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2024年07月08日(月)
［介護］ LIFE関連加算、サービス類型全体で「算定割合伸びている」 厚労省
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科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算について、厚労省老健局の古元重和老人保健課長は8日の社会保障審議会・介護保険部会で「施設系サービスが特に割合が高いが、いずれのサービスの割合も伸びてきている」と報告した。 厚生労働省によると、LIFE関連加算を全国の5万3,370事業所が2023年4月時点で算定しており、サービス類型別で最も算定割合が高い介護老人保健施設（老健）では約8割が算定していた。次いで算定割合が高・・・
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2024年07月08日(月)
［介護］ 介護情報基盤の施行へ、26年4月を目指し準備進める方針示す 厚労省
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厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤の施行へのスケジュールとして、2026年4月1日を目指して準備を進める方針を示した。国は、システム設計、事業者支援策の構築、自治体システム改修の支援、早急な情報提供などを引き続き行うとして、保険者、介護事業所、医療機関など各関係者・機関に対する準備へのスケジュール（予定）を明示した<doc15591page32>。 介護情報基盤の施行に向た・・・
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2024年07月05日(金)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」の報告内容、固める 厚労省分科会
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厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は5日、対象の医療機関に求める報告内容を固めた。「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」（1号機能）に関する報告事項は、具体的な機能を有していることや報告事項を院内で掲示していることに加え、「かかりつけ医機能」に関する研修の修了者や総合診療専門医の配置の有無、精神科・神経科など17の診療領域ごとの一次診療に対応できるかどうかや、い・・・
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2024年07月05日(金)
［医薬品］ 後発医薬品のGMP調査、PMDAへの委譲に「反対」
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後発医薬品メーカーなどによる医薬品医療機器等法（薬機法）の相次ぐ違反事例を受け、厚生労働省は5日、一部のGMP適合性調査の主体を都道府県から医薬品医療機器総合機構（PMDA）に委譲する案を厚生科学審議会の部会に示した<doc15576page24>。これに対し、中島真弓委員（東京都保健医療局健康安全部薬務課長）は、都道府県のGMP調査体制が弱体化し、GMP違反に対する措置や医薬品・医薬部外品などの品質に関するGQPの調査・・・
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2024年07月05日(金)
［医薬品］ 一般用医薬品の濫用問題、厚労省案に「実現不可能」
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薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品の濫用が広がっている問題で、厚生労働省は5日、厚生科学審議会の部会で販売方法の見直しについて議論した。対象の医薬品を購入者の手が届かない場所に陳列し、20歳未満の購入や複数または大容量の製品購入時には氏名や年齢などを確認し、記録する案を厚労省が示したのに対し、森信参考人（日本チェーンドラッグストア協会理事）は、「実現不可能」と強く反発した・・・
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2024年07月05日(金)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」データ活用し役割協議 議論の整理案
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病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組みを議論する分科会が5日開かれ、厚生労働省がこれまでの議論の整理案を示した。病院や診療所が都道府県に毎年報告するデータを活用し、時間外対応への役割分担などを地域ごとに協議するなどの内容<doc15650page9>。それによって、地域に不足している機能の底上げにつなげる。整理案の方向性に異論はなく、厚労省は月内の取りまとめを目指す。 「かかりつけ医機能・・・
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2024年07月03日(水)
［医療提供体制］ マイナ保険証、電子証明書の有効期限切れへの対応策示す
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厚生労働省は3日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会において、医療機関などでのマイナ保険証の利用時に生じる事象や課題への対応方法を示した。課題の一つとして「電子証明書の有効期限が切れるとマイナ保険証として使えなくなる」ことを挙げている<doc15611page2>。 「電子証明書の有効期限切れ」へのこれまでの対応として、有効期間満了日の3カ月前に、地方公共団体情報システム機構から、更新手続の案内書を・・・
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2024年06月21日(金)
［医療提供体制］ 医療情報ネット「ナビイ」見直しへ 厚労省
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厚生労働省は6月21日、診療科目ごとの診療日や診療時間など医療機関の情報を患者や住民に提供する医療情報ネット「ナビイ」の見直し案を、省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」に示した。「かかりつけ医機能で探す」のボタンをトップページに追加し、ボタンを押せば「かかりつけ医機能」をカバーする地域の病院や診療所を検索できるようにする<doc15435page23>。 病院や診療所による「かかり・・・
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2024年06月21日(金)
