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2024年11月28日(木)
［医療改革］ 医薬品の「供給状況報告」、罰則措置の検討へ 厚科審制度部会
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医療用医薬品の供給不安を迅速に把握するための「供給状況報告」について、厚生労働省は11月28日、届け出を義務化した上で、対応を怠る製薬企業に対し罰則を含めた措置を検討する方針案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された<doc17746page18>。 一部の製薬企業が供給状況を報告していないことへの対応。厚労省が示した案では、供給不足が生じる恐れが判明した場合の「供給不安報告」につい・・・
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2024年11月28日(木)
［医療改革］ 社会保険診療報酬支払基金の改組、「医療DX中期計画」策定へ
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社会保障審議会・医療部会は11月28日、医療DXを推進するために行う社会保険診療報酬支払基金の抜本改組の案を了承した。国が定める「医療DX総合確保方針」に沿った「医療DX中期計画」を作ることが柱で、新たな意思決定機関として運営会議を設置する<doc17816page5><doc17816page6>。 支払基金の抜本改組案は、社保審・医療保険部会でも11月7日に了承されていた。政府は、次の通常国会で支払基金法改正案の提出を目・・・
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2024年11月28日(木)
［医療改革］ 認定医療法人制度を3年間延長へ 厚労省
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厚生労働省は11月28日、持分ありから持分なし医療法人への移行計画の認定制度の期限について、現在の2026年12月31日から3年間延長する案を社会保障審議会・医療部会に示し、了承された。同省は、税制の優遇措置の延長を26年度の税制改正要望事項に盛り込む方針<doc17820page2>。 医療法人の「非営利性」を徹底させるため、持分あり医療法人は07年度以降、新規に設立できなくなった。認定医療法人制度は、従来の持分あり医・・・
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2024年11月26日(火)
［医療提供体制］ 新型コロナ拡大に備え医療措置協定の締結促す 厚労省
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- 今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（11／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医薬産業振興・医療情報企画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 予防接種課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2024年11月21日(木)
［医療提供体制］ 正常分娩への保険適用「少子化に拍車」日病・島氏が懸念
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社会保障審議会・医療保険部会が21日に開催され、島弘志委員（日本病院会副会長）は、正常分娩に公的医療保険を適用すれば少子化に拍車をかける恐れがあるとし、そうならないようにする必要があると訴えた。 城守国斗委員（日本医師会常任理事）も、正常分娩の保険適用化によって医療機関が出産分野から撤退することがないようにすべきだと強調。「拙速ではなく、時間をかけた議論をする必要がある」と指摘した。 政府が2023年・・・
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2024年11月21日(木)
［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率、10月は15.67％ 厚労省
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厚生労働省は21日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が10月は15.67％だったことを社会保障審議会の医療保険部会に報告した<doc17666page2>。前月から1.8ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証に原則一本化させる12月が迫る中、まだ2割にも届いていない。 マイナ保険証の10月の利用件数は、前月から約697万件増え約3,412万件だった<doc17666page2>。 施設の種類別の利用率は、・・・
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2024年11月21日(木)
［医療提供体制］ 高額療養費制度、自己負担の上限額引き上げへ 厚労省
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医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は21日、自己負担の上限額を引き上げるとともに、対象者の所得に応じた区分を細分化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17665page5>。医療保険の実効給付率が上昇している中、全ての世代の保険料負担を軽減することが狙い。 高額療養費を見直す場合でも、厚労省はこの制度のセーフティネットとしての役割を維持・・・
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2024年11月15日(金)
［医療提供体制］ 待てない手術「分散化を」 社保審医療部会で神野委員
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厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。 15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。 その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・
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2024年11月07日(木)
［診療報酬］ 「社会保険診療報酬支払基金」改組へ、医療DX業務を法律で規定
