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2022年01月19日(水) ［医療提供体制］定期接種ワクチンのモニタリングに民間データを活用

ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会（第2回　1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省の「ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会」は19日、定期接種ワクチンについて、卸売販売業者から医療機関へのワクチン納入実績などを集約する民間事業者のデータを偏在・不足解消に向けたモニタリングに活用することで一致した。また、モニタリングしたデータを一般公開する方向で検討を進める。　2021年12月20日の第1回会合では、▽医療機関によるワクチンの接種実績を市町村が把握できるまで1、2カ月かかる▽・・・

2022年01月18日(火) ［医療提供体制］衛生意識の向上などで20年の救急出動件数が減少　消防白書

「令和3年版消防白書」の公表（1／18）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　総務省消防庁は18日、「消防白書」（2021年版）を公表した(p1参照)。20年の救急車による救急出動件数について「12年ぶりに対前年比で減少した」と指摘。その理由として、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上」などを挙げている(p171参照)。　白書では、救急出動件数の減少について、衛生意識の向上に加え「不要不急の外出自粛といった国民の行動変容などが考えられる」と説明。その一方で、21年に・・・

2022年01月17日(月) ［医療提供体制］自宅療養者への往診体制強化し医療支援体制を充実　東京都

自宅療養者等への往診体制の強化について（第2804報）（1／17）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者などへの医療支援体制の充実を図るため、感染拡大時に往診などを広域的に行う「往診連携医療機関」により、自宅療養者への往診体制を強化する事業を開始すると発表した。　対策本部によると、「往診連携医療機関」には、自宅療養者などへの往診などを担当する医師を配置し「高齢者施設等において複数の陽性者が発生した場合」や「夜間及び休・・・

2022年01月17日(月) ［介護］布製マスクの配布希望の申出方法、専用フォームに変更

布製マスクの配布希望の申出方法の変更について（1／17付　事務連絡）《厚生労働省・内閣府・文部科学省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課マスク等物資対策班　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省と内閣府、文部科学省は17日に連名で、介護施設等への布製マスクの配布希望について、メールによる申出方法を専用フォームからの申出に変更するとの事務連絡を都道府県などに出した(p1～p2参照)。　布製マスクの配布希望の申出方法はこれまで、必要事項を提出様式ファイルに記載の上、メールに添付して専用アドレスに送付することとしていた。事務連絡では、より簡易に申し出られるように、配布希望を受け付ける専・・・

2022年01月14日(金) ［医療提供体制］診療所が3回目以降の職域接種を予定、廃止の届出は不要に

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その6）（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は14日、一時的に開設された診療所が職域単位での新型コロナウイルスワクチン接種の3回目以降の実施を予定している場合、廃止の届出を不要とすることを都道府県などに事務連絡した。医療法上の臨時的な取り扱いとする(p1～p2参照)。　厚労省はこれまで、一時的に開設された診療所が職域接種を終えれば、速やかに廃止の届出を行うよう求めていた。しかし、オミクロン株による感染拡大により、ワクチン接種の体制を・・・

2022年01月14日(金) ［医療提供体制］オミクロン株感染者の濃厚接触者の待機期間を10日に短縮

B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者の濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を10日間に、これまでよりも4日間短縮したことを都道府県などに事務連絡した。14日から適用。ただし、地域における社会機能の維持のために必要な人に限り、検査で陰性と判定された場合は各自治体の判断により10日を待たずに待機を解除することができるとしている(p6参照)。　待機期間は、陽性者との接触などの「最終曝・・・

2022年01月14日(金) ［看護］コロナワクチン接種会場への看護職員の労働者派遣で通知　厚労省

新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣について（1／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局健康局職業安定局　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局長、健康局長、職業安定局長は、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣に関する通知（1月14日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1参照)。　通知では、看護師・准看護師（看護職員）が行う「診療補助行為等」について、「医療機関への労働者派遣が原則禁止されている」としながらも、へき地の医療機関への看護職員の労働者派遣に加え、へき地以外についても・・・

2022年01月14日(金) ［医療提供体制］自宅療養安否確認、警察・消防との連携ルール化も　厚労省

新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症患者の自宅死亡事例を踏まえた自治体の対応に関する事務連絡（1月14日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。患者が安心して自宅療養を行うことができるよう、取り組みの参考にすることを求めている(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症患者の死亡事例について、症状が軽症で自宅療養していたが、・・・

