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2011年04月08日(金)
［医療保険］ 医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認
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厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
目標・施・・・
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2011年04月06日(水)
［出産育児一時金］ 保険者が特定できない者の専用請求書、紙媒体での提出を
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厚生労働省は4月6日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求に関して、平成23年4月10日および25日受付分の請求事務の取扱いについて整理している。
具体的には、4月10日受付分の専用請求書の提出期限については、災害救助法の適用地域に所在する病院・・・
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2011年04月01日(金)
［介護保険］ 避難所にいる高齢者に向け、介護サービスの利用法を整理
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厚生労働省は4月1日に、被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保に関する事務連絡を発出した。今回の事務連絡では、避難所等で生活をされている高齢者向けの、介護保険サービスの利用についてのリーフレットを紹介している。
リーフレットでは、（1）避難所にもホームヘルパーに来てもらえるか（2）被保険者証が見つからない場合の取扱い（3）被災により介護が必要になったが、要介護認定を受けていない場合の取・・・
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2011年03月31日(木)
［公費負担医療］ 被災に伴う公費負担医療、請求事務の取扱い示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今回の東北地方の震災における公費負担医療の取扱いについては、すでにいくつかの事務連絡によって示されている。本事務連絡では、医療費の請求等の事務について説明。一部負担金猶予者以外の者であって、手帳等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎・・・
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2011年03月31日(木)
［医薬品等］ 卸業者が医薬品販売等の相手先として認める38の事例示す
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厚生労働省は3月31日に、卸売販売業における医薬品の販売等の相手先に関する考え方に関する事務連絡を発出した。
医薬品卸業者が医薬品を販売できる相手は、薬事法施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第138条で限定されているが、その実態等にかんがみ、このたび「薬事法の一部を改正する法律等の施行等について」（平成21年5月8日付通知）および「処方せん医薬品等の取扱いについて」（平成17年3月30日付通知）の一部が改正さ・・・
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2011年03月31日(木)
［診療報酬］ レセ情報提供ガイドライン、保管・利用方法など詳述 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、レセプト情報・特定健診等情報の提供におけるガイドラインの制定について公表した。これは、高齢者医療確保法に基づいて構築するレセプト情報・特定健診データベースのデータを、医療費適正化対策等以外の用途に用いる場合のガイドライン。どのような場合に、誰に、どこまでのレセプト等情報を提供してよいか、といった点について、平成22年10月から検討会で議論を行ってきた。
ガイドラインでは、（1・・・
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2011年03月31日(木)
［意見募集］ 医薬品の離島居住者等への郵便販売、平成25年5月31日まで延長も
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厚生労働省は3月31日に、「薬事法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
医薬品の販売又は授与については、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」（以下、改正省令）により、平成21年6月1日から薬局開設者または店舗販売業者（以下、薬局開設者等）が、当該薬局または店舗（以下、薬局等）以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法（以下、郵便等販売）による場合は、第3類医薬品以外の医薬品・・・
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2011年03月30日(水)
［医療保険］ 電子請求が不可能な場合の対処について周知
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厚生労働省は3月30日に、平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。
今般の震災において、電気通信回線やレセプトコンピュータの故障等により、電子情報処理組織や光ディスク等を用いた請求が行えない保険医療機関・保険薬局が多数発生している。請求が行えない場合の対応については、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令において、（1）事前の書・・・
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2011年03月29日(火)
［出産育児一時金］ 受取代理制度の受取代理人変更の取扱い示す
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いについて（3／29付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
