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2014年01月31日(金)
［意見募集］ 風しん予防に向け、迅速な医師の届出や予防接種勧奨などの指針
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厚生労働省は1月31日に、「風しんに関する特定感染症予防指針（案）」に関する意見募集を開始した。意見募集期限は3月1日(p1参照)。 感染症の中でも、総合的な予防対策が必要な疾病については、感染症に罹患する原因の究明、発生予防、まん延防止、医療提供、研究開発、国際的な連携などの指針（特定感染症予防指針）を特別に定めている。 現在、インフルエンザ、結核、後天性免疫不全症候群（エイズ）、性感染症、麻し・・・
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2014年01月30日(木)
［インフル］ 都内31ヵ所中11ヵ所で警報基準超え、拡大防止に注意喚起
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東京都は1月30日に、都内のインフルエンザ患者報告数が、第4週（1月20日～26日）において急速に増加し、「流行警報基準」を超えたと発表した。 流行警報基準とは、定点あたりの罹患報告者数が30人を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都人口の約30％を超えた場合を指す。 学級閉鎖等も前週と比べて大幅に増加、大きな流行となっている。 定点あたりの患者数が30人を超えた保健所は、都内31ヵ所中11ヵ所で、管内人口の合計・・・
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2014年01月24日(金)
［インフル］ 1月13～19日のインフルエンザ患者数5万8233人、前週より倍増
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厚生労働省は1月24日に、インフルエンザの発生状況（第3週・平成26年1月13日～19日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第3週は総数で11.78（患者報告数5万8233人）で、13週連続で増加した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では沖縄県36.74、宮崎県19.58、岐阜県19.13、大分県17.57、福岡県16.31、熊本県16.03の順になり、全47都道府県で大幅に増加している(p2参照)。 警報・・・
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2014年01月23日(木)
［インフル］ 定点報告数注意報レベル、A香港型等3タイプ分散型に 東京都
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東京都は1月23日に、都内のインフルエンザ流行が注意報レベルに達したことを発表した。 都内インフルエンザ定点医療機関からの第3週（1月13日～19日）の患者報告数が、流行注意報基準（定点あたり10.0人）を超えたとしている。 第3週の患者報告数は11.2人／定点で、患者報告数が10.0人／定点を超えた保健所が31保健所中18保健所(p1参照)。 また、2013～2014年シーズン類型でみると、AH1pdm09（A型）は13件（32.5％）、A・・・
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2014年01月22日(水)
［インフル］ 25年12月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6608万人分を確保
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厚生労働省は1月22日に、平成25年12月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。 まず、「卸売業者から医療機関への供給量（平成25年12月22日～平成26年1月5日）」を見てみると、タミフル約29万8000人分、リレンザ約8万7000人分、ラピアクタ約2万3000人分、イナビル約21万2000人分となっている(p1参照) 次に、「メーカー・卸売業者の保有量（1月5日時点）」を見てみると、タミフル約797万人分、リ・・・
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2014年01月17日(金)
［インフル］ 1月6～12日のインフルエンザ患者数2万7100人、全都道府県で増加
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厚生労働省は1月17日に、インフルエンザの発生状況（第2週・平成26年1月6日～12日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第2週は総数で5.51（患者報告数2万7100人）で、12週連続で増加した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では沖縄県19.90、鹿児島県9.28、岐阜県8.91、高知県8.71、和歌山県8.10、熊本県8.06の順になり、全47都道府県で大幅に増加している(p2参照)。 警報レ・・・
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2013年12月25日(水)
［鳥インフル］ 2013年12月20日現在、鳥インフル発症者数648人、死亡者384人
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厚生労働省は12月25日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。 2003（平成15）年11月～2013（平成25）年12月20日において、WHOが確認している発症者数は648人（12月10日時点の報告では、648人で増加なし）、うち死亡者数は384人（同、384人で増加なし）で、発症者数・死亡者数ともに増加なしの横ばいとなった(p1～p2参照)。 また、国別に感染総数の内訳を見ると、症例数で・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 新型インフルワクチンの特定接種管理システム構築に8400万円
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厚生労働省の健康局・結核感染症課は12月24日に、同課が所管する分野について平成26年度予算案の概要を発表した。 同課所管事務は、大きく（1）予防接種の推進などの感染症対策（同課所管26年度予算は90億6924万円）（2）B型肝炎訴訟対策（同572億円）―に分けられる。 （1）の感染症対策の内容を見ると、次のようなところが目立つ(p1～p2参照)(p3～p4参照)。●新型インフルエンザ発生時に、医療関係者等に優先的にワク・・・
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2013年12月20日(金)
