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2020年04月17日(金)

[感染症] 医療従事者の子どもへの差別、断じて許されない 厚労省事務連絡

医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応について(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 子ども家庭局 総務課 保育課 子育て支援課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保育所などが医療従事者の子どもの預かりを拒否する事例が報告されていることを受け、厚生労働省は保育所などの対応に関する事務連絡を、都道府県、指定都市、中核市に出した。医療従事者らの子どもへの偏見や差別は「断じて許されるものではなく、市区町村及び関係者等においては、このような偏見や差別が生じないよう十分配慮すること」としている(p1~p2参照)。 事務連絡(17日付)・・・

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2020年04月15日(水)

[医療提供体制] 希少言語対応の遠隔通訳サービスを提供 厚労省

厚生労働省委託事業「希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業」のご案内(4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」を提供している。民間サービスが少なく通訳者の確保が困難な希少言語に対応した遠隔通訳サービスを提供する。 外国人患者が安心して医療機関を受診できる体制を整備するため、厚労省は、医療通訳者の医療機関への配置などへの財政支援を行ってきた。ただ、「訪日外国人等のうち使用される数が少ない言語」については、費用対効果の面から医療機関が通訳サービス提供事業者・・・

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2020年04月15日(水)

[介護] 通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第9報)(4/15付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い(第9報)について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供時間を短縮した結果、最も短い時間の報酬区分に満たなくとも、「利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上」であれば、最も短い時間の報酬区分の算定を可能とするこ・・・

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2020年04月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナ臨時医療施設、管理責任体制を明確に 厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法第48条に基づき臨時に開設される医療施設等に係る医療法等の取扱いについて(4/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課 医事課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づき臨時に開設される医療施設の医療法上の取り扱いについて、厚生労働省は、管理責任体制を明確にすることや、診察時の感染予防策を徹底することを求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1~p2参照)。 事務連絡(10日付)では、特措法第48条第1項に基づき臨時の医療施設を設置しようとする場合、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療提・・・

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2020年04月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン初診、受診歴の有無にかかわらず実施可能

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(4/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認める内容の事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。ただし、その場合でも、麻薬や向精神薬の処方は認めない(p2参照)。この適用の開始は、同日から。 オンライン診療を巡っては、政府が7日に閣議決定し・・・

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2020年03月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 費用対効果評価は中医協の議論に 社保審・医療保険部会が了承

社会保障審議会医療保険部会(第127回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療保険部会に、改革工程表で検討すべき項目とされている「医薬品の費用対効果評価の活用について」の議論を求めた。費用対効果評価については、中央社会保険医療協議会で議論を重ねた上で2019年4月から運用を開始したばかりで、20年4月から人材育成プログラムが開始予定であることなどから、厚労省は論点として「中医協で継続して検討していく」方針を提示、了承された(p70参照)。 ・・・

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2020年03月26日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 処方箋の電子化、管理サービス運営主体の確保に課題

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第1回 3/26)、電子処方箋の運用ガイドラインの改定案に関する御意見募集(パブリックコメント)について(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」(WG)は、電子処方箋の実現に向けた環境整備についての検討を26日開始した(p6参照)(p19参照)。同省は、紙媒体の引換証を必要とする運用を見直す、新たな仕組みを示しているが、その核となる「電子処方箋管理サービス」の運営主体の確保に課題が残る(p22参照)(p24参照)。 現行の電子処方箋の運用ガイドライン(G・・・

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2020年03月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 保険給付率と患者負担率のバランスで議論 社保審医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(第127回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表に「骨太方針2020に向けて関係審議会で議論」とされている各課題について、引き続き議論を求めた。「保険給付率と患者負担率のバランスなどを定期的に見える化し、診療報酬、保険料・公費負担、患者負担についての総合的な対応の検討」では、実効給付率の推移や、これまでの診療報酬改定と保険料・患者負担についての制度上の見直しの経緯などの資料を提示した・・・

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2020年03月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 金融資産の保有を反映させた負担に慎重論が続出 社保審部会

社会保障審議会医療保険部会(第127回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は26日、社会保障の給付と負担の見直しの在り方を再び議論した。厚生労働省が、医療保険で金融資産などの保有状況を考慮した負担を被保険者に求める仕組みについて議論を促したが、委員からは慎重な意見が相次いだ(p46参照)。 給付と負担の見直しを巡っては、「新経済・財政再生計画改革工程表2019」で、マイナンバーの導入などの金融資産の把握に向けた取り組みを踏まえながら、医療保険制・・・

