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2008年10月31日(金)
新型インフルエンザ対策、中小企業向けガイドラインを公表 東京商工会議所
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東京商工会議所は、10月31日に中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドラインを公表した。ガイドラインには、「命を守り、倒産をまぬがれるために」という副題がつけられ、新型インフルエンザ大流行の危機が迫っているとして、正しい予防と対応でお客様や従業員と家族の命を守るよう呼びかけている(p1参照)。
具体的には、職場・事業所で感染拡大を防止するには、最寄の保健所の連絡先など緊急連絡先をリストにし・・・
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2008年10月30日(木)
平成21年度介護報酬改定、3.0％引き上げ 経済対策閣僚会議等合同会議
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政府は10月30日に、「新たな経済対策に関する政府・与党会議」と「経済対策閣僚会議」の合同会議を開催し、「生活対策」を明らかにした。
生活者の暮らしの安心では、生活安心確保対策が掲げられ、介護従事者の処遇改善と人材確保等を行うとしている。具体的には、平成21年度の介護報酬改定で、3.0％引き上げることを示し、介護人材等を10万人増強する対策を推進する(p4参照)。また、医療・年金対策では、医療体制整備、・・・
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2008年10月23日(木)
プレパンデミックワクチンの接種範囲を議論 厚労省・全国知事会
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- 厚生労働省と全国知事会との定期協議（第2回 10／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
全国知事会は、新型インフルエンザ対策についてのポイントペーパーを示し、（1）ワクチンの接種（2）抗インフルエンザ薬（タミフル等）の備蓄（3）法整備のあり方―について検討が必要な具体的項目を示している(p4～p5参照)。
厚労省は、プレパンデミックワク・・・
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2008年10月10日(金)
インフルエンザワクチン、予約分は確保される見込み 厚労省通知
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厚生労働省は10月10日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について通知を出した。
通知では、（1）今冬の製造量に係る対応（2）今冬の融通用保管在庫（3）予約の解除―などについて説明している。
今冬の予約本数は8月末現在で2334万本程度であることから、十分な流通在庫が存在すると考えられる、としている。今年の予約本数である約2334万本の供給については、10月3日現・・・
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2008年09月29日(月)
平成20年度補正予算、高齢者医療対策に2527億7000万円
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財務省は9月29日に、平成20年度補正予算等の説明を第170回国会に提出した。歳出では、緊急安心実現総合対策費として、1兆8080億9300万円が計上されている(p5参照)。
このうち、安心な医療確保対策費（3213億5600万円）としては、（1）高齢者医療円滑運営対策費（2527億7000万円）（2）医療体制確保対策費（146億2400万円）（3）新型インフルエンザ対策費（539億6100万円）―が追加されている(p6参照)。
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2008年09月29日(月)
新型インフルエンザワクチンの接種順位などを示した第1次案の意見募集を開始
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厚生労働省は9月29日に、「新型インフルエンザワクチンの接種の進め方について」の第1次案に対する意見の募集を開始した。
第1次案の概要では、新型インフルエンザの被害想定を、医療機関を受診する患者数は1300～2500万人、入院患者数53～200万人、死亡者数17～64万人としている(p5参照)。これに対する基本戦略としては、対策の目標として（1）感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめること（2）社会・・・・
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2008年09月25日(木)
厚労省の平成20年度補正予算案、約95％は医療・年金・介護強化対策
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自由民主党が9月25日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議で配布された資料。この日は、平成20年度の厚生労働省の補正予算案について説明が行われた。
平成20年度の厚生労働省の補正予算（案）は、安心実現のための緊急総合対策として、3498億円を要求している(p2参照)。そのうち、約95％にあたる3300億円が医療・年金・介護強化対策にあてられている。具体的には（1）医療の安心確保・・・
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2008年09月22日(月)
新型インフルエンザ、状況に応じた主な対応策を提示 厚労省基本方針案
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厚生労働省が9月22日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策における基本方針（案）が示された。
基本方針案では、（1）感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる（2）社会・経済を破綻に至らせない―ことを主たる目的として対策を講じていくとしている(p3参照)。新型インフルエンザへの対策は、その状況等に応じてとるべき対応が異なることから、・・・
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2008年09月22日(月)
新型インフル、ワクチン接種の優先順位を検討 政府第1次案公表
