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2005年04月28日(木)
医薬品・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等（4／28）《厚労省》
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4月28日に厚生労働省が公表した医薬品・医療機器産業ビジョンの「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況をまとめた資料。医薬品産業ビジョンにおいては、「大規模治験ネットワーク」の構築について、平成15年度に採択した3課題（がん、循環器、小児医療領域）については、医師主導治験による治験届が受理されたとしている。また、医療機器産業ビジョンにおいては、情報化について標準マスターの一定の整備が終了して・・・
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2005年04月28日(木)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第1回 4／28）《厚労省》
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4月28日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、社会保障審議会医療部会において、看護師等の名称独占、届出義務等が検討すべき論点として指摘されたことを受けて設置されたもの。検討事項としては、新人看護職員の研修のあり方や、看護師資格を持たない保健師及び助産師の看護業務、行政処分を受けた看護師等に対する再教育などがあげら・・・
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2005年04月27日(水)
インターフェロンアルファ製剤及びエタネルセプト製剤の保険適用上の取扱いについて（4／27付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月27日に地方社会保険事務局長等宛てに出した「インターフェロンアルファ製剤及びエタネルセプト製剤の保険適用上の取扱い」に関する通知及び、それに伴う「在宅自己注射を実施するに当たっての留意事項」。通知によると、インターフェロンアルファ製剤についてはC型慢性肝炎におけるウイルス血症の改善に、エタネルセプト製剤については関節リウマチに対して用い、いずれもインスリン製剤に準じて算定するとしている・・・
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2005年04月27日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第63回 4／27）《厚労省》
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4月27日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、先進医療専門家会議の開催目的やそこでの検討項目などについて提示された。同会議は、保険給付との併用の希望があった医療技術について、その有効性や安全性の確保などについて確認し、届出により実施可能とする保険医療機関の要件を設定する。同会議は概ね月1回定期的に開催し、必要に応じて随時開催するとしている。その他、この日は、中医協の在り方に関・・・
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2005年04月27日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第58回 4／27）（1）《厚労省》
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4月27日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、DPCに関する資料。この資料によると、DPC導入の影響として、診療内容に変化が見られたとして、平均在院日数の減少、入院患者数の増加、後発医薬品等の使用割合の増加などがあげられている。また、危惧されていた粗診・粗療は認められていないとしている。その他、平成17年度のDPCに関する調査案や、早期退院の評価に関する資料などが提示さ・・・
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2005年04月27日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第58回 4／27）（2）《厚労省》
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4月27日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、「療養の給付と直接関係ないサービス等について（案）」と題する資料。資料では、混合診療問題に関して、実費徴収を認めてもよいと考えられるものとして、（1）日常生活上必要なサービスに係る費用（2）公的保険給付とは関係のない文書の発行に係る費用等（3）医療行為ではあるが疾病又は負傷に対するものではないものに係る費用―の5点に分・・・
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2005年04月27日(水)
社会保障審議会 医療部会（第9回 4／27）《厚労省》
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4月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、人員配置標準の在り方について議論が行われた。論点として、人員配置状況の情報を公開することによる人員配置標準の緩和・廃止や、全国一律で人員配置標準を規定していること、病院における外来患者に基づく医師数の規定の必要性などがあげられている。その他、医師の需給に関するこれまでの経緯を一覧にまとめた資料や、医師の需給に関する検・・・
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2005年04月25日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第12回 4／25）《厚労省》
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厚生労働省が4月25日に開催した医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、平成16年5月25日～11月23日の期間に実施されたヒヤリ・ハット事例収集事業の第12回と第13回の集計結果の概要が示された。収集した事例を分析した考察では、「内服・外用等に関する事例について、電子カルテの導入や薬剤師の業務の見直しの動きもあり、与薬の業務プロセスにおける役割と業務を見直すことが急務だ」などと指摘・・・
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2005年04月25日(月)
