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2005年04月15日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（2）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。そのうち、証券取引法における債券発行手続きや、医療保健業業を行う非営利法人に関する税制の一覧、認定医療法人の資産管理の考え方などがまとめられている。認定医療法人が保有する現金等については、預け入れ先に関する規制を緩和し、リスク負担能力に応じた適切な分散投資を認めてはどうかとしている。
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2005年04月14日(木)
社会保障審議会 医療部会（第8回 4／13）《厚労省》
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4月13日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。同部会では第5次医療法改正に向けて、医療提供体制の改革についての議論を進めているが、この日は、医療機能の分化・連携に関する資料が提示された。これまでの1次医療・2次医療・3次医療といった段階的な医療計画制度の問題点を指摘し、新たに住民・患者の視点に立った診療ネットワークへの転換が示された。診療ネットワークの考え方としては、かかりつ・・・
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2005年04月13日(水)
医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会（第3回 4／13）《厚労省》
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4月13日に開催された厚生労働省の「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、臨床研修修了基準等の骨子のたたき台が示された。たたき台では、評価・認定の基本的な考え方として、プライマリ・ケアの修得を目指し、柔軟性を持った全国共通の評価基準の設定が必要だとしたほか、「到達目標の達成についての評価」と「病休など欠席期間についての評価」の2つに分けるべきだとしている。
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2005年04月12日(火)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 4／12）（1）《厚労省》
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4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、診断群分類の妥当性に関する調査（MDC毎の作業班）の結果などがまとめられている。（当日配布された資料のうち、「DPC導入の影響評価に関する平成16年度調査」および「7月から10月までの退院患者に係る調査」は3月24日に開催された同会議の資料と同一ですので割愛しています）
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2005年04月12日(火)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 4／12）（2）《厚労省》
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4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、再入院に関する調査の調査票並びに調査結果をまとめたもの。調査結果では、病院区分別・年度別の再入院率や、再入院患者の推移、再入院事由の変化などがグラフで示されている。
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2005年04月12日(火)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 4／12）（3）《厚労省》
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4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、「医療連携と退院後受療に係る調査」の結果の一部をまとめたもの。調査結果では、入院・入所についての紹介理由や、紹介数の変化などが示されている。
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2005年04月12日(火)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 4／12）（4）《厚労省》
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4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、医薬品・医療材料に係る調査及び、検査・画像診断に関する調査の結果。調査結果では、病院区分ごとの後発品採用の推移などが示されている。
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2005年04月12日(火)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 4／12）（5）《厚労省》
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4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、「医療の達成度、患者満足度に関わる調査」の調査結果。調査結果では、DPCの診断群分類についての理解度や、DPCの包括の範囲についての理解度、クリティカルパスの利用状況など、項目ごとの結果がまとめられている。
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2005年04月12日(火)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 4／12）（6）《厚労省》
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4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、「看護の必要度に係る特別調査」の調査結果。調査結果では、DPC導入前後の平均在院日数および看護必要度の変化や、肝細胞症例の分析結果、狭心症症例の分析結果などが表にまとめられている。
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2005年04月12日(火)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 4／12）（7）《厚労省》
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4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、「アウトカム評価・臨床指標／医療機能の変化に係る特別調査」の調査結果。調査結果では、入院時のADLスコアや、全身麻酔による手術を受けた割合、手術前日数の変化などについて示されている。
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2005年04月12日(火)
中医協の在り方に関する有識者会議（第3回 4／12）《厚労省》
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4月12日に開催された厚生労働省の「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は規制改革・民間開放推進会議から、「中医協の在り方の見直しについて」と題する資料が提示された。保険適用範囲や診療報酬点数が、医療内容や診療行動を規定している現状に対して、あるべき姿として医療政策の下で技術的に診療報酬を決定すべきだとしている。同会議の今後のスケジュールとしては5月、6月に論点ごとの議論が行われ・・・
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2005年04月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（4／12）（1）《厚労省》
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厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち前半部分。この会議は、年に数回、厚労省が都道府県の介護保険担当課長を集めて昨今の行政施策について説明をする会議で、この日は地域介護・福祉空間整備等交付金についての基本方針案等が示された。介護サービス基盤整備の目標としては、（1）非該当者や軽度者に対する介護予防の推進（2）中重度者を支える在宅サービスの充実・強化、（3）重度者に・・・
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2005年04月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（4／12）（2）《厚労省》
