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2020年11月12日(木)
［医療改革］ オンライン資格確認で薬局も特定健診情報が閲覧可能に 厚労省
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厚生労働省は、2021年3月から運用が始まるオンライン資格確認の仕組みを導入した薬局が患者の同意を得れば、特定健診の情報も閲覧できる仕組みにすることを決めた(p108参照)。当初は、閲覧可能な対象を患者本人と医療機関とする方針だったが、薬局も対象に含めるべきだとする意見が関連の検討会で上がったことへの対応。 同省保険局の山下護・医療介護連携政策課長が、12日の社会保障審議会・医療保険部会で報告した。 ・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 受診時定額負担の対象拡大、病床数での区切りに反発も
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社会保障審議会・医療保険部会は12日、紹介状を持たずに受診した患者から定額負担を徴収する責務がある病院の対象範囲の拡大について議論した。医療提供側の委員からは、病床数を基準に一律で区切って拡大することは避けるべきだとする意見が上がった。同部会では、このテーマに関して年末までに結論を出す。 厚生労働省の集計データによると、特別の料金の徴収額が高い病院ほど、外来の初診患者数全体に占める、紹介状を持たな・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 後期高齢者の「現役並み所得」基準、見直しは当面見送り
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厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者で現役並みの所得があるとする判断基準について「引き続き検討」することを提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基準の算定の基となる現役世代の2020年度の収入を現時点で把握できないため(p55参照)。 同部会後、厚労省の担当者は「年内には結論を出せない」とし、同部会が年末までに行う取りまとめに判断基準の見直しを・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 後期高齢者負担・大病院定額負担拡大などで議論 社保審・部会
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厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。最大の焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げる・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 現役並み所得者除く後期高齢者医療費、2割負担なら年3.4万円増
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厚生労働省は12日、後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、従来と比べて3.4万円増えるとの推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p52参照)。委員からは、負担割合の引き上げの議論は慎重にすべきだとの指摘があった一方、原則2割負担を求める意見があり、この日も決着しな・・・
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2020年11月12日(木)
［医療費］ 7月の医療費、休日数等調整後は前年比1.8％減にとどまる 厚労省
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厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度への新型コロナウイルス感染症の影響として、4－7月の医療費の動向を説明した。この中で、概算医療費の伸びは5月に前年同月比▲11.9％と底を打った後、6月は▲2.4％にとどまったが、7月は▲4.5％と減少幅は拡大し、診療種類別でもほぼ同様の傾向だとした。また、休日数等の調整後は、4月▲11.1％、5月▲12.6％、6月▲6.1％、7月▲1.8％で、「6－7月にかけて減少幅は縮小・・・
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2020年11月05日(木)
［医療提供体制］ 福祉・介護施設への看護師日雇派遣の可否検討を 厚労省
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厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観点から「福祉・介護施設への看護師の日雇派遣の可否について検討を進める必要がある」としている(p268参照)。 福祉・介護施設における看護師の日雇派遣を巡っては、規制改革実施計画（7月17日閣議決定）で、20・・・
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2020年10月30日(金)
［労働衛生］ 過労死等防止対策白書、コロナが「労働環境にも影響」 厚労省
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厚生労働省は10月30日、「過労死等防止対策白書」（2020年版）を公表した。20年版では「特別編」を設けて「新型コロナウイルス感染症への対応状況」を記載。月末1週間の就業時間が80時間以上の就業者の割合に関しては「医療、福祉」の3月から5月までの割合が「前年同月よりも増加している」と説明している(p250参照)。 「特別編」では、国内の新型コロナウイルス感染症の感染者数を取り上げ、「1月15日に最初の感染者が確・・・
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2020年10月30日(金)
［医療提供体制］ 外来機能の明確化・連携、12月に取りまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は10月30日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一時的にストップしていた外来機能の明確化や連携などに関する議論を再開した。外来機能の報告の対象医療機関の範囲について、この日も意見が分かれた。同検討会では、12月中に取りまとめを行い、全世代型社会保障検討会議による年末の最終報告への反映を目指す。 厚労省は、都道府県の外来医療計画に｢医療資源を重点的に活・・・