医師の需給に関する検討会 （第4回 4／25）《厚労省》
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4月25日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の宿日直勤務と労働基準法に関する資料、同検討会の中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、医師不足地域への医師誘導策について、外国の事例が参考になるのではないかとする意見や、問題のある医師を排除するために、医師の評価を行うことが重要ではないかといった意見が盛り込まれている。その他、日本病院会の山本委員が、・・・
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2005年04月22日(金)
行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会 報告書（4／22）《厚労省》
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4月22日に厚生労働省が公表した「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」の報告書。報告書は、医業停止処分を受けた医師が医業停止期間を過ぎれば特段の条件なく医業に復帰できる現状を危惧し、再教育の具体的内容についてまとめたもの。再教育は、安心・安全で質の高い医療を確保する観点から、被処分者の職業倫理を高め、能力と適正に応じた医療の提供を促すことを目的としている。その内容は、被処分者ごとに助言・・・
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2005年04月22日(金)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第1回 4／22）（1）《厚労省》
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厚生労働省が4月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、平成16年度に実施された各調査の報告書。資料では、「内科系外来技術の難易度及び時間に係る調査（速報版概要）」や「手術等の難易度及び時間に係る調査」「手術件数とアウトカムの関係に係る調査」「リハビリテーション・消炎鎮痛等処置に係る調査（速報版）」の報告書が掲載されている。（ページ数が多量なため3本に分け・・・
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2005年04月22日(金)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第1回 4／22）（2）《厚労省》
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厚生労働省が4月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。そのうち、「放射線治療に係る難易度及び時間の調査」、「院内製剤における薬剤師の技術評価に関する調査」、「薬剤の情報提供等におけるチーム医療としての評価に関する調査」、「WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査」、「歯科固有の技術に関する調査・治療指針（診療ガイドライン）に関する調査」の報告・・・
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2005年04月22日(金)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第1回 4／22）（3）《厚労省》
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厚生労働省が4月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料の一部。現在検討が行われている「混合診療」に関する論点の1つである制限回数を超える医療行為等の取り扱いについてまとめられている。資料では、検討すべき論点や、制限回数が設定されている診療報酬項目の一覧、保険給付との併用を認めることが不適切と考えられる項目などが示されている。
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2005年04月22日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第8回 4／22）《厚労省》
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4月22日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。国が提示する全国共通の主要な疾病・事業の「指標」についての考え方として、（1）患者中心の視点（2）質の向上の実現に対応した視点（3）単数ではなく複数の視点―の3つの視点をあげ、都道府県も同様の視点で検討して欲しいとしている。また、疾病関係の指標の考え方として、在宅復帰率や、連携パス利用率などが上げられている。
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2005年04月22日(金)
厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（第13回 4／21）《厚労省》
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厚生労働省が4月21日に開催した厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配布された資料。この日は、これまでの議論を取りまとめた資料のほか、「健康日本21」の中間評価の暫定総合評価が示された。評価結果のうち、栄養分野においては、（1）中年男性における肥満者が増加傾向にあること（2）食塩摂取量や脂肪エネルギー比率が若干低下しているが、野菜の摂取量の増加は見られないことなどを指摘している。
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2005年04月21日(木)
平成15年 国民健康・栄養調査結果概要（4／21）《厚労省》
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4月21日に厚生労働省が公表した調査資料。この調査は、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにするために、従来の「国民栄養調査」を拡充し、「国民健康・栄養調査」として実施されたもの。今回の調査では、「たばこ」に重点を置いて調査が実施されている。調査結果を見ると、たばこが健康に与える影響について、女性では5割以上、成人男性では3～4割が「とても気になる」と回答している。さらに、現在習慣的・・・
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2005年04月20日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第21回 4／20）《厚労省》