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2020年03月26日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 薬剤情報や手術情報連携、救急現場で有用 厚労省検討会WG

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第1回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」が26日、初会合を開いた。保健医療情報を全国ベースで活用する仕組みの構築に向け、情報連携が有用なミニマムデータや仕組みの在り方について議論する(p6参照)(p14参照)。同省が実施した調査によると、救急現場からは多くの薬を服用している高齢者の薬剤情報や患者の過去の手術に関する情報などの連携を有用とする意見があっ・・・

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2020年03月24日(火)

[国家試験] 20年薬剤師国試に9,958人が合格、合格率は69.58% 厚労省

第105回薬剤師国家試験の結果について(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は24日、2020年2月に実施した第105回薬剤師国家試験の結果を発表した。受験者数1万4,311人(前年比65人減)に対し、合格者数は9,958人(236人減)。合格率は前年から1.33ポイント減の69.58%だった(p1参照)。 合格者の男女別内訳は、男性3,823人(構成比38.39%)、女性6,135人(61.61%)。男女別合格率は、男性67.33%、女性71.06%となった。合格者のうち、新卒は7,795人、合格率は84.78%(p1参照)。・・・

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2020年03月23日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医療安全管理者の業務指針、医療事故の定義など追記へ

社会保障審議会医療部会(第74回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は23日、「医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針」を改定する方針を社会保障審議会・医療部会に示し、大筋合意を得た(p157参照)。厚労科学研究の研究班から、時代に合わせた内容を追記すべきだとの提言があったためで、現行の指針に医療事故の定義などを盛り込む。2007年に作成された指針の改定は今回が初めて。 医療安全管理者は、各医療機関の管理者から安全管理のために必要な・・・

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2020年03月23日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 外来医療の機能分化で議論 社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会(第74回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は23日、社会保障審議会・医療部会に、外来機能の明確化などについて議論を進めている「医療計画の見直し等に関する検討会」の状況を報告し、意見を求めた。NDBデータにより「医療資源を重点的に活用する外来」の類型と範囲を区分する方向性に対し、外来医療そのものの在り方を議論すべきとの意見が多かったが、全世代型社会保障検討会議からの課題に対応するため、当面の整理を進める検討会での議論を待つ方向となっ・・・

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2020年03月19日(木)

[感染症] 新型コロナ疑い患者、「直接の対面による診療を」 厚労省

新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて(3/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療について、厚生労働省は、「直接の対面による診療を行う」といった見解を示した事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1~p3参照)。 事務連絡(19日付)では、初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合、重症化の恐れや他の疾患を見逃す恐れもあるため、「初診で電話や情報通信機器を用いた診療を行うことが許容される場合には該当せず」としている・・・

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2020年03月18日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外来機能をデータで区分する案を受け入れ 厚労省検討会

医療計画の見直し等に関する検討会(第20回 3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 18日に開かれた厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、「医療資源を重点的に活用する外来」として、▽入院前後の外来▽高額の医療機器・設備を必要とする外来▽特定領域の医療人材を必要とする外来-の3類型に関する診療報酬の算定回数の割合で区分する厚労省の考え方で議論を進める方向となった。日本医師会や各病院団体の構成員も、受け入れる姿勢を示した(p13参照)。 外来機能の明確化の議論は、特定機能・・・

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2020年03月13日(金)

[感染症] 新型コロナ薬局対応、マスク着用や手指衛生徹底を 厚労省

新型コロナウイルス感染症が疑われる者が薬局に来局した際の留意点について(3/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は13日、新型コロナウイルス感染症が疑われる人が薬局に来局した際の留意点に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。基本的に誰もが新型コロナウイルスを保有している可能性があることを考慮し、「全ての来局する患者の対応において、標準予防策であるサージカルマスクの着用と手指衛生の励行を徹底する」としている(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感・・・

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2020年03月13日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療資源を重点的に活用する外来を外来医療計画に 厚労省

医療計画の見直し等に関する検討会(第19回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 外来機能の明確化、機能分化と連携を進めるため、厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来」をデータで明確化、それに基づいて各医療機関から医療機能の報告を求めた上で、地域医療構想調整会議を活用して外来医療計画に位置付ける方針をまとめ、13日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論を求めた。本来の明確化と異なる、患者が理解できるか、などの懸念が示されたが、支持する意見もあった(p20参照)<・・・