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2020年10月29日(木)
［医療提供体制］ 「特定行為」の業務内容、広告例を明示 厚労省が検討会に
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厚生労働省は29日、院内の看護師による特定行為（診療の補助）の業務内容に関する広告例を「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に示した(p6参照)。医療機関がそれを広告する場合には、例えば「チーム医療の推進のため」などと趣旨の明確化を求める。関連のガイドラインを2020年度内に見直し、21年4月からの施行を目指す。 医療機関は、特定行為研修を修了した看護師が院内で特定行為をしている場合、その業務・・・
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2020年10月28日(水)
［医療改革］ 医療保険の負担、金融資産を勘案は尚早と結論 社保審・部会
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社会保障審議会の医療保険部会は28日、個人の金融資産などの保有状況を反映させて医療保険の負担の在り方を勘案することについて、「現時点で尚早」との認識で一致した。保険者などに相応の事務負担が発生するなど、幾つかの課題があることが理由。ただ、負担への反映方法の議論は引き続き進める。 厚生労働省はこの日の会合で、医療保険の負担の在り方に保有資産を勘案する仕組みの導入に当たっての課題を挙げた。 この仕組み・・・
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2020年10月21日(水)
［医療提供体制］ 病院の薬剤師数に機能間格差、充足率に地域差も 厚労省
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厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は21日、病院薬剤師の業務と卒後研修の制度化を巡る議論を始め、病院で勤務する薬剤師の人数には、機能によって格差があるとする調査結果の報告があった(p25参照)。ただ、病院ごとの「充足率」は全ての機能で100％を割り込み、薬剤師の勤務環境を改善する必要性を指摘する意見があった(p26参照)。 検討会では、勤務先別の薬剤師業務や免許取得後の卒後研・・・
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2020年10月14日(水)
［医療改革］ オンライン資格確認、カードリーダーの申し込み14.5％ 厚労省
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厚生労働省は、オンライン資格確認の際に必要となる顔認証付きカードリーダーについて、11日時点で医療機関など3万3,179施設から申し込みがあったことを明らかにした。その割合は、全ての対象施設の14.5％だった(p61参照)。 申し込み済みの施設別の内訳は、病院が965施設（11.6％）、医科診療所が8,051施設（9.0％）、歯科診療所が9,638施設（13.6％）、薬局が1万4,525施設（24.3％）(p61参照)。 同カードリーダー・・・
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2020年10月14日(水)
［医療改革］ 不妊治療の保険適用範囲、実態調査を踏まえて決定へ 厚労省
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厚生労働省は14日、不妊治療の保険適用の対象範囲について、2020年度の実態調査の結果を踏まえ、有効性や安全性を考慮しながら決定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。近く医療機関への調査を開始する。 部会の終了後、同省保険局の岡田就将・医療技術評価推進室長は、記者団に対し「不妊治療のどの範囲が保険適用になるのかは、調査で実態を明らかにし、有効性・安全性の確認のプロセスを経てから決めることにな・・・
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2020年10月14日(水)
［医療費］ 厚労省が4－6月の医療費の動向を提示 社保審・医療保険部会
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厚生労働省は14日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響として4－6月の医療費の動向を示した。前年同月比で4月は▲8.8％、5月は▲11.9％で10％程度の減少となったが、6月は▲2.4％にとどまった。ただ、休日数等調整後は、各月とも減少幅が拡大する一方、4－5月と6月の減少幅の差は小さくなるとした。また、レセプト総点数では、6月に減少幅が小さくなったが、7月は減少幅が若干広・・・
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2020年10月08日(木)
［医療提供体制］ 地域連携薬局などの要件を明確化 薬機法改正で厚労省
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（10／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2020年09月24日(木)
［医療提供体制］ 看護師の特定行為、業務内容を広告可能に 厚労省が提案
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厚生労働省は24日、医師からの業務移管によって看護師が手順書に従って実施する特定行為（診療の補助）の業務内容について、医療機関がチーム医療や医師の働き方改革の推進の一環として広告できるようにすることを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p29参照)。ただ、広告の際の詳細なルールについては、さまざまな意見が出たため、次回以降の会合で改めて検討する。 医師の時間外労働時間の上限規制が適用される2・・・
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2020年09月17日(木)
