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2020年08月27日(木)
[医療制度改革] オンライン診療の拡大 仕組み・ルール構築し恒久化も
- 骨太方針の原案が明らかになった。ポストコロナ時代の新しい未来に向け「新たな日常」を実現すべく社会全体のデジタル化を加速させる一貫として、オンライン診療を拡大することが明記されている。新型コロナウイルス感染症の拡大により電話・オンライン診療による初診が解禁されたのは4月10日。当時、解禁を提言した規制改革会議は3カ月ごとに検証を行うとしていたが、その時期を迎えている。医療現場と政府・経済界では温度差も・・・
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2020年08月19日(水)
[診療報酬] 5月の診療所の小児科患者、前年同月比でほぼ半減 中医協・総会
- 厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症の影響で5月に診療所の小児科を受診した患者が前年同月と比べてほぼ半減したほか、耳鼻咽喉科でも約4割、眼科も約3割それぞれ減少した。皮膚科では患者数の落ち込みが少なかった(p92参照)。 「医科」の月ごとのレセプト件数は、2月が前年同月よりも0.2%増だったが、それ以降は一転して、3月が10.2%、4月は19.0%、5月は20.9%それぞれ減少した。「調剤」でも同様の傾向が・・・
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2020年08月19日(水)
[診療報酬] 看護必要度の施設基準、経過措置の半年間延長を提案 厚労省
- 厚生労働省は19日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長するとともに、新型コロナウイルス患者の受け入れ医療機関が基本診療料の実績要件を満たせなくなっても、満たしていると見なすことなどを提案した(p105参照)(p108参照)。いずれも、新型コロナの感染拡大を踏まえた臨時的・・・
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2020年08月14日(金)
[医療提供体制] 20年度病床機能報告で「診療実績」免除を提案 厚労省
- 厚生労働省は、2020年度病床機能報告で、レセプト情報による診療実績の報告を対象医療機関に求めないことを「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)に提案した。21年度報告での診療実績の報告の通年化が前提となる(p4参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対象医療機関の負担軽減を図るのが目的。 14日に持ち回りで開催されたWGで、厚労省は20年度病床機能報告の実施に関する論点を提示した。それによると・・・
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2020年08月06日(木)
[医療提供体制] 6割超の病院が赤字、診療報酬引き上げ要望 日病など3団体
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- 新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査(2020年度第1四半期)-結果報告-(8/6)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
- 発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス
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2020年08月06日(木)
[医療提供体制] 夏季賞与減額の病院が27%、6月も大幅赤字 日病などが調査
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- 新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査(2020年度第1四半期)-結果報告-(8/6)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
- 発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス
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2020年07月22日(水)
[診療報酬] 診療報酬絡めた経営状況の議論に支払側が反対姿勢 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響に関する資料を示すよう厚生労働省に求めた。一方、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は資料提示の要求は否定しないが、新型コロナの影響を受けた医療機関の経営状況について診療報酬を絡めて議論することには「明確に反対する」とし、中医協で話し合うべき事案ではないとの・・・
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2020年07月21日(火)
[診療報酬] 小児慢性特定疾病の満20歳、小児入院医療管理料が算定可能
- 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(その24)に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナの影響を踏まえ、児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象者が満20歳で要件を満たせば、「小児入院医療管理料」を算定することができるとの解釈を明示。また「小児特定集中治療室管理料」も同様の取り扱いとして差し支えないとしている(p2参照)。 児童福祉法の第・・・
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2020年07月21日(火)
[医療提供体制] 「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」が政策提言
- 医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを・・・
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2020年07月17日(金)
[医療改革] 骨太方針2020を閣議決定、薬価調査実施を記載 政府
- 政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020)を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と記載(p36参照)。その前提となる20年度の薬価調査は実施する方針を示した。そのほかの医療分野や社会保障などに関する記載は、原案をほぼ踏襲した。・・・
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2020年07月15日(水)
[感染症] 慰労金、初回申請は7月20日-31日 厚労省がマニュアルを公表
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者などへの慰労金交付事業に関する申請マニュアルを公表した。給付対象者の代理申請・受領を行う医療機関による初回申請の期間は7月20日から31日までで、8月以降は毎月15日から末日まで(p7参照)。医療機関などへの振込みは、最速で国民健康保険団体連合会(国保連)での申請書などの受け付けの翌月下旬となる見通し(p30参照)。同省の担当者は、「申請受付・・・
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2020年07月15日(水)
[感染症] 「罹っていると疑うに足りる正当な理由」あれば行政検査の対象者
