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2012年09月12日(水)
［25年度予算］ 25年度一般会計要求額98兆円、ライフ関係は合計1196億円
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財務省は、各省庁が提出した平成25年度予算の一般会計概算要求額をまとめ、9月12日に発表した。それによると、基礎的財政収支対象経費は73兆3553億円、国債費は24兆6455億円で、合計98兆8億円となっている。これは、前年度（24年度）当初予算に比べて7兆6669億円（基礎的財政収支対象経費は4兆9656億円）・8.5％（同7.3％）の増加である(p1参照)。
また、日本再生に向けた特別重点要求額は全省庁合計で6963億円、重点要・・・
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2012年07月20日(金)
［25年度予算］ 国債費除く政策的経費は71兆円以下に 安住財務相
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安住財務大臣は7月20日の閣議後会見で、平成25年（2013年）度予算概算要求に関してコメントしている。
まず、各省庁が概算要求を作成するにあたっての拠り所となる「概算要求基準」については、「8月末の概算要求から逆算して『8月の早い時期』に示す」旨を述べている(p1参照)。
また、予算規模について「（国債費を除く政策的経費）71兆円のところを変えるとか、そういう話には多分ならない」とコメントし、71兆円の・・・
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2012年02月03日(金)
［社会保障］ 24年度国民負担率は39.9％、OECD加盟32ヵ国中27位と低い部類
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財務省は2月3日に、平成24年度の国民負担率について公表した。
国民負担率とは、国民所得（NI:national income、国民が得る所得の総額）に占める、租税・社会保障負担の割合のことである。
平成24年度の国民負担率は39.9％で、前年度の40.1％よりも0.2ポイント低下する見込み（ちなみに過去最高は平成20年度の40.3％）。
国民負担率が低下した要因として、財務省は（1）景気回復に伴う国民所得の増加（2）社会保障負担率・・・・
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2011年12月15日(木)
［社会保障］ 財政健全化に向け、診療報酬本体引下げや保険給付範囲見直しを
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財務省は12月9日に、「財政の健全化に向けた考え方について」を公表した。これは、財政制度等審議会・財政制度分科会の議論を取りまとめた報告書である。
我が国の現在の財政状況は、社会保障費の急増と、経済鈍化に伴う税収悪化により、主要国の中で最悪の水準にある。財政の悪化は、我が国にとって「政策自由度の減少（財源不足により、さまざまな事業が行いにくくなる）」「民間資金調達の阻害」「将来世代の負担増大」など・・・
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2011年12月13日(火)
［診療報酬］ 庶民目線で見れば、診療報酬本体マイナスが妥当 安住財務相
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安住財務大臣が12月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
記者は、次期診療報酬改定について、12月9日に財務省と厚生労働省とが政務折衝を開始したことから、改定に向けた大臣の考えを質問している。
安住財務相は、薬価はマイナスとなっているが、本体については、これから様々な議論をしていかなければならない、と説明したうえで、「物価の下落等を考えれば、提示・・・
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2011年12月09日(金)
［診療報酬］ 財務省が、平成24年度改定で診療報酬本体1％のマイナスを要請
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厚生労働省と財務省とが12月9日に開催した、次期診療報酬改定にかかる政務折衝において配付された資料。
そこでは、財務省サイドから（1）診療報酬本体は1％程度引下げるべき（2）先発品の薬価を10％程度引下げるべき（3）ビタミン剤の一部について医療保険の対象から外す―ことなどが要求されている(p2参照)。
（1）については、行政刷新会議の提案型政策仕分けの指摘(p22～p23参照)も踏まえたものと言える。財務・・・
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2011年12月07日(水)
［社会保障］ 社会保障の地方単独事業、制度の効率化と財源確保の双方が課題
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財務省が12月7日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、地方税財政について議論を行った。
社会保障・税一体改革に向けた議論において、地方自治体からは「地方単独事業を含めた社会保障サービスを継続できるよう、地方単独事業の財源確保を行うべき」との指摘が出されている。この日、財務省当局は、資料として、地方単独事業（9.2兆円、2015年度ベース）の内訳(p78参照)や地方単独・・・
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2011年11月28日(月)
［社会保障］ 鉄蕉会の亀田理事長、混合診療積極導入論を披露 財政制度審
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財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成における重点課題の1つである「社会保障制度改革」に関して、有識者からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）中医協の森田会長（2）社会保障審議会介護保険部会の山崎部会長（3）日医の中川副会長（4）医療法人鉄蕉会の亀田理事長―の4氏。
森田氏は、中医協で検討が進んでいる平成24年度診療報酬・・・
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2011年11月25日(金)
［社会保障］ 年金・医療・介護の安定性担保のため、消費税引上げへ議論を
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安住財務大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障と税の一体改革についてコメントしている。