［医療提供体制］ マイナ保険証、利用促進支援の一時金を最大40万円に見直し
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厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示した。厚労省によると「利用率20％以上の高利用率施設は、2023年12月の14.8％から24年5月には22.3％と増加しており、24年5月時点で一時金上限に達している施設が相当数ある」としている<doc15304page8>。これらの利・・・
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2024年06月19日(水)
［医療提供体制］ 電子処方箋管理サービス、チェック機能拡充など提案
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ（第5回 6／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬局総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年06月17日(月)
［医療提供体制］ 地域連携薬局、在宅医療への対応を必須の機能に
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厚生労働省は17日の有識者検討会で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する地域連携薬局が担う機能について夜間・休日などの「臨時対応」を含む在宅医療への対応を必須とし、ターミナルケアや無菌製剤処理への対応を追加的な機能とする整理案を示した<doc15151page9>。医療用麻薬の調剤は必須機能と追加的な機能の両方を提案したが、検討会では必須にすべきだとの意見が上がった。 厚労省が「薬局・薬剤師の機能強化等・・・
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2024年06月17日(月)
［医療改革］ 調剤業務の一部を薬局間で委託、大阪市が7月1日から受付開始
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厚生労働省は17日、国家戦略特別区域での調剤業務の一部を薬局間で委託する事業について大阪市が7月1日から受付を開始することを有識者検討会に報告した<doc15152page4>。 この事業は、6月4日に開かれた国家戦略特別区域諮問会議で岸田文雄首相が認定した区域計画に基づくもので、大阪市全域の薬局が行う調剤業務の一部（一包化に限定）を他の薬局に委託できるようにする。薬局での薬剤師の対物業務を効率化し、服薬指導・・・
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2024年06月11日(火)
［社会福祉］ 高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定
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厚生労働省など関係省庁は、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、11日付の事務連絡で自治体などに周知した。ガイドラインでは、サービスの提供記録を作成・報告するなど留意すべき事項や、遵守すべき法律上の規定を整理している。 厚労省などによると、入院時の手続きや死後の財産処分などの「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増えてきており、今後、さらなる需要増が見込まれるという。一方、判断能・・・
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2024年06月07日(金)
［医療改革］ 「かかりつけ医機能」報告制度、検討状況を社保審部会に報告
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厚生労働省は7日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。厚労省は、病院や診療所が報告した「かかりつけ医機能」のうち、患者が受診先を選択するのに役立つものは医療機能情報提供制度（ナビイ）の報告事項に盛り込む。省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で近く具体案を示す方針で、報告制度の枠組みを巡る議論は大詰めの段階に入る・・・
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2024年06月06日(木)
［医薬品］ 濫用の恐れある医薬品、手の届かない場所に陳列 厚労省案
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薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品の濫用が若年者を中心に拡大しつつあるとして、厚生労働省は6日、そうした医薬品を購入者の手が届かない場所に陳列し、購入者の状況確認や医薬品の濫用に関する情報提供を薬剤師などに新たに義務付ける販売方法の見直し案を厚生科学審議会の部会に示した<doc15035page6>。 解熱鎮痛薬や「かぜ薬」など濫用の恐れがある医薬品の販売は、現在は原則「1人1包装」に制限され、そ・・・
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2024年06月04日(火)
［労働衛生］ 医師の時間外労働、上限規制の遵守徹底図る 過労死防止大綱案
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厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会は4日、過労死や過労自殺などを防ぐための国の対策をまとめた大綱の見直し案をおおむね了承した。医師の時間外労働に4月から上限規制が設けられたのに伴い、過労死や過労自殺をなくすため、規制の遵守徹底を図るという文言が盛り込まれた<doc15129page20>。 大綱案では、医師の長時間労働の多くは診療と管理業務によるものだとし、ICTなどを活用した医療現場のタスクシフトやタス・・・
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2024年05月24日(金)
［医療改革］ かかりつけ医機能報告制度、分科会で具体案示す 厚労省
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2025年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に開かれ、厚生労働省は、新たな制度の具体案を示した。医療機関の負担を軽減するため、年度ごとの定期報告は「医療機能情報提供制度」に基づく報告と併せて1－3月に行う<doc14963page13>。 定期報告は、特定機能病院と歯科の医療機関を除く全国の病院と診療所が対象・・・
