年度以降については引き続き楽観できない状況にあるとし、平成20年度の保険料率について改めて検討する必要があるとした(p21参照)。その他、資料・・・
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2007年03月29日(木)
養成施設卒業者に経過措置、国試不合格でも「準介護福祉士」
- 厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、今国会に提出されている、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について報告が行われた(p2~p17参照)。法案では、資格取得方法は、すべての者が一定の教育プロセス経た後に国家試験を受験するという形に一元化する、としている(p8参照)。これまで養成施設卒業者は無試験で国家資格を取得できていたため、経過措置とし・・・
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2007年03月29日(木)
医薬品取引価格の未妥結・仮納入是正を再通知
- 厚生労働省が3月29日付けで関係団体宛てに出した通知で、医薬品の取引価格の未妥結・仮納入について是正を求めるもの。厚労省では、長期にわたる取引価格の未妥結及び仮納入については、薬価調査の信頼性を確保する観点からも不適切な取引として、平成18年3月27日にも同様の通知を出しているが、9ヶ月経った平成19年1月でも是正が図られていない、と指摘(p1参照)。平成19年度の医薬品の取引交渉を行うに当たって、取引当事者・・・
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2007年03月29日(木)
後期高齢者医療、過剰・頻回受診を是正すべき 厚労省特別部会
- 厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方(案)」が提示された。同案では、後期高齢者医療における課題として、後期高齢者が複数医療機関を頻回受診し、検査や投薬が多数・重複となる傾向があるため、過剰・頻回受診を是正する必要がある、と明記している(p4~p5参照)。また、複数疾患を抱える後・・・
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2007年03月28日(水)
医療・福祉関連職種の平均賃金は前回調査より減額
- 厚生労働省が3月にまとめた、平成18年の賃金構造基本統計調査(全国)の結果概況。この調査は、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的としている。産業ごとに男女別、年齢別の平均賃金がまとめられている。医療・福祉関連事業をみると、男性の35~39歳では、平均36万6500円となっている。同年代の女性は25万9600円。男女とも前回平成17年の調査より減額となっている(p31参照)。
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2007年03月28日(水)
特定健診基本指針案、受診率70%を目標
- 厚生労働省が3月28日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム(確定版)」の報告が行われ(p5~p34参照)、特定健康診査等基本指針(案)が示された(p43~p49参照)。同案では、平成24年度における特定健診の実施率を70%にすることを目標としている(p47参照)。その他、標準的な健診・保健指導プログラムの概要・・・
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2007年03月28日(水)
医薬品の価格妥結率が200床以上の病院で36% 厚労省調査
- 厚生労働省が3月28日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。資料では、(1)未妥結・仮納入の改善に向けた取組とその後の状況(p4~p8参照)(2)医薬品卸業の経営の概況等(p9~p14参照)(3)国立病院機構本部における医薬品共同入札について(p15~p21参照)―などがまとめられている。平成18年度価格妥結状況調査の結果では、平成19年1月取引分の医薬品の価格妥結率が200床以上の病院で36・・・
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2007年03月28日(水)
軽費老人ホームの指導監査基準について、意見募集開始
- 厚生労働省は3月28日に「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準等について」に対する意見募集を開始した。これまで軽費老人ホームにおける施設に対する指導監査を行う上での法令上の基準がなかったことから、今般、最低基準を定めるとしている(p1参照)。資料では、軽費老人ホーム(現在のケアハウス)における基準の概要として、(1)設備関係(2)人員関係(3)運営関係―の3項目に分けてまとめている(p1~p5参照)。・・・
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2007年03月28日(水)
がん対策推進のための提言を公表 厚労省
- 厚生労働省が3月28日に公表した「がん対策の推進に関する意見交換会」の提言書。同検討会では、がん患者やその家族・がん医療従事者・有識者などから、今後のがん対策のあり方について意見交換を重ねてきた。その結果として、今回の提言がまとめられている(p1参照)。提言では、がん予防について、たばこ対策の推進やがん検診の普及啓発、受診勧奨等の取り組みを推進すべき、としている(p2~p3参照)。また、がん医療につ・・・
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2007年03月28日(水)
死亡調査分析モデル事業、2例を公表
- 厚生労働省が3月28日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年3月15日現在の受付数47例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた2例について公表している。今回まとめられているのは、「徐脈性失神発作を起こした患者に永久ペースメーカーを挿入した後、状態が急変し数時間・・・
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2007年03月28日(水)
医療区分1の点数設定はコストに見合わず 慢性期分科会中間報告
