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2009年10月21日(水)
［インフル］ 流行拡大、累計患者数は100万人に届く勢い
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厚生労働省は10月21日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第48報）を公表した。この報告は平成21年10月11日から10月17日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は16万1235人で、累計患者数は91万6497人となり、100万人に届く勢いを見せている。この1週間の休校は619校、学年閉鎖は2051校、学級・・・
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2009年10月20日(火)
［新型インフル］ 新型ワクチンの第3回出荷予定日は11月6日
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- 新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第3回出荷時における各都道府県への配分量について（10／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
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2009年10月20日(火)
［新型インフル］ 季節性インフルワクチンと異なる仕様のため注意喚起
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- 新型インフルエンザワクチン接種における10mLバイアル使用に係る留意事項について（10／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
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2009年10月20日(火)
［新型インフル］ 予防接種は、医療従事者1回、13歳未満は2回 厚労省
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厚生労働省は10月20日に、新型インフルエンザワクチンの接種回数について発表した。新型インフルエンザワクチンの予防接種回数は従来2回接種とされてきたが、健康成人に対する臨床試験の中間報告等を踏まえ、（1）医療従事者は1回接種（2）13歳未満の者は2回接種―とする方針をとることが明らかにされた(p1～p2参照)。
また、妊婦や基礎疾患を有する者などについては、「今後の臨床試験等を踏まえて判断する」としている<・・・
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2009年10月20日(火)
［意見募集］ 海外からワクチンを緊急輸入するため、特例承認を検討
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厚生労働省は10月20日に、薬事法第14条の3第1項の政令で定める医薬品等を定める政令案に関する意見募集を開始した。
厚労省は、新型インフルエンザの流行に備え、緊急に海外からワクチンを輸入するために、薬事法第14条の3の規定に基づく特例承認（通常承認の要件を緩和したもの）を検討している。今回の意見募集は、特例承認を行う政令を定める際の参考とするために行われる(p1～p2参照)。
資料では、（1）規制影響分析・・・
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2009年10月20日(火)
［新型インフル］ 妊婦をワクチン優先接種対象者に追加
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの妊婦への接種について（10／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）妊婦に対するワクチン接種の考え方（2）保存剤として使用されるチメロサール―について整理されている(p1参照)。また、別添資料として、受・・・
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2009年10月20日(火)
［税制］ 新型インフル予防接種の被害救済金等への非課税を要望 厚労省
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政府が10月20日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税財政の現状等について確認した後、租税特別措置や納税環境の整備、厚生労働省要望などについて議論を行った。
厚労省の要望は、（1）「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（仮称）」に伴う非課税措置（2）生活保護制度において復活する母子加算の非課税措置―の2点で、年内実施のために、通常の税制改正要望スケジュー・・・
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2009年10月20日(火)
［インフル］ 第41週の定点報告数は12.92、北海道で患者数が倍増
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厚生労働省は10月20日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第41週は総数で12.92（患者報告数6万1583人）で、第40週の6.40よりも大きく増加した(p2参照)。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、約64万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約234万人としている。
都道府県別では北海道が38.96で1位、愛知県23.52、・・・
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2009年10月19日(月)
［新型インフル］ 新型ワクチン（A／H1N1）の「使用上の注意」を改訂
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厚生労働省が10月19日に日本製薬団体連合会の安全性委員会に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する事務連絡。
事務連絡では、10月18日に開催された、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の審議結果を踏まえ、インフルエンザHAワクチン及びA型インフルエンザHAワクチン（H1N1株）の、他のワクチンとの同時接種及び妊婦への接種に関し、「使用上の注意」の改訂を求めるとともに、関係業者に対し、添・・・
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2009年10月19日(月)
［健保組合］ 全体で6100億円の赤字、高齢者医療制度の改正を強く求める
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健康保険組合連合会は10月19日に政府に宛てて、高齢者医療制度の改正と、現行制度のなかで過重な負担を強いられている健保組合に対し財政支援措置を求める要望書を提出した。
健保連は、高齢者医療制度については、年金および介護保険との整合性から65歳以上を一本化し、十分な公費を中心にした現役世代からの支援と高齢者自身の負担によって医療費が賄われるべきだとしている。また、平成21年度予算では健保組合は6100億円を・・・
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2009年10月19日(月)
［新型インフル］ 妊婦への接種、他ワクチンとの同時接種に関し添付文書改訂
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- 新型インフルエンザワクチンに関する使用上の注意等の改訂について（10／19付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンの使用上の注意等については、10月18日に開催された薬事・食品衛生審議会安全対策調査会において審議され、妊婦への接種及び他のワクチンとの同時接種に関し、改訂が行われることとなった。事務連絡では、その旨につき関係機関への周知を求めてい・・・
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2009年10月19日(月)
［新型インフル］ ワクチン接種に係る副反応報告を迅速に収集 厚労省
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- 新型インフルエンザワクチン接種に係る副反応報告について（10／19付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、新型インフルエンザワクチン接種を受託した医療機関以外の医療機関に対しても、副反応報告を速や・・・
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2009年10月19日(月)
［新型インフル］ 治癒後の再登校、治癒証明書は不要 文科省
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文部科学省は10月19日に、新型インフルエンザに関する対応について（第17報）を公表した。これは、厚生労働省から「新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について（10月16日）」の事務連絡が発出されたことを受けたもの。外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について、留意点をまとめている。
具体的には、新型インフルエンザに感染していないことを証明するために、医療機関を受診さ・・・
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2009年10月19日(月)
［社保病院］ 社保病院等の運営を担う地域医療機能推進機構を設置 厚労省
