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2024年09月19日(木)
［介護］ 介護情報基盤、カードリーダーやセキュリティ対策ソフトなど支援へ
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厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器（カードリーダー）や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備が必要となることから、それらへの支援を行う<doc16797page31>。 一方、医療機関・・・
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2024年09月18日(水)
［医療提供体制］ 「無薬局町村」全国に138町村、3月末時点 厚労省
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厚生労働省は18日に開催された「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、「無薬局町村」が3月末時点で34都道府県に計138町村あると報告した<doc16790page3>。「無薬局町村」が最も多い北海道では27町村に薬局がなかった<doc16790page1>。 「無薬局町村」が北海道に次いで多いのは長野県（13）で、以下は奈良県（12）、福島県（11）、沖縄県（10）などだった。一方、宮城・山形・茨城・埼玉・神奈川・新潟・富・・・
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2024年09月11日(水)
［医療提供体制］ 電子処方箋の導入率14.6％、9月1日現在 厚労省
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- 電子処方箋推進会議（第3回 9／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年09月06日(金)
［医薬品］ 濫用の恐れある医薬品、不適切販売が約2割 23年度実態把握調査
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厚生労働省が行った医薬品販売制度に関する2023年度の実態把握調査によると、濫用などの恐れのある一般用医薬品について、薬局をはじめとする店舗の約2割で適切な販売方法を遵守していなかった<doc16718page8>。 調査は23年11月－24年3月、全国の薬局1,288カ所、店舗販売業の店舗1,737カ所を対象に実施。調査員が一般消費者として訪問し、医薬品の販売に関する従業員の対応や店の状況などを調べた<doc16718page1>。・・・
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2024年09月05日(木)
［医療提供体制］ 医師偏在是正、少ない地域に中堅医師の派遣求める意見
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社会保障審議会・医療部会が5日に開かれ、特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を巡り、医師が少ない地域に中堅を派遣する仕組み作りを求める意見が出た。厚生労働省は、医師の偏在を是正するための対策パッケージを年末までに作る方針で、省内の検討会で具体化を進める。 医師の偏在是正を巡っては、武見敬三厚労相が8月30日、閣議後の記者会見で、▽都道府県の「医師確保計画」の深化▽医師の確保・養成▽実効的な医師配置－・・・
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2024年09月05日(木)
［医療提供体制］ 経済的インセンティブ、保険者の協力に反発 社保審部会
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社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、医師の偏在を是正するための経済的なインセンティブで医療保険者の協力を求める方向性が厚生労働省の対策推進本部の論点とされたことに連合の佐保昌一委員（連合総合政策推進局長）などが反発した。 特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を検討する厚労省の対策推進本部がこの日に開いた初会合では、経済的インセンティブによる偏在の是正を進めるに当たり、国や地方だけで・・・
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2024年09月04日(水)
［社会福祉］ 使用者から障害者への虐待数が3割増 厚労省調査
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厚生労働省が4日に公表した2023年度の「使用者による障害者虐待の状況等」の調査によると、虐待の通報・届け出があった事業所数は前年度よりも2割超増加し、1,512事業所だった。通報・届け出の対象となった障害者数は前年度から約3割増えて1,854人となり、それぞれ新型コロナウイルス感染症の流行前の水準に戻っている<doc16659page3>。 調査は、障害者を雇用する事業主や職場の上司などの「使用者」による障害者への虐待・・・
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2024年08月30日(金)
［医療提供体制］ マイナ保険証、利用実績が低い施設に働き掛けへ 厚労省
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厚生労働省は、8月30日に開催された社会保障審議会・医療保険部会でマイナ保険証の7月の利用率が11.13％だったことを公表した<doc16526page2>。前月の9.90％から1.23ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行が終了する12月2日が迫り、同省では、利用実績が低い医療機関や薬局に個別に働き掛けるなど、利用促進を強化する<doc16526page8>。 厚労省によると、マイナ保険証の施設類型別の利用率は、7月は病院2・・・
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2024年08月22日(木)
［医療提供体制］ 23年度の医療広告違反、1,098サイトで計6,328件
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厚生労働省は22日、2023年度に少なくとも1,098サイトが医療広告規制に違反していたため、運営する医療機関に自主的な見直しを促す通知を行ったと「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に報告した<doc16391page5>。1,098サイトの中で見つかった違反は計6,328件あり、1サイト当たり平均で約5.8件だった<doc16391page5>。 違反が確認された1,098サイトの分野ごとの内訳は、歯科が374サイト（1,959件）と・・・