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2024年05月22日(水)
［医療提供体制］ YouTubeに患者42人の個人情報が映り込み 群馬大学附属病院
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群馬大学は22日、YouTubeで公開された動画に同大学医学部附属病院（前橋市）の電子カルテに記載されている入院患者42人の個人情報が映り込んでいたことを公表した。個人情報の不正使用は確認されていないという。 動画は、同病院が使用している製品の導入事例を紹介するもので、製品を開発した会社の公式YouTubeチャンネルで2023年11月23日から公開されていた。10分3秒の映像のうち6秒間、入院患者の氏名、患者番号、診療科など・・・
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2024年05月17日(金)
［医療提供体制］ 薬局との申し合わせ「なし」、訪看事業所の約半数で
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在宅患者への薬物治療の提供に関する実態調査によると、95カ所の訪問看護事業所の約半数で、利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が求められる際に、薬剤や医療材料が必要となった場合の対応の手順について薬局と申し合わせを行っていなかった<doc14793page5>。 薬局の営業時間外を含め利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が必要になった時に薬剤や医療材料が必要となった場合の対応手順についての薬局との申し合・・・
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2024年05月16日(木)
［医療改革］ 市販薬の過剰摂取対策にマイナカード活用など提案 日薬
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厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は16日、医薬品医療機器等法（薬機法）の次の改正に向けて関係団体からヒアリングを行い、日本薬剤師会は、乱用の恐れがある市販薬の取り扱いに関して、マイナンバーカードを活用し医薬品の購入履歴を一元管理できるようにすることや、小容量1個の販売を原則とする仕組みを提案した<doc14776page2>。 日薬はまた、薬剤師か登録販売者が必要な指導や説明を行った上で、提供・販売す・・・
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2024年05月15日(水)
［医療提供体制］ マイナ保険証、4月の利用率6.56％ 過去最高も地域差目立つ
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社会保障審議会の医療保険部会が15日開かれ、厚生労働省は、マイナ保険証の4月の利用率が全国ベースで6.56％だったことを報告した。前月からは1.09ポイントの上昇。2023年1月に集計を始めて以来、過去最高だが、都道府県別に利用率を見ると地域差が大きい。マイナ保険証の利用率は、オンラインで資格確認を行った件数のうち、マイナ保険証を利用した件数の割合で、厚労省が23年1月から毎月集計している<doc14789page2>。 ・・・
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2024年05月15日(水)
［医療提供体制］ 妊産婦の支援強化策で検討会設置へ 厚労省
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厚生労働省は15日、出産費用（正常分娩）への保険適用も視野に入れ、妊産婦などの支援強化策について議論する有識者検討会を設置することを社会保障審議会の医療保険部会で報告した<doc14790page2>。新たな検討会は、厚労省とこども家庭庁が連携して立ち上げる。厚労省の担当者は部会の後、「夏までに初会合を開催したい」と述べた。 検討事項は、妊娠期・産前産後に関するさらなる支援強化策のほか、医療保険制度での支・・・
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2024年04月22日(月)
［医療提供体制］ 夜間・休日や在宅医療対応、地域連携での薬局機能が論点に
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厚生労働省は22日に開催した「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、薬局機能の見直しの論点を示した。夜間・休日や在宅医療への対応など、薬剤師が行うサービスを全ての薬局が個別にカバーするのは困難なため、同省では地域の複数の薬局が連携して対応することが必要なメニューもあると見ており、個々の薬局が地域でカバーする機能を議論する<doc14521page36>。議論では、「健康サポート薬局」と「認定薬局」のそ・・・
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2024年04月19日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療・遠隔医療の適切な普及目的に事例集作成
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オンライン診療を含む遠隔医療の適切な普及につなげようと、厚生労働省は、「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（2024年4月版）」を作成、各都道府県に共有した。国の規制改革実施計画などでオンライン診療の好事例を横展開することとされたことを受け、地域特性や診療科が異なる15の医療機関から課題や効果などをヒアリングした。 織田病院（佐賀県鹿島市）ではオンライン診療のコロナ特例が始まった20年4月、オン・・・
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2024年04月18日(木)
［医療改革］ 医薬品医療機器等法の議論開始、厚生科学審議会の制度部会で
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厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会は18日、次の制度改正に向けた検討を始めた。供給が不足している医薬品へのアクセス改善や、濫用の恐れのある医薬品の販売時の対応などを議論し、7月を目途に整理する。年内の取りまとめを目指す<doc14479page1>。厚労省は、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を2025年の通常国会に提出することを念頭に入れている。 19年11月に成立した改正薬機法の附則では、施行後5年を目途・・・
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