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2010年09月10日(金)
［医療安全］ 向精神薬の過量服薬への取組をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、向精神薬等の処方せん確認の徹底等に関する通知を発出した。
厚労省はこれまで、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を開催し、有識者からのヒアリング等により実態把握等を行ってきた。今回、「過量服薬への取組」をとりまとめたとして、周知徹底を求めている。
「過量服薬への取組」では、薬物治療のみに頼らない診療体制の構築に向けた対策がまとめられている(p3～p8参照)。また、過量服・・・
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2010年09月08日(水)
［医療保険］ 診療報酬、診療翌々月の15日支払へ検討開始 厚労省
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厚生労働省が9月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成23年度以降の出産育児一時金や診療報酬の早期支払、高額療養費などについて議論を行った。
診療報酬の早期支払に関しては、医療機関側の要望が強い。現状では、診療の翌々月の21日（被用者保険）あるいは25日～末日（国保）に支払が行われている。これは、審査に要する時間が必要なためだ。しかし、医療機関側からは、レセプト電・・・
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2010年09月06日(月)
［介護保険］ 介護保険の財源構成を見直し、持続可能な制度へ
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厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、給付と負担のあり方について議論を行った。
介護保険の財源構成は、公費50％（国25％、都道府県と市町村が12.5％ずつ）保険料50％（65歳以上20％、40～64歳30％）となっており、このほかに利用者の一部負担がある(p4～p10参照)。
介護保険の総費用の動向を見てみると、制度発足当初の平成12年度には3.6兆円であったものが、平成・・・
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2010年09月01日(水)
［診療報酬］ 適応外使用の公知申請、副作用被害救済制度の運用示す
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- 「薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について」に関する質疑応答について（9／1付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
平成22年8月30日付で、薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用についての通知が出されたが、今回はそれに関する質疑応答をまとめている。資料では、（1）承認申請にあたり提出すべき資料（2）優先審査を示すコード・・・
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2010年08月31日(火)
［地域保健］ 地域医療連携の構築には、保健師・保健所の役割強化が必要
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厚生労働省が8月31日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、地域保健対策と医療計画との関わりや、地域保健対策にかかる人材確保・育成などについて議論が行われた。
保健対策と医療計画の関わりについては、岡構成員（山口県健康福祉部）や赤穂参考人（東京都南多摩保健所）から発表が行われた。岡構成員は、医療法改正により医療計画の中に4疾病5事業の体制を記載することとなった点を評価。そのうえで・・・
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2010年08月31日(火)
［23年度予算］ 介護報酬改定に鑑み、高齢者住宅の充実意向 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が8月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚生労働省の平成23年度予算概算要求についてコメントしている。
長妻厚労相は、概算要求の特別枠で、24時間地域巡回型訪問サービスなどを要求していることを報告し、認知症支援や徘徊SOSネットワーク、高齢者向けの住宅の充実等を図っていく意向を示した。そのうえで、「『孤立化のおそれがある高齢単身、夫婦のみ世帯の生活支援』について、介護保険の・・・
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2010年08月30日(月)
［介護保険］ 要介護認定の簡素化や有効期間延長を論点として提示 厚労省
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厚生労働省が8月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、在宅・地域密着サービスにおける給付の在り方、とくに、認知症高齢者への支援、要介護認定、ケアマネジャーについて集中的な議論を行った。
認知症高齢者は増加の一途をたどっており、平成20年にはアルツハイマー病患者24万人、血管性および詳細不明の認知症患者14万3000人の合計34万3000人が認知症であると推計され・・・
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2010年08月19日(木)
［雇用保険］ 中小企業労働者の育児休業取得と雇用安定を支援する助成金
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- 育児・介護雇用安定等助成金（中小企業子育て支援助成金）支給要領（8／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 労働衛生
支給対象となる事業主は、常時雇用する労働者が100人以・・・
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2010年08月05日(木)
［死因究明］ 関係各学会がAi活用法についての意見を提出
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厚生労働省が8月5日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、関係学会等における死亡時画像診断の活用等の検討状況について、意見が交換された。