具体的には、本制度の実施要綱に定められた受取代理人変更等届への記載について、変更前の受取代理人である医療機関等が被災地域にあり、連絡が取れない場合には・・・
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2011年03月29日(火)
［災害救助］ 災害救助法適用外県が被災者支援に用いた医療費、適用県に求償
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厚生労働省は3月29日に、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用（その4）について事務連絡を行った。
今般の震災に伴う被害は、きわめて広範囲にわたり、かつ甚大である。そのため、厚労省は、災害救助法の適用県域を越えた避難についても、国庫負担の対象とするという、弾力的運用を行っている。その際、災害救助法適用外の都道府県が行った救助・支援に係る費用は、適用県に請求（求償）できる・・・
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2011年03月28日(月)
［がん医療］ 連携拠点病院の要件に、相談支援センターの案内等を加える案
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厚生労働省が3月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん相談支援や情報提供の今後の在り方などについて議論を行った。
厚労省当局からは、論点メモを肉付けした「がんの相談支援・情報提供の今後のあり方等について（案）」が示されている。そこでは、（1）相談支援センターの場所がわかる掲示や、相談できる内容を院内やホームページ等にわかりやすく表示することを、がん診療・・・
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2011年03月27日(日)
［災害医療］ 福島県への保健師等の派遣について再検討を依頼
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厚生労働省は3月27日に、福島県内への保健師等の派遣を依頼する事務連絡を行った。これは、福島県知事から厚生労働大臣に対して、福島県への保健師等派遣の増員について要望を受けたもの。
現在、岩手県・宮城県・福島県・仙台市（以下「被災県」）からの求めに応じて、被災県への保健師等の派遣調整を行い、それぞれの被災県において、27～49の派遣チームが活動を行っている。しかし、福島県への派遣はわずか2チームで、他県・・・
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2011年03月25日(金)
［健康］ 被災地でこころのケア、情報提供のリンク先を更新
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厚生労働省は3月25日に、3月15日にとりまとめた「被災地での健康を守るために」について、情報を更新したことを明らかにした。
今回更新されたのは、リンク先の追加など。（財）日本障害者リハビリテーション協会情報センターの「災害時の高齢者・障害のある方への支援」や、こころのケアとして（独）国立精神・神経医療研究センターのホームページなどを追記している(p1～p6参照)。
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2011年03月25日(金)
［放射線］ 安定ヨウ素剤の自己判断飲用は避けるなど、国民向けQ&A 厚労省
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厚生労働省は3月23日に、放射線の影響に関する健康相談に係る情報提供について、事務連絡を行った。これは、福島第一原発の事故により、放射線に対する国民の不安が広がっていることから、不安払拭に向けて、一般国民向けに放射線の健康影響に関するQ&Aをまとめたもの(p1～p3参照)。
たとえば、「雨に濡れても平気か？」という疑問には、「雨による健康影響はない」と答えたうえで、気になるようであれば、（1）急ぎの用事・・・
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2011年03月24日(木)
［医療保険］ 被災者は保険証がなくても受診可、窓口負担の必要なし
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厚生労働省は3月24日に、報道機関に対し、原発事故に伴い避難または退避されている方々の窓口負担の取扱いについて、改めて周知依頼を行った。
今般の東北地方の震災に加え、福島第一・第二原発の事故に伴い、避難または退避されている方々は、保険証なしで受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がない。しかしながら、福島県からの情報では、いまだに十分な周知が図られていないという。
資料では、「・・・
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2011年03月24日(木)
［医薬品等］ 被災地の医療提供体制確保のため、薬事法の一時的取扱いを示す
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厚生労働省は3月24日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に伴う薬事法等の取扱いについて事務連絡を行った。これは、今般発生した震災に伴う薬事法、薬事法施行規則および、薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（以下「体制省令」）の取扱いについてまとめたもの。
通知では、今般の震災により、（1）患者に対応するため、一時的に、薬局等の営業時間を変更する場合や、薬剤師等の数を変更す・・・
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2011年03月24日(木)
［出産育児一時金］ 直接支払活用し、被災妊婦等の経済的負担軽減に配慮を
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用について（3／24付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
事務連絡では、（1）被保険者証等の提示（2）保険者の特定（3）専用請求書の記載方法等（4）直接支払制度の積極的活用等（5）受取代理制度の利用―の5項目について整理している。