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厚生労働省は7日、社会保険診療報酬支払基金を診療報酬の審査・支払い機能に加えて医療DXに関するシステムの開発・運用主体となるよう改組し、医療DX関連業務を支払基金法で規定する案を社会保障審議会医療保険部会に示し、了承された<doc17486page4>。年明けにも召集される次の通常国会で関連法の改正案を提出したい考えだ。 組織体制の見直しに当たり、法人の目的の規定を見直すとともに、電子処方箋管理サービスの運営・・・
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2024年11月07日(木)
［医療提供体制］ レセプトデータなど、仮名化情報の利用・提供可能に
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医療・介護関連データベースの利活用を促すため、厚生労働省は7日、仮名加工されたレセプトデータやDPCデータ、介護レセプトデータについて適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で、研究者などの利用や提供を可能とする案を社会保障審議会医療保険部会に示した。また、仮名加工されたレセプトデータなどを、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにすることも提案し、いずれも了承・・・
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2024年11月06日(水)
［診療報酬］ DPC自主退出、算定病床なくなる場合は審査不要に 中医協
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中央社会保険医療協議会は6日、入院基本料の届け出の変更などでDPC対象病院が診療報酬改定以外のタイミングで制度から自主退出する際の手続きの見直し案を了承した。届け出の変更後にDPC算定病床が全てなくなる場合は、これまで行っていた退出の可否の審査を不要とし、病院の届け出のみにする<doc17452page2>。 厚生労働省では、病床機能を見直すため入院基本料の届け出を変更するケースが診療報酬改定などの影響で今後増・・・
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2024年10月31日(木)
［医療提供体制］ 脳性まひ、産科補償対象外の子に特別給付へ 厚労省
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産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひの子どもを救済するため、厚生労働省は10月31日、特別給付事業を2025年1月から実施する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc17405page2>。重症度の基準など3つの要件を満たした場合に脳性まひ児1人につき1,200万円を一括で給付する<doc17405page3>。 特別給付の対象となるのは、▽2009年－14年末日と15年－21年末日のいずれか・・・
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2024年10月31日(木)
［医薬品］ 一般用医薬品のリスク分類「3区分維持」に転換 厚労省
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厚生労働省は10月31日、相互作用や副作用のリスクの高さに基づく一般用医薬品の区分を3区分から2区分に変更するとしていた見直し案を修正し、現在の3区分を維持する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page12>。 厚労省は当初、「第1類」に次いでリスクが高く、医薬品に関する情報提供の努力義務がある「第2類」と、比較的リスクが低い「第3類」を統合し、2区分にする案を同部会に示していた・・・
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2024年10月31日(木)
［医薬品］ 新規後発医薬品のGMP調査をPMDAに移譲 厚科審部会
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厚生労働省は10月31日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で新たな後発医薬品のGMP適合性調査の主体を現在の都道府県から医薬品医療機器総合機構（PMDA）に委譲する案を示した。製造工程の各区分に対して3年ごとに行う「区分適合性調査」は、現行のまま都道府県を主体にするが、必要に応じてPMDAも実施可能にする。また、承認取得後に5年ごとに行う定期調査は引き続き都道府県が行う<doc17366page28>。 後発医薬品・・・
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2024年10月31日(木)
［医療提供体制］ 医科診療所のマイナ利用率、全都道府県で2割未満 厚労省
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社会保障審議会・医療保険部会が10月31日に開かれ、厚生労働省は、病院・診療所・薬局ごとや、都道府県ごとに集計したマイナ保険証の9月の利用率を示した。それによると、医科診療所の利用率は最高の福井でも17.39％にとどまり、全都道府県で20％を割り込んだ。医科診療所の利用率が最も低かったのは沖縄の6.42％<doc17404page39>。沖縄では、病院・歯科診療所・薬局でも利用率が最低だった。 医療保険部会の佐野雅宏委員・・・
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2024年10月31日(木)
［医薬品］ 濫用恐れの医薬品、販売方法を見直す案示す 厚労省
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若年者を中心に一般用医薬品の濫用が拡大しつつある問題で、厚生労働省は10月31日、濫用の恐れがある医薬品を購入者の手の届かない場所に陳列することを原則とするなど、販売方法を見直す案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page9>。それに伴い、森信参考人（日本チェーンドラッグストア協会理事）は、濫用の恐れがある医薬品の販売に関するガイドラインを策定する方針であることを明らかにした&・・・
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2024年10月30日(水)
［医療提供体制］ オンライン診療を都道府県への届け出制に 厚労省案