日本放射線技師会からは「Aiにおける診療放射線技師の役割」と題して、Aiに関するアンケート調査をもとにした意見が提出された(p25～p55参照)。日本病理学会からは、「病理解剖における『死亡時画像診断』の活用について・・・
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2010年08月02日(月)
［特定健診］ 平成20年度特定健診実施率、組合健保と国保組合で大差
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厚生労働省は8月25日に、平成20年度特定健康診査実施率の上位保険者を公表した。これは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から、特定健康診査・特定保健指導制度が開始され、実施主体である保険者より、年度毎の実施状況の報告をまとめたもの。
資料によると、保険者全体では、1位は受診率99.3％で、大興製紙健康保険組合（静岡県）、2位は受診率94.6％で、山形銀行健康保険組合（山形県）、3位は受診率91.・・・
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2010年08月02日(月)
［特定健診］ 平成20年度の実施率、国保と組合健保で二極化
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厚生労働省は8月25日に、平成20年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表した。高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から、特定健康診査・特定保健指導制度が開始された。実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
資料によると、平成20年度の特定健康診査の対象者は約5190万人、受診者は約1990万人であり、特定健康診査の実施率は38.3％だっ・・・
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2010年08月02日(月)
［介護保険］ 重度要介護者の在宅生活には、複数サービスの適切な提供が必要
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厚生労働省が8月23日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、在宅サービス、地域密着サービス等における給付の在り方について議論を行った。
介護保険創設時から今日まで、「介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で生活したい」という利用者のニーズにいかに応えるかが重要なテーマのひとつとなっている。国民のニーズを見てみると、自宅での介護を希望する意見がやはり多い。一方、重・・・
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2010年08月02日(月)
［医療施設］ 受付を共同利用する場合、患者への十分な配慮を 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療機関における施設の一部を共同で利用する場合の留意事項に関する通知を発出した。
従来より、医療機関が同一の建物内に複数設置される場合において、患者の診療に直接供されない施設（玄関、廊下、倉庫等）を共同で利用することについては、やむを得ないものとされている。一方、受付については、医療提供に当たっての責任を明確化する観点から、各医療機関ごとに独立して設置することが原則である・・・
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2010年07月30日(金)
［診療報酬］ オンライン請求で事務代行者を介した場合の届出様式等を通知
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厚生労働省はこのほど、「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱い」について通知を発出した。
本通知は、電子情報処理組織の使用による保険者からの返戻・再請求に関する取扱いを定めるとともに、歯科について療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令により、保険医療機関が、療養の給付費等の請求に当たって事務代行者を介して行う場合の審査支払機関への届・・・
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2010年07月30日(金)
［介護保険］ 制度見直しに向け、まず施設系サービスの問題点洗い出し
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厚生労働省が7月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、施設系サービスの給付のあり方について議論を行った。
施設系サービスに関しては、かねてより（1）費用が高い（2）不足している（3）施設を区分けする必要があるのか―などの問題が指摘されている。
資料では、施設系サービスの現状について、上記の点を踏まえて幅広く分析している。
介護保険のサービス利用者数は、居宅サービス・・・
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2010年07月27日(火)
［23年度予算］ 社会保障費以外の事務費・政策経費を厳しく精査 厚労相
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長妻厚生労働大臣が7月27日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成23年度予算の概算要求における組替基準についてコメントしている。
組替基準では、省庁ごとに平成22年度当初予算から10％減の要求を行い、削減した10％分はマニフェスト実現等に向けた特別枠となる。ただし、社会保障費についてはこれと別枠である旨の注意書きがなされている。
これについて長妻厚労相は、さまざまな適正化・効率化をしたうえで社・・・
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2010年07月26日(月)
［介護保険］ 平成24年度の見直しに向け、検討スケジュール提示 厚労省
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厚生労働省が7月26日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、今後の検討事項の整理などを行った。
介護保険法は平成12年度から施行され、平成18年度に見直しが行われた。改正法では、「施行後5年を目途として必要な見直しを行う」旨が規定されている。法に則ると、平成24年度が見直し時期にあたるため、介護保険制度全体の総ざらいが行われるものだ。