（1）では、「被災のため、被保険者証を家に残したまま避難し・・・
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2011年03月23日(水)
［がん対策］ 被災地におけるがん患者対応、参考情報を更新
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厚生労働省は3月23日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応（追加その2）について事務連絡を発出した。
厚労省はすでに、被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保の対応（がん診療連携拠点病院の稼動状況の広報など）を、3月17日に連絡している(p2～p3参照)。今回の事務連絡では、当該対応における参考情報について更新および追加をしている(p1参照)。
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2011年03月22日(火)
［医薬品］ 承認審査の迅速化等、平成24年の法案提出見据えた議論を開始
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厚生労働省が3月22日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会の初会合で配付された資料。この部会では、（1）医薬品等の承認時および販売後における安全対策の強化（2）医療上の必要性の高い医薬品等を速やかに使用できるようにするための制度改正―の大きく2点について調査・審議していく。厚労省では、平成24年の通常国会に必要な改革法案を提出したい考えだ(p4参照)。
この日は、医薬品行政の現状と課題・・・
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2011年03月22日(火)
［健康］ 日本栄養士会に栄養・食生活の支援について協力依頼
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厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震に伴う災害発生により避難所等で生活する者への栄養・食生活の支援についての事務連絡。
今般発生した震災により、避難所等での生活が長期化することが予想される。さまざまな健康への影響が懸念される中、特に生活習慣病などの罹患者をはじめ、病状や健康状態の悪化を防ぐため、食生活等の管理に配慮した継続的な相談支援を行うことが重要となってくる。
そこで、厚労省・・・
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2011年03月21日(月)
［医療提供体制］ 被災地での仮設医療機関、知事への届出は事後で可
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厚生労働省は3月21日に、平成23年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。
このたびの震災では、多くの医療機関を始めとする医療提供体制も被害にあっている。そこで、医療法等の規定をそのまま適用した場合、被災地での医療提供が確保できなくなるため、厚労省が柔軟な取扱いをする旨を整理している。ただし、この取扱いは一時的なものであり、通常・・・
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2011年03月21日(月)
［放射線］ 除染が必要となる放射線量の基準を10万cpmへ引上げ 厚労省
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厚生労働省は3月21日に、放射線の影響に関する健康相談について、一部修正および追加を行った。
厚労省は3月18日付の事務連絡「放射線の影響に関する健康相談について（依頼）」(p4～p13参照)で、除染が必要となる放射線量の基準（スクリーニングレベル）を1万3000cpmとしていた。今般、原子力安全委員会より、この基準を10万cpmへ変更することが示されたため、「放射線の影響に関する健康相談の流れ」(p2参照)につ・・・
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2011年03月18日(金)
［健康］ 被災地で心身の機能の低下予防、積極的に体を動かしましょう
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厚生労働省は3月18日に、3月15日にとりまとめた「被災地での健康を守るために」について、情報を更新したことを明らかにした。
今回更新されたのは、「2（5）心身の機能の低下予防」、「2（6）歯と口の清掃・入れ歯」、「5 妊婦さん、産後まもないお母さんと乳幼児の健康のために」の充実、など(p2～p9参照)。
心身の機能の低下予防では、災害時の避難所生活では、体を動かす機会が減ることで、特にお年寄りの場合には、・・・
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2011年03月18日(金)
［医薬品等］ 被災地での医薬品・医療機器の融通、薬事法違反とはならない
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通に関する事務連絡を発出した。
薬事法（昭和35年法律第145号）においては、原則として、医療機関の間で許可なく医薬品および医療機器の販売・授与を行うことはできないこととされている。しかし、今般の東北地方の地震に伴い、被災地における病院または診療所に対して、病院または診療所から医薬品および医療機器を融通す・・・
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2011年03月17日(木)
［がん対策］ 被災地におけるがん患者に対する適切な医療確保を依頼
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厚生労働省は3月17日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の地震に伴い、被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保について懸念がある状況であることから、がん対策基本法第15条（がん医療機関の整備）の趣旨を踏まえた対応策を示したもの。
事務連絡では、（1）都道府県における対応（2）がん診療連携拠点病院・・・
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