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2020年02月28日(金)
［健康］ こころの健康相談統一ダイヤルの運用時間を延長 厚労省
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厚生労働省は2月28日、自殺対策強化月間（3月1日－3月31日）の主な取り組みを公表した。こころの健康相談統一ダイヤルについては、運用時間を延長したり、回線を増設したりする(p1参照)。 自殺対策啓発活動などに関しては、▽広報用ポスターの配布・提出▽インターネットを活用した広報▽支援情報検索サイトによる相談会の情報提供－などを挙げている(p1参照)。 協賛団体などによる主な取り組みも紹介。日本医師会は3・・・
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2020年02月27日(木)
［医療改革］ 「後期高齢者の自己負担割合の在り方等」で資料を提出 厚労省
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厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、「後期高齢者の自己負担割合の在り方等について」と題する資料を提出した。新経済・財政再生計画の改革工程表でも、「現役並み所得」の判断基準の見直しについて、現役との均衡の観点から検討するとされている(p33参照)。 後期高齢者医療は現在、原則1割負担だが、現役並み所得者は、現役世代と同じ3割負担となっている。また、原則2割負担の70－74歳世代も現役並・・・
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2020年02月27日(木)
［医療改革］ 薬剤自己負担の引き上げの議論も 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は2月27日、昨年12月19日の全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえ、個別項目ごとの議論を開始した。議題は後期高齢者の自己負担割合の在り方だったが、経済団体や保険者団体からは、薬剤自己負担の在り方についての議論も避けて通れないとの意見があった。厚生労働省は、1月31日の部会に提示した資料で、「改革工程表」を踏まえ議論する項目として挙げている(p158参照)。 医療保険部会・・・
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2020年02月27日(木)
［医療改革］ 75歳以上の2割負担、対象者の「線引き」に慎重論も 社保審部会
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社会保障審議会・医療保険部会は27日、一定以上の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合の在り方などを引き続き議論した。現在は1割の窓口負担を2割にすることについて、この日も保険者側の委員らが賛同したが、診療側や高齢者団体の委員が反対の姿勢を示した。一部からは、2割負担にする対象者の「線引き」を慎重に行うべきだとの意見も上がった。今夏までの取りまとめに向け、同部会ではこの議論を引き続き・・・
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2020年02月25日(火)
［感染症］ 医療施設の新型コロナ対応、面会者に体温計測も 厚労省事務連絡
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- 医療施設等における感染拡大防止のための留意点 について（2／25付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年02月24日(月)
［感染症］ 新型コロナウイルスで休業の介護事業所、対応を事務連絡 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第2報）（2／24付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年02月21日(金)
［介護］ 介護保険事業の基本指針、見直しに向け議論 社保審・介護保険部会
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厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業（支援）計画（2021－23年度）の基本指針において「記載を充実する事項（案）」を示した(p7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から反対の意見はなかったが、拠点を増やしても介護人材の取り合いになるなどの意見が・・・
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2020年02月17日(月)
［感染症］ 新型コロナウイルス患者、緊急時対応で処置室入院も 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（2／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年02月10日(月)
［医療提供体制］ 薬剤師養成の在り方などで検討会設置へ 厚労省方針
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厚生労働省は、薬剤師の養成の在り方や資質の向上策などについて議論する検討会を設置する方針だ。10日に開かれた「新薬剤師養成問題懇談会」（新6者懇）で、同省医薬・生活衛生局の安川孝志・薬事企画官が明らかにした。 「新6者懇」で安川薬事企画官は、薬剤師が地域包括ケアシステムの一員としてさまざまな役割を担っているほか、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正などによって求められる役割が変化していると説明。その上・・・
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2020年02月07日(金)
［感染症］ インフルワクチンの疾病・障害認定、死亡一時金給付へ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、MR（麻しん・風しん混合）などのワクチンを接種した20件について審議した分科会は、12件で予防接種と疾病との因果関係が否定できないとした(p1参照)。 審査分科会は、BCGの5件、DPT－IPV（4種混合）・Hib・PCVの2件、インフルエンザ、MR・Hib・PCV、日本脳炎、MR、PPSV（肺炎球菌）のそれぞれ1件につい・・・
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2020年02月03日(月)
［医療提供体制］ 認定薬局の整備支援事業、約8都道府県が実施 厚労省方針
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厚生労働省は、2020年度に実施する認定薬局整備支援事業について、4月下旬に約8都道府県を実施者として採択し、5月下旬ごろから開始する方針だ。実施者は、地域で求められる認定薬局の整備を進めるため、薬局の機能強化や医療機関などとの連携体制の構築などによる認定薬局の普及に向けた事業を行う(p1参照)。 同省が3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬局・販・・・
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2020年02月03日(月)
［医療提供体制］ 薬剤師の災害時対応で体制整備を 厚労省が事業案
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厚生労働省は3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、薬剤師による災害時対応に関する体制整備の事業案を明らかにした。事業の実施主体である都道府県は、関係団体などを交えた検討会を開催し、災害時に薬剤師が役割を果たすための体制整備の方策を定める(p2参照)。 この事業では、災害時に医薬品を迅速に供給できるよう、薬剤師を活用した医薬品の供給体制の整備を都道府県が支援することにより、災・・・
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2020年01月31日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議中間報告で議論 社保審医療保険部会
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厚生労働省は1月31日、社会保障審議会・医療保険部会を開催し、医療保険制度改革に関して、全世代型社会保障検討会議中間報告で示された課題と改革工程表に盛り込まれている課題についての議論開始を求めた。後期高齢者負担の引き上げ、大病院の定額負担拡大、薬剤自己負担の引き上げなどで、課題ごとに議論を進め、今夏に意見を取りまとめる予定(p6参照)。 厚労省が今後の議論を求めたのは、全世代型社会保障検討会議中・・・
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2020年01月29日(水)
［医療提供体制］ 外来機能の明確化、医療計画検討会で集中的に検討 厚労省