2022年01月14日(金) ［感染症］オミクロン株発生状況、1日当たりで2番目の多さ　厚労省発表

オミクロン株の国内発生状況について（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局検疫所業務課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は14日、オミクロン株の国内発生状況（1月13日午後9時時点）を発表した。13日分として新たに544件（水際関係の空港検疫151件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計3,699件となった。1日当たりの件数では、最多となった11日の696件に次ぐ2番目の多さとなっている。　オミクロン株と確定した人のうち「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）・・・

2022年01月13日(木) ［医療提供体制］コロナワクチンの3回目の追加接種、速やかな実施を　厚労省

追加接種の速やかな実施について（1／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は13日、新型コロナワクチンの3回目の追加接種を速やかに実施するために留意すべき事項を整理した「追加接種の速やかな実施について」の事務連絡を各都道府県などに出した(p1参照)。　予防接種室は、新型コロナワクチンの1－2回目の初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに3回目の追加接種を実施する場合についての事務連絡を出している。　これらを踏まえた「追加接種の速やかな実施・・・

2022年01月13日(木) ［医療提供体制］コロナワクチンの3回目の追加接種で事務連絡　厚労省

初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その2）（1／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は13日、新型コロナワクチンの1－2回目の初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに、3回目の追加接種を実施する場合の考え方について、各都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。オミクロン株の急速な感染拡大に対応するため、先行していた医療従事者等以外への接種を進める。　予防接種室は、初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに追加接種する場合の対象者について、▽医療従事・・・

2022年01月13日(木) ［医療提供体制］高齢者に感染波及で重症者の増加につながる可能性　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第67回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は13日、第67回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株と比較してオミクロン株による感染は重症化しにくい可能性が示唆されているが、現在の若者中心の感染拡大により療養者数が急激に増加した場合は「軽症・中等症の医療提供体制等が急速にひっ迫する可能性があること、さらに、今後高齢者に感染が波及することで重症者数の増加につながる可能性があること・・・

2022年01月13日(木) ［医療提供体制］東京の新規陽性者数の増加比843％、高水準続けば危機的状況

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第74回　1／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第74回）が13日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の増加比について、前回（1月5日時点）の約308％から、今回（1月12日時点）は約843％と著しく上昇し、これまでに経験したことのない高水準となったとしている。「この水準が継続すると、1週間後の1月20日の推計値は、8.43倍の約9,576人／日と、危機的な感染状況となる・・・

2022年01月12日(水) ［医療提供体制］濃厚接触の医療従事者、一定の要件で勤務可能　厚労省

オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について（1／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった医療従事者について、毎日の検査で陰性が確認されているといった一定の要件を満たせば勤務することができることを都道府県などに改めて事務連絡した(p4参照)。医療に従事することは不要不急の外出に当たらないとの見解に基づくもので、感染が急拡大している地域での適切な医療提供体制の確保につなげたい考え。　濃厚接触者が医療現場で働く場合に満たすべ・・・

2022年01月12日(水) ［感染症］オミクロン株、国内発生が3,000件超に　厚労省発表

オミクロン株の国内発生状況について（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局検疫所業務課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12日、オミクロン株の国内発生状況（11日午後9時時点）を発表した。11日分として新たに696件（水際関係の空港検疫251件・都道府県発表4件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計3,041件となった。　オミクロン株と確定した人のうち、「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計1,658件で、全体の約55％を占めている。　厚労省は、水際関・・・

2022年01月11日(火) ［医療提供体制］小児ワクチン接種、速やかに開始できるよう準備を　厚労省

5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた広域での接種体制の構築について（1／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は11日、小児（5歳以上11歳以下）への新型コロナワクチン接種に向けた広域接種体制構築に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　厚労省は、小児への新型コロナワクチン接種について、各市町村（特別区を含む）や地域の実情を踏まえ、市町村単位での接種体制構築に加え、複数の市町村で連携して広域で接種を行う方法も検討するよう求めていた(p1参照)・・・