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2020年03月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 薬剤自己負担引き上げに賛否相半ば 社保審・医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第126回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表が検討項目としている薬剤自己負担の引き上げについて、議論を求めた。自己負担の考え方としては、財政制度等審議会の資料からフランス方式とスウェーデン方式があること、また、OTC類似薬では保険外併用療養費活用の考え方があることを示した。議論では、推進すべきとの意見、反対または慎重な姿勢の意見が相半ばした(p50参照)。 厚労省は、薬剤自己負担引・・・

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2020年03月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 定額負担拡大、200床以上一般病院は688病院に 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第126回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、大病院受診時の定額負担の拡大についての議論を求めた。特定機能病院と4月から拡大される一般病床200床以上の地域医療支援病院の初再診時負担義務化では、666病院が対象となるが、さらに200床以上の一般病院に拡大されると新たに688病院が加わることになることを資料で説明した。対象病院拡大の方向性に反対の意見はなかった(p23参照)。 大病院受診時の定額負担義務化・・・

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2020年03月10日(火)

[介護] 要介護者等に対するリハビリ提供体制の検討会新設へ 厚労省

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(令和元年度 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は、4月を目途に「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」(仮称)を設置する方針を明らかにした(p9~p10参照)。2021年度から始まる第8期介護保険事業(支援)計画における要介護者や要支援者に対するリハビリテーションの提供体制や整備目標などを検討する。 新設される検討会では、要介護者と要支援者に対するリハビリテーションサービスの提供体制の均てん化を目指して介護保・・・

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2020年03月10日(火)

[医療提供体制] 認知症疾患医療センター、32圏域で未設置 厚労省集計

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(令和元年度 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 全国の二次医療圏の1割弱に当たる32圏域で、認知症疾患医療センターが整備されていないことが、厚生労働省の集計で分かった。2020年度末までに二次医療圏内に少なくとも1カ所以上設置することが目標となっているため、厚労省は都道府県・指定都市に対し、計画的に整備するよう求めている(p16参照)。 厚労省によると、認知症疾患医療センターの設置数は456カ所(20年2月現在)。1カ所以上設置されている二次医療圏は303圏・・・

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2020年03月05日(木)

[感染症] 介護報酬請求、提出期限後も可能に 新型コロナで厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求(3月提出分及び4月提出分)の取扱いについて(依頼)(3/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は5日、3月と4月提出分の介護報酬請求は、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ない事情がある場合、提出期限を過ぎて請求することが可能との事務連絡を都道府県などに宛てて出した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、事務作業の遅れが生じることを想定したもの(p1参照)。 通常の介護報酬の請求は、サービス提供の翌月10日を期日としている。 2月サービス提供分(3月提出)、3月サービス提供・・・

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2020年02月28日(金)

[感染症] 新型コロナ感染防止、介護施設・事業所に周知を 厚労省事務連絡

リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は2月28日、介護施設・事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。介護事業所などが行う必要がある感染防止対策を記載したリーフレットを管内の介護事業所などに周知するよう求めている(p1~p2参照)。 リーフレットは厚労省が作成したもので、▽咳エチケットや手洗い等の徹底▽出勤前の職員、送迎前の利用者の体温計測▽面会の制限-などを取り上げてい・・・

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2020年02月28日(金)

[感染症] 介護事業所の人員基準、休校受け柔軟な扱い可能 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報、第3報)(2/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は2月28日、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてQ&Aをまとめている。学校が休校等になることによって、通所介護や短期入所などの事業所が一時的に人員基準等を満たせなくなる場合に、介護報酬の減額を行わないなど柔軟な取扱いを「可能」としている(p2参照)。 新型コロナウイルス感染症に・・・

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2020年02月28日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 外来医療の機能分化・連携で集中的な検討 厚労省検討会

医療計画の見直し等に関する検討会(第18回 2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」に対して、外来医療の機能分化・連携について4月までの集中的な検討を求めた(p13参照)。検討会として中間取りまとめを行い、社会保障審議会・医療部会に報告する。診療所などが中心となって担う一般外来と専門外来の区別についての考え方を問われた事務局は、次回以降の検討会で「まず線引きできるところから」データを開示する方針だと応じた(p12参照)。・・・

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