記者は、国会日程とは別に配慮しなければいけない要素として、「消費税上げの具体的合意」や「関連法案の提出」などに対し、与党内、国民新党も含め、難色を示す声が上がっているが、これらを「年内に決める方針」に変わりないのか、大臣の考えを質問している。
安住財務相は、「消費税を上げない限り、・・・
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2011年10月05日(水)
［24年度予算］ 24年度概算要求、日本再生重点化措置含めて98兆円
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財務省は10月5日に、各省庁からの要求・要望をまとめた「平成24年度一般会計概算要求額」を公表した。それによると、日本再生重点化措置「要望」の1兆9788億円を含めた一般会計全体では98兆4686億円と、100兆円に迫る規模であることが分かった。
国債費の償還を除いた基礎的財政収支対象経費は、省庁全体で73兆8898億円。前年度当初予算に比べて3兆272億円、4.3％の増加。厚生労働省については年金や医療・福祉といった社会保・・・
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2011年08月23日(火)
［24年度予算］ 「中期財政フレーム」遵守のため概算要求、締切を9月末に決定
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財務大臣は8月23日に、各省の大臣に宛てて、「平成24年度予算の概算要求に係る作業」に関する通知を発出した。これは、同日の閣議において、予算決算および会計令第8条の特例政令が制定され、平成24年度予算の概算要求提出期限が9月30日と決定されたことによるもの(p1参照)(p10参照)。
概算要求に向けた実務作業を速やかに開始する観点から、暫定的・機械的な作業手順が定められている。「中期財政フレーム」遵守・・・
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2011年08月05日(金)
［24年度予算］ 各省庁の24年度予算概算要求は、9月末に提出を 野田財相
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野田財務大臣が8月5日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成24年度予算概算要求の時期についてコメントしている。
例年、7月に財務省から概算要求を組むための基準（シーリング枠等）が7月に示され、8月末に各省庁から概算要求が提示される。しかし、平成24年度予算については、現時点で概算要求を組む枠組みすら示されていない。
この点について野田財相は、閣僚懇談会において「1ヵ月程度遅らせる方向」であると・・・
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2011年06月21日(火)
［社会保障］ 一体改革、6月中には成案を望む 野田財務相
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野田財務大臣が6月21日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障・税一体改革成案についてコメントしている。
記者は、成案決定が6月20日を過ぎると政治的なリスクが高まると野田財務相自身が強調していたが、実際に先送りになったことについて「どう受け止め、成案決定の時期はいつまでに行うべきか」また、「復興や子ども手当の見直し、消費税などについても、政策が停滞しているのは、菅首相が退陣時期を明確に・・・
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2011年06月20日(月)
［社会保障］ 消費税、2015年度に10％へ一度に引上げも視野 五十嵐副大臣
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五十嵐財務副大臣が6月20日に行った、記者会見の概要。この日は、消費税の段階的な引き上げについてコメントしている。
記者は、成案決定会合で2015年度までに消費税を段階的に10％に上げるとの改革案が決定される見込みであることについて、「段階的とは、何年度の時点で何％位に引き上げるべきか」、五十嵐財務副大臣の見解を求めている。
五十嵐財務副大臣は、「2013年度に2％か3％、2015年度に2％か3％、といったように2・・・
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2011年06月17日(金)
［社会保障］ 増税時期は、経済動向を踏まえて対応するが基本 野田財務相
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野田財務大臣が6月17日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障・税一体改革成案（案）についてコメントしている。
同日に開催された「成案決定会合」で、「社会保障・税一体改革成案（案）」が提示された。このうち、社会保障・税一体改革のスケジュールでは、「税制抜本改革については、経済状況の好転を前提として遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成21年度税制改正法附則104条に示された道・・・
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2011年06月14日(火)
［補正予算］ 1次補正で足らず、急な対応が必要な復興経費に1.5次補正
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野田財務大臣が6月14日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復興に向けた、2次補正予算案についてコメントしている。
財相は、同日の閣僚懇談会で菅首相から、第1次補正で足らなかった分、急いで対応しなければいけない部分について、位置づけ的には1.5次となる補正予算を編成せよとの指示を受けたことを紹介している。提出時期は7月初旬となる予定だ(p1参照)。
また、予算規模について財相は、「復・・・
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2011年06月09日(木)
［社会保障］ 消費税だけでなく社会保険料の工夫も必要 櫻井財務副大臣
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櫻井財務副大臣が6月9日に行った記者会見の概要。社会保障改革に向けた消費税増税と、復興対策に向けた国民負担の考え方についてコメントしている。
政府が6月2日に示した社会保障改革原案では、2015年度までに消費税率を段階的に10％まで引き上げ、社会保障改革経費を賄うとしている。一方、震災復興のためには数十兆円の公費が必要とされており、今後の増税は避けられない状況だ。この点について財務副大臣は「短期間で大き・・・