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厚生労働省は、オンライン診療を行う医療機関に都道府県への届け出を求める案を社会保障審議会医療部会に示した。また、オンライン診療を提供する場所や患者が急変した際の体制確保などの基準を法令で定める<doc17337page6>。見直しの内容を年内に固め、年明けに召集される次の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。 オンライン診療の適切な実施を促すため、厚労省が2018年に作った指針（通知）では、▽オンライン診・・・
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2024年10月30日(水)
［医療提供体制］ 電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ
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2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された<doc17338page10>。 厚労省の担当者は「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は医療介護総合確保法で規・・・
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2024年10月29日(火)
［健康］ 自殺対策白書閣議決定、小中高生の自殺者数が過去最多の水準
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政府は10月29日、2024年版の自殺対策白書を閣議決定した。小中高生の自殺者数が過去最多と同水準で推移していることを受けて子どもの自殺を特集し、自殺予防のための取り組みを紹介している。 白書によると、23年の小中高生の自殺者数は513人で、過去最多だった22年の514人に迫っている<doc17381page5>。09－21年に自殺した小中高生の内訳は、高校生3,240人、中学生1,334人、小学生124人。いずれも男子が多く、高校生では・・・
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2024年10月18日(金)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」報告結果、26年夏ごろから公表
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2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。また、報告内容に基づき地域の関係者と協議の場で行う検討を26年度中に開始する<doc17237page23>。厚生労働省が18日、自治体向け説明会の資料で明らかにした。 「かかりつけ医機能」の報告制度は、23年5月の全世代型社会保障制度関連法の成立に伴い創設され、25年4月に施行され・・・
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2024年10月11日(金)
［労働衛生］ 精神障害の労災認定件数、看護師が増加 過労死防止白書
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- 令和6年版 過労死等防止対策白書（10／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 総務課 過労死等防止対策推進室 カテゴリ： 労働衛生
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2024年10月03日(木)
［医療提供体制］ 委託側と受託側双方の義務・責任を法令で規定へ 厚労省案
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薬局の薬剤師が行う対物業務を効率化するため調剤業務の一部を別の薬局に委託できるようにする新たな制度の整備を巡り、厚生労働省は3日、委託側と受託側双方の義務や責任を法令で規定する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17008page12>。 厚労省はまた、患者の安全を確保するため、委託側と受託側の薬局に必要な基準を設定することも提案し、いずれも反対意見はなかった<doc17008page12>。・・・
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2024年10月03日(木)
［医療改革］ 薬局機能情報の報告先は開設許可権者に、法改正へ 厚労省
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厚生労働省は3日、薬局機能情報の報告先を薬局開設の許可権者と統一する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。厚労省はまた、薬局から提供された情報を国に報告することを都道府県や保健所設置市、特別区に求める<doc17009page3>。 ただ、業務が煩雑になるのを避けるため、医療機関等情報支援システム（G－MIS）で報告を閲覧できる場合は都道府県や保健所設置市、特別区から国に報告を・・・
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2024年10月03日(木)
［医療改革］ 健康サポート薬局、認定制度導入へ 厚科審部会で了承
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厚生労働省は3日、都道府県知事などへの届け出を行うことにより表示が可能な「健康サポート薬局」の仕組みに認定制度を導入する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、了承された<doc17008page6>。健康サポート薬局の機能や取り組みの質を継続的に確保することが狙い。 厚労省ではまた、健康サポート薬局を法令に規定し、「名称独占」とする<doc17008page6>。これにより必要な機能を持つ薬局を地域住・・・
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2024年09月30日(月)
［医療提供体制］ マイナ保険証未対応の医療機関に簡易型システム 厚労省
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厚生労働省は9月30日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、2023年4月に原則義務化されたオンライン資格確認のシステムをやむを得ない事情で導入せず、マイナ保険証に対応できていない医療機関や薬局に、簡易的に資格確認を行う「資格確認限定型（簡素な資格確認の仕組み）」のシステムを任意で導入可能にする方針を示した<doc16956page10>。 資格確認限定型のオンライン資格確認では、「Windows」「Android」「iOS・・・
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