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2024年08月22日(木)
［医療提供体制］ 「矯正歯科」と「歯科保存」の専門医が広告可能に 厚労省
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厚生労働省は22日に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科専門医」と「歯科保存専門医」を新たに広告可能とする医療広告規制の見直し案を示し、了承された。これにより、同省はなるべく早期に医療広告ガイドラインを改正し、広告可能な専門医資格の拡大を図る考え。 現在、歯科の専門医資格として広告可能となっているのは、同機構が専門医制度の領域として認・・・
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2024年08月22日(木)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供、障害者関連の項目追加・修正へ 厚労省
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病院や診療所などが医療機能に関する情報を都道府県に報告する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は22日、障害のある人に関する報告項目を追加・修正する案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。障害者向けの駐車場の台数などの報告を新たに求める<doc16388page32>。 厚労省では今後、報告の項目に関する省令や告示を見直すとともに、報告システムを改修する。その上で、・・・
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2024年08月22日(木)
［医療提供体制］ 医療広告違反、行政処分は覚知から1年以内に 厚労省
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虚偽や誇大など医療広告の違反を巡り、厚生労働省は22日、長期にわたって改善が見られないケースへの自治体による対応の標準的な期限の案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示した。行政指導は違反の覚知から2－3カ月以内､中止・是正命令は6カ月以内、行政処分は1年以内をそれぞれ目安とするよう自治体に促す<doc16389page5>。 この日提示した「医療広告ガイドラインに基づく標準的な期限も含めた指・・・
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2024年08月21日(水)
［医療提供体制］ 健康サポート薬局、法令上明確化へ 厚労省検討会
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厚生労働省は21日、健康サポート薬局を法令上明確化するとともに、地域住民が必要とする機能を果たせる薬局であることを示す名称の表示を可能とする案を有識者検討会に示し、了承された<doc16374page8>。住民が必要な機能を持つ薬局を主体的に選択できるようにする狙いがある。住民や患者にとって分かりやすくなるよう、厚労省では制度設計に当たって必要な対応を検討する方針。 健康サポート薬局は、「かかりつけ薬剤師・・・
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2024年08月02日(金)
［医療提供体制］ 過労死防止対策の大綱、改定版を閣議決定 政府
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- 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました（8／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 総務課 過労死等防止対策推進室 カテゴリ： 医療提供体制 労働衛生 保健・健康
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2024年07月31日(水)
［医療提供体制］ 外国人患者、未収金総額が前年比2倍超の平均約50万円
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2023年9月の1カ月間に外国人患者を受け入れた病院のうち、未収金があった病院は516病院で、1病院当たりの未収金総額が平均49.6万円と前年度よりも2.3倍に増加したことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった<doc16122page11><doc16158page11>。同省の担当者は「1件当たりの未収金額が高いケースが増えている。9月単月のデータであるため、突発的に増加した可能性も考えられる」と話している。 一方で、1病院当た・・・
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2024年07月26日(金)
［募集］ 24年度「薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人」を公募
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厚生労働省は26日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人」の公募要領などを公表した<doc16005page1>。2024年度予算で「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」が措置されたことに伴う公募。同研修事業は、「薬剤師の機能強化・専門性向上」に役立つ、研修資材などを作成することが目的。それらの資材を「継続的な生涯教育」に活用し、厚労省は「地域の医療提供体制の確保」につなげたい考え<doc16007page1>・・・
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2024年07月25日(木)
［医療提供体制］ 調剤済み処方箋・調剤録、保存期間5年に延長へ 厚労省
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厚生労働省は25日、調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間を現行の3年から5年へと延長する案を厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされており、医療DXを踏まえた情報共有を円滑に行う観点から保存期間の整合性を図る<doc15864page10>。 調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間は、1960年に制定された薬剤師法で3年と定められており、これは紙での運用を前提とし・・・