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厚生労働省は29日、社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）の会合で、「外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化」について、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、専門的・集中的に検討を進めることを提案した(p21参照)。 「外来医療」を巡っては、2018年の医療法及び医師法の一部改正法で、地域の外来医療の偏在・不足などへの対応・・・
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2020年01月20日(月)
［医療改革］ 外来受診時の定額負担拡大に反対意見続出 社保審・医療部会
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厚生労働省は20日、全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告の内容を社会保障審議会・医療部会に報告した(p10参照)。議論では、大病院の外来受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、病院団体の委員から反対意見が相次いだ。今夏にまとまる最終報告に向け、医療部会などでは外来機能の明確化と「かかりつけ医」機能の強化をどのように図るかを引き続き議論する。 同会議が2019年12月19日に・・・
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2020年01月17日(金)
［医療改革］ マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で
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厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末（カードリーダー）やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16～p20参照)。 17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・
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2019年12月27日(金)
［介護］ 介護の給付と負担の見直し、2040年へ「不断に」 社保審部会
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社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(p168～p209参照)。2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求める委員の主張は最後まで平行線をたどり、大部分の論点について「引き続き検討を行う」と結論を先送りした。高齢者人口がピークを迎える4・・・
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2019年12月25日(水)
［医療改革］ 東京都病院経営本部が「新たな病院運営改革ビジョン」の素案
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東京都病院経営本部はこのほど、都立病院の経営形態の在り方などを示した「新たな病院運営改革ビジョン」の素案を公表した。都立病院（8病院）と東京都保健医療公社（6病院、がん検診センター）について「都立病院と公社病院を地方独立行政法人化し、一体的な運営により様々な課題に対応していくことが最善である」と明記し、地方独立行政法人への移行に向けて準備を進める方針を掲げている(p53参照)。 都立病院の経営形・・・
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2019年12月25日(水)
［医療改革］ 200床以上一般病院に定額負担拡大で反対論なし 社保審部会
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厚生労働省は25日、社会保障審議会・医療保険部会に全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容を報告した。大病院受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、反対論はなかった。しかし、増額分を公的医療保険の負担を軽減するよう改めることについては、日本医師会の委員が違和感があるとした。一方、経済団体の委員は、受診時定額負担も必要で引き続き議論することを求めた(p93～p94参照)。 中間・・・
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2019年12月25日(水)
［医療改革］ 75歳以上の一定所得以上に2割負担で議論 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高齢者の生活実態を踏まえて慎重な検討を求める意見が複数の委員からあり、一方、支払側委員は原則2割負担とすべきとの立場から限定的にすべきでないとした。高齢者代表の委員は、負担増で受診できない人が増える可能性が・・・
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2019年12月16日(月)
［介護］ 厚労省が「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案 社保審部会
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厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の次期改正に向けた見直し案を示した(p92～p118参照)。焦点だったケアマネジメントへの利用者負担の導入や要介護1・2の利用者への生活援助サービス等の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行は結論が見送られる(p128～p130参照)。一方で、低所得者に対する食費・居住費の助成（補足給付）を見直すほか、一定以上の所得がある介護サービス利・・・
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2019年12月09日(月)
［診療報酬］ 改定の基本方針の取りまとめ案を了承 社保審・医療部会
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厚生労働省は9日、社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめ案を示し、了承された。「働き方改革の推進」については、18年度改定の基本方針では基本的視点となっていたが、20年度改定の基本方針では、これを格上げして「重点課題」と位置付ける(p7参照)。 厚労省が提示した取りまとめ案によると、20年度改定の基本的な視点は、▽医療従事者の負・・・
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2019年12月09日(月)
［改定情報］ 医療部会が20年度診療報酬改定の基本方針を了承
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社会保障審議会・医療部会は12月9日、2020年度診療報酬改定の基本方針を了承した。医療保険部会が11月28日に了承した内容から大きな変更はなく、政府が目標に掲げる「全世代型社会保障」の実現や、社会保障制度の安定性・持続可能性の確保などを、改定の基本認識として明示。それらを具現化する際の基本的視点では、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題に据えた(p7参照)。 基本方針が改定にあ・・・
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2019年12月05日(木)
［介護］ 介護保険制度改正へ「論点ごとの議論の状況」 社保審部会で厚労省
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厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(p7～p56参照)。 これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方▽「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準－などを、さらなる・・・
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2019年11月28日(木)
［診療報酬］ 次期改定、重点課題は「働き方改革の推進」のみ 医療保険部会
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厚生労働省は28日の社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめ案を示した(p4参照)。「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」だけを20年度改定の「重点課題」とすることに、複数の委員が反対の姿勢を示したが、最終的に取りまとめ案を了承した。12月上旬に開催される医療部会での議論の結果も踏まえ、社保審が基本方針を公表する。 厚労省が提示した取りまとめ案によると、・・・
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