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政府が9月18日に開催した「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチン接種の進め方について議論された。
新型インフルエンザワクチン接種の進め方については、第1次案として、先行接種の対象者と順位（案）の考え方を示している(p2～p10参照)(p11～p31参照)。第1次案によると、ワクチンは、感染リスクを考慮しつつ、「感染拡大防止・・・・
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2008年09月19日(金)
新型インフルエンザ、懸念される影響は「従業員の感染等で社会的な被害」
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東京商工会議所は9月19日に、新型インフルエンザに対する企業の取り組み状況に関する調査結果を公表した。この調査は、東京商工会議所文京支部が9月1日に開催した「新型インフルエンザ対策セミナー」に参加者した379名に調査票が配布され、157社より回答を得たもの(p1参照)。
調査結果から、新型インフルエンザが流行した場合、自社の事業活動への影響については、第1位が「従業員の感染等で社会的な大きな被害が出る」・・・
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2008年09月18日(木)
インフルエンザワクチン、全注文量が前年実績を上回らないよう注意喚起
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厚生労働省が9月18日に開催した、都道府県インフルエンザワクチン担当者会議で配布された資料。
資料には、（1）インフルエンザを含む感染症の動向(p4～p28参照)（2）第12回インフルエンザワクチン需要検討会の検討結果(p29～p32参照)（3）インフルエンザワクチンの安定供給対策(p33～p44参照)（4）都道府県のインフルエンザワクチン供給体制に対する考え方(p45～p56参照)―などが掲載されている。
また、平・・・
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2008年08月29日(金)
安心実現のための緊急総合対策、医療・年金・介護対策を強化
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政府・与党は8月29日に「安心実現のための緊急総合対策」を公表した。「安心実現のための緊急総合対策」は、（1）生活者の不安の解消（2）「持続可能社会」への変革加速（3）新価格体系への移行と成長力強化―という3つの目標に向け、8本の柱として対策が掲げられている(p2参照)。
医療・年金・介護強化対策では、「医療の安心確保」「年金記録問題への対応」「介護サービスの確保」について、具体的施策が記載されている・・・
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2008年08月28日(木)
「安心実現のための総合対策」に盛り込む施策項目が明らかに 政調全体会議
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自民党が8月28日に開催した、政調全体会議で配布された資料。この日は、内閣府の政策総括官から「安心実現のための総合対策（案）」について、説明が行われた。
「安心実現のための総合対策」に盛り込む施策項目（案）には、「年金・医療・介護、子育て・教育」など、全10項目があげられており、自民党要望項目や施策項目の詳細が示されている(p2～p18参照)。
医療分野では、（1）高齢者医療の円滑な運営のための対策の・・・
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2008年08月26日(火)
新型インフルエンザ感染症対策、昨年度を大幅に上回る705億円を計上
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厚生労働省健康局は8月26日に、平成21年度予算概算要求の概要を明らかにした。
資料では、平成21年度予算について、（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の推進（2）がん対策の総合的勝計画的な推進（3）生活習慣病対策の推進（4）難病習慣病対策の推進（5）肝炎対策の充実（6）エイズ対策の推進―など、全13事項について、概算要求の概要をまとめている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等の感染症対策の推進では、・・・
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2008年08月22日(金)
新型インフルエンザの市町村における対策を説明 市町村職員セミナー
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- 市町村職員を対象とするセミナー「新型インフルエンザ対策の推進について」（第74回 8／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 新型インフル
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2008年08月13日(水)
職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン改定、意見募集開始
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厚生労働省は8月13日に「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」の改定案を公表し、意見募集を開始した。
「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」では、事業者・職場において新型インフルエンザ対策の計画と実行を促進するため、感染予防策と重要業務の継続を検討するにあたり必要と考えられる内容が示されている(p7参照)。
新型インフルエンザに対しては、事業者が自主的に・・・
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2008年08月13日(水)
インフルエンザAウイルス、除外対象病原体等として指定 厚労省
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- 人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等の一部を改正する件に関する意見募集について（8／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、感染症法の規制対象となる病原体等(p5参照)が提示されており、人に発病されるおそれがほとんどないもの（除外対象病原体等）については、厚生労働大臣が指定し、本法の規制対象から除外し規定するとしている(p1参照)。