［薬価］ アイソボリン点滴静注用等、治癒切除不能な膵がんへの保険適用拡大
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- アイソボリン点滴静注用25mg及び同100mg、コンサータ錠18mg及び同27mg、メロペン点滴用バイアル0.25g及び同0.5g、レボホリナート点滴静注用25mg「ヤクルト」及び同100mg「ヤクルト」並びにイナビル吸入粉末剤20mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（12／20付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2013年12月20日(金)
［インフル］ 12月9～15日のインフルエンザ患者数4065人、8週連続増加
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厚生労働省は12月20日に、インフルエンザの発生状況（第50週・平成25年12月9日～15日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第50週は総数で0.82（患者報告数4065人）で、8週連続で増加した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では山口県4.24、鹿児島県3.01、高知県2.44、佐賀県2.31、大分県2.07、沖縄県1.81などの順になり、35都道府県で前週よりも増加している(p2参照)。 注意・・・
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2013年12月19日(木)
［鳥インフル］ 2013年12月10日現在、鳥インフル発症者数648人、死亡者384人
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厚生労働省は12月19日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。 2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）12月10日において、WHOが確認している発症者数は648人（10月7日時点の報告では、641人で7名増）、うち死亡者数は384人（同、380人で4名増）で、発症者数・死亡者数ともに増えている(p1～p2参照)。 増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジアで6人増（4・・・
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2013年12月18日(水)
［医療機器］ 25年度前期の医療機器不具合報告件数、4期連続増加の1万2690件
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厚生労働省は12月18日に、薬事・食品衛生審議会の「医療機器安全対策部会」を開催した。 この日は（1）市販後安全対策（2）不具合等（3）感染症―について報告を受けた。 （1）の市販後安全対策に関しては、「使用上の注意の改訂」が9月20日に発出された「酸素等供給用の気管切開用マスク（トラキマスク）使用中に、マスクがずれて気管切開チューブが塞がれ、その結果、患者が呼吸できなくなりチアノーゼ症状を認めた事例」が報・・・
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2013年12月13日(金)
［改定速報］ 26年度DPC改革案を了承、病院の合併・分割時のルールも設定
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厚生労働省は12月13日に、中医協総会を開催した。 この日のテーマはDPC制度改革で、一部を除き了承されている。 DPC制度改革については、下部組織であるDPC評価分科会で検討が進められ、12月9日に改革案がまとめられた。 詳細は既にお伝えしたとおりだが、大枠を改めておさらいしてみよう。【基礎係数（医療機関群のあり方）】(p3～p6参照)●II群（大学病院本院なみの医療を行っている病院）の要件のうち「診療密度」につ・・・
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2013年12月10日(火)
［新型インフル］ 新型インフル特定接種、医療施設の申請期限は26年3月20日
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- 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種（医療分野）の登録要領について（12／10付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 カテゴリ： 医療提供体制 新型インフル 医学・薬学
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2013年12月09日(月)
［改定速報］ DPC改革案の大枠固まる、DIC請求では診断根拠をレセに添付
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厚生労働省は12月9日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、26年度におけるDPC制度改革に向けて詰めの議論を行った。◆データ提出指数、適切な保険診療実施への取組み評価する「保険診療指数」に改組 26年度のDPC改革は、前回（24年度）に大きな見直しを行ったことなどから「小幅修正」にとどめることとされ、現在、次のような方向が固まっている。●機能評価係数IIのうち「データ提出指数」「救急・・・
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2013年11月25日(月)
［インフル］ 抗インフル薬リレンザの有効期間を10年間に延長
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厚生労働省は11月25日に、「抗インフルエンザウイルス薬リレンザの有効期間の延長等」に関する通知を発出した。 リレンザの製造販売メーカー（グラクソ・スミスクライン社）から「使用期限延長に関する報告書」(p2～p13参照)が提出され、これが妥当と判断されたため、同医薬品の有効期間を10年間に延長（従前は7年間）することが決定された(p1参照)。 また、報告書にある「室温下で適切に保管されている場合、製造後・・・
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2013年11月25日(月)
［インフル］ 「タミフルカプセル75の有効期間10年」、医療機関に再周知を
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- 「抗インフルエンザウイルス薬タミフルカプセル75の有効期間の延長について」の周知について（11／25付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康
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2013年11月21日(木)