2022年01月07日(金) ［診療報酬］コロナ無症状の医師によるオンライン診療、報酬算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その64）（1／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルスに感染した医師が無症状のために自宅などで療養や待機をしながら電話や情報通信機器を用いて診療した場合は診療報酬を算定できると、都道府県などに事務連絡した(p2参照)。新型コロナの感染拡大期に限った臨時的な取り扱いとする。　感染の疑いがあったり、濃厚接触者となったりした医師が自宅などでオンライン診療や電話を用いた診療を行っても算定できる。ただし、情報通信機器を用・・・

2022年01月07日(金) ［医療提供体制］新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を見直し　政府

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和4年1月7日変更）（1／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は7日、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を見直した。各都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画で、医療が逼迫した際に全国の約2,000施設から医師や看護師をそれぞれ約3,000人派遣できるようにし、人材確保や配置の調整を一元的に担う体制を整える。感染の拡大時に病床や医療施設を円滑に稼働させるのが狙い(p40参照)。また、ワクチンの追加接種（3回目）については、2回目の接種完了から8カ月以上・・・

2022年01月06日(木) ［医療提供体制］オミクロン株置き換わりによる感染拡大に警戒必要　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第73回　1／6）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第73回）が6日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回（2021年12月29日時点）の約44人／日から、5日時点で約135人／日に増加したとしている。「南アフリカ等で、変異株（デルタ株）から変異株（オミクロン株）への急速な置き換わりの進行が報告されており、我が国においても、置き換わりによる急・・・

2022年01月06日(木) ［感染症］オミクロン株の国内発生が計1,480件に　厚労省発表

オミクロン株の国内発生状況について（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局検疫所業務課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は6日、オミクロン株の国内発生状況（5日午後9時時点）を発表した。5日分として新たに289件（空港検疫210件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,480件となった。　オミクロン株と確定した人のうち、「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計546件で、全体の約37％を占めている。　厚労省は、水際関係の都道府県発表分（5日）の内訳・・・

2022年01月05日(水) ［医療提供体制］オミクロン株感染者、宿泊・自宅療養も可能に　厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について（1／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡り、厚生労働省は5日、陽性者全員を入院させる従来の方針を見直し、感染が広がっている地域では宿泊・自宅療養での対応を認めることを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。医療機関の病床が逼迫しないようにするための措置。　感染の拡大が生じている地域では、自治体が総合的に判断して対応を決める。その際に考慮すべき要素は、▽オミクロン株に感染した患者全員の・・・

2022年01月05日(水) ［感染症］オミクロン株、水際関係以外が約4割を占める　厚労省発表

オミクロン株の国内発生状況について（1／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局検疫所業務課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、オミクロン株の国内発生状況（4日午後9時時点）を発表した。4日分として新たに198件を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,191件となった。オミクロン株と確定した人のうち「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計479件で、全体の約4割を占めている。　厚労省は、水際関係の都道府県発表分の内訳も明らかにしている。それによると、愛・・・

2021年12月28日(火) ［診療報酬］コロナ経口薬投与、初・再診料など請求可能　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）（12／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を対象とした経口投与の治療薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200mg）の医療機関や薬局への配分の考え方と質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について事務連絡した。費用負担について、当面の間は、厚労省が同剤を購入した上で対象機関に無償で譲渡するため、医療機関や薬局が薬剤費を支払う必要はないと説明。また、同剤以外の医療費は通常通り保険請求することができるとしてい・・・

2021年12月28日(火) ［感染症］コロナ診療の手引きにオミクロン株を追加　厚労省が事務連絡

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第6.1版」の周知について（12／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、オミクロン株の記載を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.1版に関する事務連絡（2021年12月28日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。21年11月2日に事務連絡した第6.0版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　手引きでは、懸念される変異株の概要（21年12月13日時点）を記載している。その中で・・・

2021年12月27日(月) ［医療改革］緊急時の薬事承認、制度設計をとりまとめ　薬機法を改正へ

「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12月27日、緊急時に医薬品などを迅速に承認する新制度の詳細を明らかにした。医薬品医療機器等法では原則として有効性・安全性が確認されることを承認の条件としているが、新たな仕組みでは安全性の確認を前提とした上で、有効性が推定の段階でも承認する(p6～p7参照)。感染症のアウトブレイクといった事態で治療薬などを早期に使用できるようにするのが狙いで、今月に召集される通常国会に同法改正案を提出する・・・

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