［労働衛生］ 過労死等防止啓発月間、長時間労働の是正で監督指導も 厚労省
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厚生労働省は17日、11月の「過労死等防止啓発月間」の期間中に、シンポジウムを開催したり、過重労働解消のキャンペーンを実施したりすると発表した。過労死などにつながる過重労働などへの対応については、長時間労働の是正や賃金不払残業の解消に向けた重点的な監督指導を実施する。 「過労死等」には、業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡に加え、業務における強い心理的負荷による精神障害を・・・
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2020年09月16日(水)
［医療改革］ 後期高齢者の負担割合などの議論を開始 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会の医療保険部会は16日、医療保険制度改革に関する年末までの取りまとめに向けた議論を開始した。後期高齢者（75歳以上）の窓口負担割合の在り方や、大病院への患者の集中を防いで「かかりつけ医」機能の強化を図るための定額負担の拡大など、毎回テーマを絞って検討を進める(p5～p6参照)。この日の会合では、複数の委員が、後期高齢者の負担割合の在り方についての話し合いを深めるための資料の提示を厚生労働・・・
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2020年09月11日(金)
［医療提供体制］ 薬剤師の勤務状況把握などで3つの調査を年末に開始 厚労省
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厚生労働省は11日、薬局や医療機関に従事する薬剤師の勤務状況の把握などで3つの調査を年末から年明けにかけて実施することを「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」に提案し、了承された。これらは、需要などの変動要因を把握するための調査で、2045年までの薬剤師の需給推計につなげる(p11～p16参照)。 同検討会は、全国・地域別の薬剤師に関する45年までの需給調査を9月ごろから21年3月末にかけて実施することと・・・
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2020年09月07日(月)
［医療提供体制］ 8月14日時点の医療者向け慰労金の交付は大分県のみ 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について（9／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬?生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年08月24日(月)
［医療改革］ 医療情報を確認できる仕組み拡大目指し今後の日程示す 厚労省
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厚生労働省は24日、全国の医療機関などが患者の医療情報を確認できる仕組みの拡大に向けた検討のスケジュールを社会保障審議会・医療部会に示した。省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会」などで関連の調査や検証、要件整理などを行った上で、2021年1月ごろの医療部会で議論の結果を報告する。厚労省は22年夏ごろの仕組みの拡大を目指す(p32参照)。 同検討会では、▽オンライン資格確認などシステムで確認できる薬剤・・・
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2020年08月18日(火)
［医薬品］ 厚労省が20年度「薬と健康の週間」の実施要綱を公表
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厚生労働省は18日、2020年度の「薬と健康の週間」（同省、都道府県、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会主催）を10月17日から23日まで実施すると発表した。広報機関などによる啓発宣伝、ポスターやパンフレットの作成・配布などを行う予定で「医薬品や薬剤師等の専門家の役割に関する正しい知識を広く国民に浸透させることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄与する」ことを目的としている(p1参照)。 厚労省が公表した「薬・・・
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2020年08月06日(木)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の役割で厚労省が事務連絡
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厚生労働省は、6日付の都道府県宛て事務連絡で、地域医療支援病院の役割として、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者の受け入れ機関として都道府県が協力を求めること、また、大規模災害発生時に傷病者を受け入れるなど地域の災害医療提供体制に都道府県が協力を求めることは、「地域医療支援病院の制度趣旨に適した対応」との考えを示した。 東京都から厚労省への照会は5日付で行われ、「地域医療支援病院の役割（感染・・・
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2020年07月27日(月)
［介護］ 第8期介護保険事業（支援）計画の基本指針案に災害・感染症対策
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厚生労働省は27日、2021年度から23年度までの第8期介護保険事業（支援）計画のための基本指針について「記載を充実する事項（案）」のさらなる議論を、社会保障審議会・介護保険部会に求めた(p11参照)。2月の同部会で25年と40年を見据えたサービス基盤などをテーマに議論を行ったが「災害や感染症対策に係る体制整備」を新設するなど、修正を加えた案を提示した。 近年の災害発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行・・・
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