- 厚生労働省が3月28日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は慢性期入院評価分科会より中間報告が行われた。同分科会では、平成18年度診療報酬改定において療養病棟入院基本料等に導入された、「医療区分」「ADL区分」「認知機能障害加算に基づく患者分類を用いた評価方法」について検証を行うため、調査を実施し、その結果を示した(p3参照)。報告によると、「医療区分1・ADL区分3」「医療区・・・
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2007年03月28日(水)
有床診の入院医療費が減少 中医協総会
- 厚生労働省が3月28日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医科の入院医療費の動向を提示した。平成18年4~9月の医科診療所の入院医療費の対前年同期比はマイナス1.7%だった。3ヶ月毎にみると、4~6月はマイナス1.0%だが、7~9月では、マイナス2.4%となっている(p34参照)。その他、(1)医療機器に係る保険適用決定区分案(p3~p9参照)(2)平成19年3月1日に保険適用となる医療機器(p10~p13参照)(3・・・
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2007年03月27日(火)
精神専門の指定入院医療機関整備に遅れ
- 厚生労働省が3月27日に公表した「指定入院医療機関の整備状況」。精神専門病院として整備が進められていた、指定入院医療機関の整備状況がまとめられている。国立の精神専門病院のうち、現在10か所を指定しており、残り4か所においても、建設中または建設準備中であり、14か所全てで整備するとしている。原則として全ての都道府県において整備を目指すとしているが、平成19年10月に開棟予定で建設が進められている岡山県立岡山病院・・・
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2007年03月27日(火)
能登半島沖地震で被災した要介護高齢者等への対応について事務連絡
- 厚生労働省が3月27日に石川県・富山県・金沢市・富山市の介護保険担当者宛てに出した、能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡。事務連絡では、今回の震災で避難生活が必要となった要援護高齢者への旅館・ホテル等への避難、社会福祉施設(介護老人保健施設含む)への受け入れを引き続き求めるとともに、介護サービスが必要な者については、介護保険施設等の定員を超過して受け入れても・・・
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2007年03月27日(火)
「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定 厚労省
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- 「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」について(3/27)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2007年03月27日(火)
療養病床の1日平均患者数、前月より2168人減少 病院報告
- 厚生労働省が3月27日に公表した「病院報告」の平成18年9月分概数。平成18年9月末現在の病院の1日平均患者数は134万710人で、前月に比べ1万1256人減少している。病院の療養病床の1日平均患者数は31万9098人で前月より2168人減少している。また、介護療養病床の1日平均患者数は10万3924人で、前月より637人増加した。外来患者数は、前月より5万603人減少して、150万7917人となっている。平均在院日数については、病院全体で35.1日(・・・
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2007年03月27日(火)
ICF(国際生活機能分類)の評価点基準の暫定案を提示 厚労省
- 厚生労働省が3月27日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、WHO-FICネットワーク会議(2006年11月チュニス)の報告(p3~p7参照)や、ICD・ICF専門委員会の検討状況等の報告がなされた(p8参照)。資料では、(1)ICDのこれまでの経緯(p11参照)(2)WHOにおけるIDC-10の改訂と一部改正(p12~p13参照)(3)ICD改訂に向けたWHOの取組状況(p14~p16参照)(4)生活機能分類の活用に向け・・・
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2007年03月26日(月)
新型インフルエンザガイドラインではタミフルが第一選択薬
- 厚生労働省が3月26日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)が提示された。ガイドラインは、(1)医療体制(p58~p66参照)(2)医療施設等における感染対策(p67~p78参照)(3)医療機関における診断のための検査(p79~p83参照)(4)新型インフルエンザワクチン接種(p84~p91参照)(5)抗インフルエンザ薬(p92~p96参照)―等に・・・
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2007年03月26日(月)
栄養改善加算の算定割合は1%未満、口腔機能向上加算は5%未満
- 厚生労働省が3月26日に開催した「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。同懇談会は介護保険事業運営に関して有識者から意見を聴く場として設けられている。この日は、「介護給付適正化プログラム・計画」(仮称)についての骨子案が提示され、介護保険制度の状況の報告が行われた。介護報酬改定後の動向を見ると、介護予防を含む通所サービスの選択的サービスの算定割合は、平成18年11月時点で、運動器機能向上加算が介護予・・・
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2007年03月26日(月)
「標準的な健診・保健指導プログラム(確定版)」(案)を提示 厚労省案
- 厚生労働省が3月26日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム(確定版)」(案)が提示された。標準的な健診・保健指導プログラムの新旧対照表では、医療保険者が義務として実施する特定健診・保健指導の主たる対象者を40歳から74歳としている(p8参照)。また、肥満の判定では、男性で腹囲85センチ以上、女性90センチ以上を基準とするこ・・・
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