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厚生労働省が10月19日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、10月26日に召集が予定されている次期臨時国会への提出予定法案や、平成22年度税制改正要望などについて議論が行われた。
次期臨時国会へ提出が予定されている厚労省所管の法案は、（1）新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（2）独立行政法人地域医療機能推進機構法案―の2本。
（1）は、新型インフルエン・・・
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2009年10月18日(日)
［新型インフル］ 薬食審で新型インフルワクチン等について詳細に議論
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厚生労働省が10月18日に開催した、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会で配付された資料。この日は、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンについて議論が行われた。
資料では、（1）インフルエンザワクチンにおける妊婦投与と他のワクチンとの同時接種関連(p5～p45参照)（2）インフルエンザワクチンに含有されるチメロサールの安全性関連(p46～p65参照)（3）肺炎球菌ワクチンの再接種関連&・・・
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2009年10月16日(金)
［新型インフル］ 流行拡大による患者増を懸念して、医療体制の確保を要請
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- 新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について（10／16付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
インフルエンザ定点医療機関当たりの報告患者数が10を超えている一部の地域では(p4参照)、救急当番の小児科外来などで受診者数が急激に増加している。今後、流行拡大が予想されることから、医療体制の確保のため、（1）各都道府県等における対応（2）医療機・・・
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2009年10月16日(金)
［新型インフル］ 新型インフルワクチンは1回接種でも効果的 厚労省
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- 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（10／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
インフルエンザワクチンは通常2回接種されるが、1回接種で済めば2倍の人にワクチンを供給することが可能となる。この日は、国産ワクチン臨床試験の中間報告が行われ、そこでは「1回接種で効果的な免疫反応が期待できる」とされている(p3～p16参照)。ワクチン供・・・
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2009年10月16日(金)
［補正予算］ 厚生労働省の補正予算執行の見直し額は6314億円
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財務省は10月16日に、平成21年度の第1次補正予算の執行の見直し額と、その事業について閣議決定したことを発表した。
執行停止・返納見込額は総計2兆8369億円（さらに追加として890億円を見込む）で、うち厚生労働省所管分は6314億3000万円。内訳は、緊急人材育成・就職支援基金の3533億5000万円を筆頭に、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）1100億9000万円、地域医療再生基金750億円、未承認薬・新型インフルエンザ等・・・
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2009年10月15日(木)
［インフル］ 全国患者数10万人超、休校、学年閉鎖など先週の2倍以上に
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厚生労働省は10月15日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第47報）を公表した。この報告は平成21年10月4日から10月10日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は10万8961人で、前回調査の3万7130人から激増し、ついに10万人を超えた。それに伴い累計も75万2971人となった。この1週間の休校は459・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 医学部定員増については予算編成過程で検討 文科省
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文部科学省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要について発表した。概算要求は8月にすでに発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
医師不足解消のための医学部定員増については、「今後の予算編成過程で検討」とするにとどめており、具体的な金額は明らかにされていない(p2参照)。
このほか、医療関係については（1）新型インフルエンザ対策に1億円（新規）・・・
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2009年10月15日(木)
［新型インフル］ 入院患者は前週の2倍、累計患者数は2000人を突破
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厚生労働省は10月15日に、平成21年10月15日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、10月7日～13日に入院した新型インフルエンザ患者は、前週に比べ2倍の364人、累計では2146人となった。10月7日～13日までの1週間では1～5歳未満が54人、5～9歳が176人、10～14歳が76人と、中学生以下の患者数が依然多い。また、性別では男性が246人、女性が118人となっている(p2参照)。
また、基礎疾患な・・・
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2009年10月14日(水)
［新型インフル］ ワクチンの販売価格、流通は国が管理
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの購入価格等について（10／14付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
現在、国内4社が新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン（以下「新型ワクチン」）の製造を行っているが、製造されるごとに順次出荷されるため、一度に流通される供給量には限りがある。このため、通常の市場取引での流通による、ワクチンの価格高騰、地域間偏在などの・・・
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2009年10月13日(火)
［新型インフル］ 政府の基本方針を踏まえ、ワクチン接種の事業実施要綱策定
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厚生労働省がこのほど都道府県知事等に宛てて出した、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの接種に関する事業実施要綱」の策定に関する通知。これは、10月1日に政府が決定した、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種の基本方針」を踏まえたもの。
通知には、「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの接種に関する事業実施要綱」が掲載されており、（1）事務の概要（2）委託契約の締結（3）費用負担（4）安全性・・・
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2009年10月13日(火)
［新型インフル］ 受託医療機関等におけるワクチン接種の実施要領を策定
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厚生労働省がこのほど都道府県知事等に宛てて出した、「受託医療機関等における新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種実施要領」の策定に関する通知。通知では、「受託医療機関における新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種実施要領」(p2～p16参照)を添付しており、新型インフルエンザワクチンの、（1）優先接種対象者等（2）接種の場所（3）接種の時期及び期間（4）予防接種の実施（5）受託医療機関以外の場で行・・・
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2009年10月13日(火)
［補正予算］ 地域医療再生基金、レセオンライン化等の一部を停止 厚労省
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厚生労働省が10月13日に開催した、厚生労働省政策会議の初会合で配付された資料。民主党が政策調査会を廃止したため、党と政府とが意見交換を行う場がなくなっていた。そこで政府は各省に政策会議を設置し、与党と政府との意見交換を行い、政治主導の行政を実現する考えだ。
この日は、（1）新型インフルエンザのワクチン接種(p2～p17参照)（2）雇用失業情勢と雇用対策(p18～p31参照)（3）平成22年度概算要求・・・
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