資料では、検討すべき事項が日程案ととも・・・
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2010年07月20日(火)
［地域保健］ 市町村合併や新型インフルに対応するため、地域保健確保を検討
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厚生労働省が7月20日に開催した、地域保健対策検討会の初会合で配付された資料。平成の市町村大合併や新型インフル発生など、地域保健を取り巻く環境が大きく変化している。そこで、こうした変化に対応し、住民の健康増進・地域保健の確保を図る検討を行うために、本検討会が設置された。主な検討事項は、（1）地域における健康危機管理体制（2）市町村と保健所の連携（3）地域医療計画との関わり（4）地域保健対策にかかる人材・・・
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2010年07月20日(火)
［臓器移植］ 脳死移植の検証会議、不開催を率直に反省 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が7月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、脳死移植の検証会議についてコメントしている。
脳死移植の検証会議は1年以上開かれておらず、これまでの32例の検証が宙に浮いている状態だという。この状態について長妻厚労相は、「9月上旬までに開くように指示をしておりまして、事務方が座長などとも連絡を取って調整をします」と弁明。そのうえで、7月17日に改正臓器移植法が全面施行されることに伴・・・
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2010年07月14日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金や高額療養費の検討開始 医療保険部会
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厚生労働省が7月14日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、出産育児一時金制度や高額療養費制度について議論を行った。
出産育児一時金制度は、出産前後の健診費用など、出産時の経済的負担を軽減するためのもの。これまでは、被保険者が出産後に保険者に請求する仕組みであったため、出産時に一時的に多額の費用を被保険者が準備する必要があった。そこで、（1）一時金額を原則38万円から原・・・
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2010年07月13日(火)
［社保病院］ 9月末にRFOが廃止されるが、宙ぶらりん避けたい 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が7月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、今後の社会保険病院に関する考え方についてコメントしている。
社会保険病院については、平成22年9月末に健康保険福祉施設整理機構（RFO）が廃止されるため、その後の存続について政府は新たに「地域医療機能推進機構」を設置する法案を提出したが、先の国会で成立せず廃案となっている。
長妻厚労相は、「9月末にRFOがなくなるということで、宙ぶらり・・・
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2010年07月12日(月)
［死因究明］ 死因究明のための小児Ai、指針やガイドライン必須
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厚生労働省が7月12日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、平成22年3月に日医が取りまとめた「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用について」が資料として提示された。これは、平成21年8月に当時の唐澤日医会長からの諮問に答申したもの。そこでは、医療・医学の観点から、小児や心肺停止状態で救急搬送された患者などにAiを行い、その費用は国庫から拠出する・・・
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2010年07月07日(水)
［医事紛争］ 医療ADRの事例として、札幌・茨城・広島の取組を紹介
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厚生労働省が7月7日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日は、医療裁判外紛争解決（ADR）機関の取組が紹介され、その後、意見交換が行われた。
医療ADRの事例として、（1）札幌弁護士会法律相談センター（2）茨城県医療問題中立処理委員会（3）広島弁護士会仲裁センター―の取組を紹介。札幌弁護士会法律相談センターは、札幌市近郊における医療紛争について、医療事故相談（弁護士・・・
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2010年07月06日(火)
［介護保険］ 制度見直し、早期に対応可能なものは7月中に通知し是正へ
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長妻厚生労働大臣が7月6日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚労省から同日に公表された、「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果」についてコメントしている。
長妻厚労相は、まず「具体的な事務負担に関するご意見が、項目が重複しているものもありますが、延べ1255件ありました」と報告。そのうえで、早期に対応が可能な139件については、7月中に通知を出して是正をすることを明らか・・・
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2010年06月30日(水)
［医療情報］ 医療の質の評価・公表事業、国立病院機構など3団体を選定
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厚生労働省は6月30日に、平成22年度の「医療の質の評価・公表等推進事業」を実施する団体を公表した。
この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野について、医療の質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた、分析・改善策の検討を行うもの。評価や公表に当たっての問題点の分析等を行うための体制を整備する団体には、補助金が交付される。
平成22年度に実施するのは、独立行政法人国立病院機構、社団法人全日本病院・・・
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