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厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち後半部分。資料では、構造改革特区の第六次募集の際に出されていた認知症高齢者グループホームの短期利用についての対応や、高齢者介護施設における感染症対策等の資料が示されている。また、別添資料として、地域介護・福祉空間整備等交付金について、これまでの内容をまとめた資料が提示されている。
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2005年04月06日(水)
中央社会保険医療協議会 全員懇談会（4／6）《厚労省》
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4月6日に開催された中医協の全員懇談会で配布された資料。この日は、先の診療報酬改定をめぐる汚職事件で、中医協委員の欠員が続いている日本労働組合総連合会と日本歯科医師会から、それぞれ現在の取組み状況が報告された。また、「患者本位の医療を確立する連絡会」の結成についても報告があり、中医協の連合委員2名のうち1名を推薦することなどが示されている。
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2005年04月06日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第62回 4／6）《厚労省》
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4月6日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、主な施設基準の届出状況などが報告された。平成16年度改定において新設されたもののうち、「ハイケアユニット入院医療管理料」の届出施設が18医療機関といまだ少数である一方で、「亜急性期入院医療管理料」が327医療機関、「医療保護入院等診療料」が1027医療機関となっている。また、「小児入院医療管理料1」は121医療機関となっており、在院日数要件を見直したことも・・・
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2005年04月06日(水)
医師の需給に関する検討会（第3回 4／6）《厚労省》
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4月6日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本麻酔科学会、日本救急医学会からヒアリングを行った。日本小児科学会は、医療提供体制の改革と平行して病院勤務小児科医の着実な増加が必要であるとし、約1000名の純増を求めている。
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2005年04月01日(金)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン《厚労省》
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厚生労働省が4月1日に公表した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」。同ガイドラインは、これまでに出されている「法令に保存義務が規定されている診療録及び診療諸記録の電子媒体による保存に関するガイドライン」および「診療録等の外部保存に関するガイドライン」を見直し、さらに個人情報保護法に関わる情報システムの運用管理指針とe-文書法への適切な対応を行うための指針を統合し、新しく作成したもの。同ガ・・・
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2005年03月31日(木)
「入院時食事療養の新設に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で地方社会保険事務局長らに出した、入院時食事療養の新設に伴う実施上の留意事項についての一部を改正する通知。同通知は、平成17年4月から2005年版の「日本人の食事摂取基準」が施行されるのに伴い、留意事項を改正するもの。また合わせて参考資料として、昨年12月に出された「日本人の食事摂取基準の策定について」と「日本人の食事摂取基準（2005年版）の取扱いについて」の2つの通知が示されている。
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2005年03月31日(木)
診療報酬明細書等の被保険者等への開示について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で全国の健康保険組合宛てに出した「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」と題する通知。同通知は、今年4月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報としてのレセプト開示の取扱いについて、法令に基づく手続きを確認する観点からまとめられている。開示請求者または依頼者の範囲としては、被保険者並びに遺族等とされ、遺族については被保険者の父母や配偶者、子供など特定の条件を設けている。
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2005年03月31日(木)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日に社会保険事務局等宛てに出した「診療報酬請求書等の記載要領等」の一部改正に関する通知。通知は、4月1日から健康保険法の一部が改正することを受けて出されたもので、薬事法に規定する薬物に係る治験は、特記事項欄に「薬治」と記載することや、機械器具等に係る治験については「器治」と記載することなど、治験等に係るレセプト記載の変更点をまとめている。
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2005年03月31日(木)
「療坦規則及び薬坦規則並びに療坦基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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- 「療坦規則及び薬坦規則並びに療坦基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ：
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2005年03月31日(木)
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事等宛てに出した「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」に関する通知。通知では、医療分野において、電子媒体による保存が可能となる文書の範囲や、電磁的記録の保存を行う方法、処方せんの取扱い、留意事項などについてまとめている。
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2005年03月31日(木)
「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で都道府県知事等宛てに出した「診療録等の保存を行う場所について」の一部を改正する通知。通知では、外部保存を認める記録等に、医療法に規定されている財産目録や貸借対照表、損益計算書などが追加されている。また、外部保存を行う場所についても、新たに行政機関等が開設したデーターセンター等及び医療機関等が震災対策等の危機管理上の目的で確保した安全な場所が追加されている。
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2005年03月31日(木)
「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を補完する事例集について（3／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で健康保険組合宛てに出した事務連絡で、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を補完する事例集。事例集は、（1）用語の定義（2）利用目的の特定、公表等（3）第三者提供―などの項目ごとに、903事例のQ＆Aがまとめられている。例えば、レセプトから個人を識別する情報を除いた場合、個人情報保護法の規制対象から外れるのかという問いに対しては、個人情報を匿名化し、識別・・・
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2005年03月31日(木)
特定医療法人制度の改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が3月31日に各都道府県知事あてに出した「特定医療法人制度の改正について」と題する通知。今回の通知は、特定医療法人の承認要件を緩和する目的で実施される法改正を通知するもの。特定医療法人は、社会保険診療収入の割合が全収入の8割を超えなければならないが、このたびの改正で健康増進法に基づく健康増進事業の健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めてもよいこととなった。
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