［医療安全］ インフル罹患時および抗ウイルス薬投与後の異常行動に注意を
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厚生労働省は11月21日に、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底」に関する通知を発出した。 抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動の発現について、平成25年10月28日の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会においての再評価を踏まえ、例年通り注意喚起を引続き徹底することとなった。 厚労省ホームページ「平成25年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」の「イン・・・
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2013年11月20日(水)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、医療機関の優先接種登録を年内開始
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厚生労働省は11月20日に、「特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会」を開催した。 強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、治安維持や医療・福祉、ライフラインに携わる人等への感染を第一に防がなければ、国民生活全体が停滞・混乱してしまう。そこで、こうした国民生活・国民経済の安定に寄与する人に対しては、新型インフル予防ワクチンを他に先んじて接種する必要がある。これを「特定接種」と呼び、・・・
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2013年11月13日(水)
［インフル］ 25年10月末時点で抗インフルエンザウイルス薬5420万人分を確保
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厚生労働省は11月13日に、10月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。 まず、「卸売業者から医療機関への供給量（9月30日～11月3日）」を見てみると、タミフル約3万8000人分、リレンザ約1万人分、ラピアクタ約1万人分、イナビル約2万人分となっている(p1参照)。 次に、「メーカー・卸売業者の保有量（11月3日時点）」を見てみると、タミフル約767万人分、リレンザ約628万人分、ラピアクタ約44・・・
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2013年11月08日(金)
［インフル］ 25年度冬のインフル対策、ワクチン6656万回分などを確保
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厚生労働省は11月8日に、平成25年度冬のインフルエンザ総合対策を発表した。 総合対策の柱は次の9本。（1）専用ホームページ「今冬のインフルエンザ総合対策」の開設(p2参照)（2）インフルエンザ予防の啓発ポスター提供(p2～p3参照)(p7～p8参照)（3）インフルエンザQ&Aの作成・公表等(p3参照)(p9～p24参照)（4）流行状況の提供(p3～p4参照)（5）相談窓口の設置(p4参照)（6）予防接種・・・
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2013年11月06日(水)
［改定速報］ 医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善
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厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。 この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。 医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。 前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4～p343参照)。 後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・
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2013年11月01日(金)
［鳥インフル］ H7N9、新たにカルタヘナ法上のナチュラルオカレンスに該当
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厚生労働省は11月1日に、「ナチュラルオカレンスに該当すると判断された鳥インフルエンザウイルス株」について発表した。 カルタヘナ法（遺伝子組換え生物等が我が国の野生動植物等へ影響を与えないよう管理するための法律）施行規則第2条第2号では、自然条件での核酸の交換を起こすことが知られているウイルスについては、カルタヘナ法上のナチュラルオカレンス（遺伝子組換えを行った微生物と同等の遺伝子構成を持つ細胞が自・・・
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2013年10月30日(水)
［医薬品］ インフル副反応報告、因果関係不明確でも速やかに報告を
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厚生労働省は10月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.306を公表した。 今回は、（1）平成24年シーズンのインフルエンザワクチン接種後の副反応報告(p3～p8参照)（2）重要な副作用等の情報(p9～p16参照)（3）使用上の注意の改訂(p17～p19参照)（4）市販直後調査の対象品目一覧(p20～p22参照)―を掲載している。 （1）では、平成24年10月1日から25年3月31日まで（以下、平成24年シーズン）のインフルエンザ・・・
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2013年10月29日(火)
［医療提供体制］ 薬剤師、診療放射線技師の業務範囲見直し提案
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厚生労働省は10月29日に、チーム医療推進会議を開催した。 この日は推進会議の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」で行われてきた業務範囲等の見直しの検討結果の報告等や、特定行為に係る看護師の研修制度の検討状況の報告が行われた(p1～p4参照)。 前者の業務範囲等の見直し案が出されたのは、（i）居宅（患家）での薬剤師の調剤（ii）診療放射線技師（iii）臨床検査技師―の3点。 具体的には、・・・
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