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2024年07月25日(木)
［医療提供体制］ 調剤業務の一部外部委託を制度化 厚労省案
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厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が25日開かれ、厚生労働省は、薬局が行う調剤業務の一部外部委託を法令上明確に位置付けて制度化する案を示した。「一包化」（直ちに必要なものや散剤の一包化以外）に限って外部への委託を認め、委託先は同じ三次医療圏内の薬局に制限する<doc15863page3>。 調剤業務の一部外部委託は、現行の医薬品医療機器等法（薬機法）や薬剤師法では想定されていないため、法改正も視野に法・・・
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2024年07月25日(木)
［医療提供体制］ 薬局機能の報告先、保健所設置市や特別区も対象に 厚労省
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厚生労働省は25日に開催された厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で、薬局機能に関する情報の報告先を、薬局開設の許可権者と同一にする案を示し、了承された。現行では、都道府県への報告が義務付けられているが、変更案では保健所設置市や特別区も報告先の対象となる<doc15864page2>。 全国の薬局は薬局機能情報提供制度に基づき、営業日や開店時間、地域連携薬局の認定の有無など薬局機能に関する情報を都道府県・・・
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2024年07月24日(水)
［医療提供体制］ コロナ対応の役割分担、確認・明確化を 厚労省
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- 今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（7／24付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
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2024年07月19日(金)
［医療提供体制］ 地域連携薬局の機能、医療用麻薬調剤や情報共有を必須に
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厚生労働省は19日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する「地域連携薬局」が担うべき機能に医療用麻薬の調剤や医療機関などとの情報共有も加えることを提案し、おおむね了承された<doc15767page9>。夏ごろ議論の取りまとめを行う。 地域連携薬局が担うべき機能を巡っては、厚労省が6月の前回の会合で在宅対応や夜間・休日などの臨時対応を挙げ、医療用麻薬の調剤に関し・・・
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2024年07月19日(金)
［医療提供体制］ 処方箋・調剤録の保存期間、見直し検討へ 厚労省
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厚生労働省は19日、現行では3年とされている調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間の見直しを検討する方針を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で明らかにした。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされているため、それに合わせて延長を検討する<doc15769page2>。 薬剤師法では、処方箋は調剤済みとなった日、調剤録は最終の記入日からそれぞれ3年間保存することを規定しており、同法が制定された1960年以降・・・
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2024年07月19日(金)
［医薬品］ 「薬と健康の週間」、10月17日から実施 厚労省
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厚生労働省は19日、10月17日から10月23日までの1週間、「薬と健康の週間」を実施すると発表した<doc15779page1>。同週間について厚労省は、「医薬品を正しく使用することの大切さ、そのために薬剤師が果たす役割の大切さを一人でも多くの方に知ってもらうために、積極的な啓発活動を行う」としている。 実施内容については、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけではなくポリファーマシーの解消や重複投薬の・・・
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2024年07月19日(金)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、報告制度の枠組み固まる 厚労省分科会
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厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は19日、2025年4月に施行される新たな報告制度を巡る議論を大筋で取りまとめた。焦点だった「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」（1号機能）に関しては、「皮膚・形成外科」「神経・脳血管」「精神科・神経科」など17の領域ごとに早期発見などの一次診療に対応できるかどうかや、一次診療を行える疾患の報告を求めることになった・・・
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2024年07月12日(金)
［医療提供体制］ 医療措置協定締結の実績報告、確保病床数は3万6,918床
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厚生労働省は12日に開催された社会保障審議会・医療部会で、医療措置協定に係る状況（「予防計画・医療計画に記載している目標値」および「2024年6月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」）について報告した。確保病床数は3万6,918床（目標値4万5,148床）、発熱外来の協定締結医療機関数は2万2,276機関（目標値4万1,228機関）で、いずれも6月1日時点では目標値にとどかなかった<doc15680page10>。 報告では、改正感染症・・・
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