具体的には、インフル・・・
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2008年07月30日(水)
新型インフルエンザ発生時の欠勤は、最大40％で10日程度続くと想定
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厚生労働省が7月30日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインの改定案(p10～p57参照)が提示された。
新型インフルエンザ発生時の社会経済状況の想定(p58～p71参照)では、新型インフルエンザによる人的被害は、「新型インフルエンザ対策行動計画」の発症率（25％）と致死率（0.5％～2.0％）から、欠勤率は最大40％で欠勤期間は10・・・
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2008年07月29日(火)
新型インフルエンザ感染対策、交通量抑制シミュレーションを実施 国交省
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国土交通省はこのほど、新型インフルエンザ・パンデミック対策としての都市交通輸送人員抑制策の有効性の検討及び実施シミュレーションに関する調査研究を行うことを明らかにした。
新型インフルエンザが飛沫感染すると想定されることから、公共交通機関における利用者間の接触を少なくするため、その混雑度を一定程度までに抑制することが有効な対策の一つであると考えられている。そこで、東京都心部で、鉄道車両及び駅構内・・・
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2008年07月28日(月)
医師と介護人材の確保対策について、全国知事会が厚労省と協議
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全国知事会が7月28日に開催した「厚生労働省と全国知事会との定期協議」で配付された資料。この日は、医師確保対策や介護人材の確保などについて議論された。
厚生労働省は、（1）医師確保対策(p45～p58参照)（2）介護人材の確保(p59～p61参照)（3）新型インフルエンザ対策(p62～p75参照)（4）がん対策(p76～p83参照)―について、これまでの取組み等を示している。
全国知事会は、「平成21年度国の施策並びに・・・
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2008年07月17日(木)
保健師活動を取り巻く現状と課題について報告 厚労省
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厚生労働省が7月17日から18日の日程で開催した、平成20年度の保健師中央会議で配布された資料。この日は、(1)自殺予防対策の取り組み（仙台市宮城野区保健福祉センター）(p14～p27参照)（2）感染症法の改正と新型インフルエンザ対策（厚労省）(p30～p40参照)（3）保健師のベストプラクティスとその継承（東北大学等）(p41～p85参照)（4）保健師活動を取り巻く現状と課題（厚労省）(p86～p113参照)（5）保健師の・・・
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2008年06月17日(火)
新型インフルエンザ、国民の健康と安全確保に向け対策を 経団連
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日本経済団体連合会は6月17日に新型インフルエンザ対策に関する提言を公表した。経団連は、新型インフルエンザ発生可能性の高まり・発生の際には、企業が「社員・家族の安全確保」「社会機能維持・事業継続」の課題を達成することは困難だとして、対策強化が早急に必要だと主張している。
提言としては、（1）国民の健康と安全確保に向けて（2）社会機能の維持と事業継続に向けて（3）海外にいる在留邦人への配慮―としてそれぞ・・・
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2008年05月29日(木)
関東地方の知事が病院勤務医の確保対策などを国に提案 関東地方知事会議
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全国知事会が5月29日に開催した関東地方知事会議で配布された資料。この日は、国の施策等に関する提案・要望事項について協議された。
医療・福祉関連では、（1）新型インフルエンザ対策（東京都）(p7参照)（2）病院勤務医師の確保対策（群馬県）(p11参照)（3）福祉・介護サービスの安定的な確保（埼玉県）(p12参照)―について提案内容が示されている。
群馬県は、病院勤務医不足の発生により地域医療は崩・・・
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2008年04月28日(月)
厚労省に、新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制について緊急提案
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東京都は4月28日に、厚生労働省に対して、「新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制の整備に関する緊急提案」を行った。東京都は、現在、新型インフルエンザの発生に備えた保健医療体制の整備に努めているが、感染拡大による健康被害と社会的・経済的混乱を最小限に抑えるには、ワクチン接種の枠組みや具体的な医療体制について、国が責任を持って整備し財政措置を講ずる必要があるとしている(p1参照)。
資料には・・・
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2008年01月18日(金)
自民党厚生労働部会で、医療安全調査委員会設置法案を検討
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自由民主党が1月18日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、第169回国会に提出が予定されている法案について、金子官房長から説明があった。
次期通常国会へ提出が予定されている法案の中には、新型インフルエンザのまん延防止対策や、国立高度専門医療センターの非公務員型独立行政法人への移行などが盛り込まれている(p2～p4参照)。
また、医療事故等の原因究明のための医療安全調査委員会設置法案につい・・・
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