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厚生労働省が4月20日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。1年ぶりに開催されたこの日の部会を皮切りに、外国平均価格調整の調整方法などを中心に、薬価算定方式の見直しに着手する。現行の薬価基準制度を説明した資料のほか、これまでの薬価改定と薬価差の推移をまとめた参考資料が提示されている。
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2005年04月20日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第14回 4／20）《厚労省》
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厚生労働省が4月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。厚労省が提出した資料では、政管健保の改革の方向性として、財政運営は都道府県を単位とし、被保険者の適切な負担の下で、地域の実情に応じた医療サービスが保障される姿を目指すとしている。また、保険料率の決定機関として、（1）国（2）保険者組織（3）都道府県の3案が示されており、それぞれのメリットデメリットが提示されている。あわせて、健保・・・
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2005年04月19日(火)
第98回 歯科医師国家試験の学校別合格者状況について《厚労省》
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厚生労働省が4月19日に公表した歯科医師国家試験の学校別の合格状況。今回の歯科医師国家試験の受験者数は3343人で、合格者数は2493人となり、合格率は74．6％となっている。そのほか、学校別の合格者数に関するデータも公表されている。
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2005年04月19日(火)
介護予防市町村モデル事業 中間報告《厚労省》
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厚生労働省が4月19日に公表した介護予防市町村モデル事業の中間報告書。中間報告書では、介護モデル事業の実施結果を分析しており、（1）筋力向上（2）栄養改善（3）口腔ケア（4）閉じこもり予防（5）フットケア─の事業内容別に効果の有無を分析している。例えば、筋力向上については，要介護度一次判定について、統計学的に有意な改善が見られたとしている。
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2005年04月19日(火)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会 報告書《厚労省》
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厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」が取りまとめた最終報告書。報告書は、（1）がん医療の地域格差のデータ（2）地域格差を生みだす要因と課題（3）がん医療水準の均てん化に向けての提言─の章立てでまとめられている。がん医療水準の均てん化に向けての提言では、がんの専門医の育成方法の見直し、がんの早期発見に係る体制等の充実、医療機関の役割分担とネットワーク構築について、具体的な内容が示され・・・
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2005年04月18日(月)
医療安全対策連絡会議（第8回 4／18）（1）《厚労省》
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厚生労働省が4月18日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料。これまでの同会議の開催状況や平成17年度の医療安全関連予算、ヒヤリハット事例収集事業の平成15年全般コード化情報の集計結果がまとめられている。ヒヤリハット事例収集の結果では、発生月、発生時間帯、発生曜日、発生場所、患者の年齢などについて、平成14年度とのデータ比較がなされている。また、各項目のクロス集計結果も示されている。ヒヤリハッ・・・
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2005年04月18日(月)
医療安全対策連絡会議（第8回 4／18）（2）《厚労省》
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厚生労働省が4月18日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料のうち、医療事故情報収集等事業の第1回報告書と臨床研修指導医ガイドラインなどをまとめたもの。医療事故情報収集等事業の第1回報告書では、533の登録医療機関のうち、報告義務のある276医療機関から収集した情報を取りまとめている。平成16年10月から平成17年までの6ヶ月間で、医療事故として報告があったのは533件で、そのうち治療処置を原因とする事故・・・
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2005年04月16日(土)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（3）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。そのうち、医療法人制度改革の基本的な方向性（今後の議論のたたき台）をまとめた資料。たたき台では、（1）非営利性を徹底した新しい医療法人制度（2）公益性の高い新たな医療法人制度―の2ケースについて、それぞれの場合の将来像が示されている。また、認定医療法人の余剰金は、医療法人に帰属するものであることから、社員の退社時に出・・・
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2005年04月15日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第7回 4／15）（1）《厚労省》
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厚生労働省が4月15日に開催した「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、透明性の確保に関する資料。資料では、公益法人制度改革に関する有識者会議の報告書における透明性の確保についての提言が紹介されている。また、認定医療法人の資産要件の考え方として、行政において自己資本比率の規制を行う必要性について検討してはどうかとし、営利法人の自己資本比率の推移などの参考資料が示されている。
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