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2011年05月31日(火)
［社会保障］ どの分野でも効率化は必要、社会保障も聖域ではない 財相
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野田財務大臣が5月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、税と社会保障の一体改革についてコメントしている。
記者から社会保障の効率化について「小泉政権時代の社会保障の切り詰めにつながるようなイメージで国民の理解も得にくい、与党内の理解も得にくいのではないか」という問い対して、財相は、「どの分野も効率化は必要だということは皆分かっているのではないでしょうか。聖域化は出来ないというふうに思う」・・・
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2011年05月27日(金)
［社会保障］ 6月から税調本体で一体改革成案に向けて議論 野田財務相
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野田財務大臣が5月27日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、「社会保障と税の一体改革」についてコメントしている。
野田財務相はまず、「今ようやく社会保障のあるべき姿の方向性が、だんだんと明確化してきた」と述べている。そのうえで、（1）社会保障の維持・強化のための財源をどう作っていくのか（2）財政健全化との同時達成をどうやっていくのか―を含めて税制の抜本改革の進め方を議論する意向を示した。6月から・・・
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2011年02月04日(金)
［社会保障］ 平成23年度の国民負担率は38.8％と推計 財務省
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財務省は2月4日に、国民負担率（対国民所得比）の推移を公表した。
資料によると、平成23年度の国民負担率は、平成22年度から0.1ポイント増加し、38.8％となる見通し。一方、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、平成22年度から0.8ポイント減少し、49.8％になると見通している(p1参照)。財務省は、減少の主な要因として、（1）22年度予算（補正後）との比較であること（2）景気の持ち直し等により税収が増加・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 社会保障関係費28兆7079億円、過去最高額を計上 政府
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財務省は12月24日に、平成23年度政府予算案を公表した。
それによると、一般会計予算フレームとして、（1）成長、雇用を重視し新成長戦略を着実に実施（2）「国民の生活を第一」にマニフェストを着実に実施（3）財政規律を堅持（歳出の大枠約71兆円、国債発行額約44兆円）―を掲げている。歳入見込みは、前年度比1124億円増の92兆4116億円。歳出の内訳を見てみると、国債費（債務償還費、利子及割引料等）が21兆5491億円であり・・・
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2010年12月21日(火)
［地域医療］ キャンプ座間の返還予定地で、医療施設対象の貸付 財務省
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財務省は12月21日に、医療施設を対象とした国有地の貸付を行うことを発表した。これは、神奈川県座間市の要望を受けたもの。
座間市は、国有地（在日米軍基地であるキャンプ座間の一部返還予定地）を利用して救急医療などの地域医療提供施設を整備することを予定している。その際に、定期借地権を活用して、初期投資を抑えたい考えだ(p1参照)。
定期借地権とは、契約時に期間を定めて土地を借りる権利（新借地借家法第・・・
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2010年11月26日(金)
［22年度補正］ 平成22年度補正予算が当初案どおり成立、細目を公表
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財務省は11月26日に、平成22年度一般会計補正予算および特別会計補正予算が当初案どおり成立したことを公表した。
資料では、（1）総務省所管(p57～p58参照)(p124～p136参照)（2）文部科学省所管(p67～p68参照)(p170～p192参照)（3）厚生労働省所管(p69～p70参照)(p193～p230参照)（4）経済産業省所管(p74～p75参照)(p272～p294参照)（5）国土交通省所管(p76～p78参照)・・・
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2010年11月08日(月)
［社会保障］ 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で
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財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員（一橋大学副学長）から発表が行われた。
田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、（1）財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す（2）個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9～p10参照)。（1）の考え方は、2010年6月に閣議・・・
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2010年06月30日(水)
［医療制度］ 欧州5ヵ国の医療制度、多様性を持ちつつも調和に向けて推進
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財務省はこのほど、医療制度の国際比較に関する研究結果を公表した。これは、財務省財務総合政策研究所が「持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会」に報告することを目的として、医療制度の国際比較を研究したもの。
調査・研究の主要視点は、（1）公的な保険や給付の制度を維持しつつ、医療費の伸びへどう対応したか（2）医療供給体制を確保するための医療計画策定（3）医療と介護の連携状況―など。具体的には、第1・・・
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