- 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。行政検査に関するQ&Aを作成したことを取り上げ、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。 Q&Aでは、感染症法に基づく行政検査の対象者として、新型コロナウイルス感染症の患者に加え、▽無症状病原体保有者▽疑似症患者▽罹っていると疑うに足りる正当・・・
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2020年07月08日(水)
[看護] 診療報酬や訪問看護療養費などの大幅アップを厚労相に要望 日看協
- 日本看護協会(日看協)は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた医療機関や訪問看護ステーションへの経営支援に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療従事者の雇用を維持し、地域に必要な医療機能を確保する観点から、第2次補正予算の予備費の活用はもとより、基本診療料といった診療報酬や訪問看護療養費などの大幅な引き上げを求めている(p6参照)。 福井トシ子・日看協会長が8日、加藤勝信厚労相に要望書を・・・
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2020年07月08日(水)
[診療報酬] 保険でのコロナPCR検査、ELITech社の試薬も該当 疑義解釈
- 厚生労働省は8日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その22」を都道府県などに出した。3月に保険適用された「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」(PCR検査)を実施する際に使用するものとして、ELITech社の試薬「エリートMGB SARS-CoV-2キット」も該当するとの解釈を示している(p2参照)。 国立感染症研究所(感染研)によると、このキットは、ELITe InGenius(プレシジョン・シ・・・
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2020年07月03日(金)
[医療改革] オンライン診療料、時限的措置の検証踏まえ次回改定で評価を
- 政府は3日、未来投資会議を開催し、成長戦略実行計画案と成長戦略フォローアップ案、また革新的事業活動に関する実行計画案について議論した。フォローアップ案と革新的事業活動の実行計画案では、「オンライン診療料」について、時限的措置の検証により、2022年度診療報酬改定で「エビデンスを踏まえた診療報酬評価の検討」を行うものとした。また、時限的措置の検証を踏まえ、ガイドラインの定期的見直しを25年度まで継続して・・・
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2020年06月30日(火)
[医療改革] コロナ対策で自民党が安倍首相に提言 骨太方針への反映を要請
- 自民党の岸田文雄政調会長は1日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を安倍晋三首相に提出した。▽再流行に備えた感染拡大防止▽医療提供体制の再構築▽新型コロナウイルス感染症対策に係る対応-などをまとめたもので、具体策として「新たな患者推計を踏まえた検査体制の抜本的拡充」や「ワクチンの確保」「感染状況をリアルタイムに把握する仕組みの導入」などを挙げている。骨太方針2020への反映を要請した・・・
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2020年06月24日(水)
[診療報酬] 病院の院外処方率は79.5%、全体で76.6% 19年診療行為別統計
- 厚生労働省が24日に公表した2019年の社会医療診療行為別統計によると、医薬分業率を示す院外処方率は、病院が79.5%となった。19年6月審査分の結果で、診療所は75.7%、病院・診療所の全体では76.6%(p12参照)。 院外処方率は、処方箋料の算定回数を処方料の算定回数と処方箋料の算定回数の合計で割ったもの。社会医療診療行為別統計は、全国の医療機関から提出されたレセプトの6月審査分の結果を集計・分析している。 ・・・
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2020年06月22日(月)
[医療改革] 民間議員、診療報酬定額払いの拡大など提言 経済財政諮問会議
- 政府の経済財政諮問会議は22日、骨太方針の取りまとめに向けて社会保障制度の見直しについて議論し、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、診療報酬を定額払いにする仕組みの対象拡大などを提言した(p11参照)。従来の看護配置ごとではなく肺炎などの疾患ごとに定額報酬を設定する形への切り替えを含め、見直しを求めている。新型コロナウイルスの感染が拡大しても看護職員の配置などに柔軟に対応できる・・・
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2020年06月19日(金)
[医療改革] 医療等情報の利活用、費用負担は社保審・医療保険部会で検討
- 厚生労働省は19日、健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する「意見の整理」を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。それによると、これらの情報の利活用を効果的に進めるため、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを可能な限り活用するとしたほか、速やかに費用負担の在り方について結論を得るとしている(p23参照)。今後の医療保険部会で、その在り方を検討する予定・・・
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2020年06月17日(水)
[診療報酬] 医療者の負担軽減などの評価、11月ごろ調査開始 中医協が了承
- 厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を11月ごろから開始することなどを提案し、了承された(p93参照)。その結果は、2020年度末に公表される見通しだが、診療側の委員からは、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響を考慮し、20年度は実施を見送るべきだとの意見が出た。 総会の終了・・・
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2020年06月17日(水)
[診療報酬] DPC対象病院のコロナ対応「係数で評価」を 中医協総会で診療側
- 中央社会保険医療協議会・総会が17日開かれ、診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、DPC対象病院による新型コロナウイルス感染症への対応を機能評価係数IIで評価することの検討を求めた。機能評価係数IIの評価方法が2020年度の診療報酬改定で見直され、「新型インフルエンザ対策」が新たに評価されたのを踏まえた要請。 機能評価係数IIは、「地域医療係数」など6つの係数ごとの要件をクリアしたDPC対象病院を、それぞ・・・
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2020年06月15日(月)
[診療報酬] コロナ検査の判断料、包括評価でも別途算定可能に 厚労省
- 厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い(その22)として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患者に、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出または抗原検出を実施した場合、微生物学的検査判断料と免疫学的検査判断料を算定できるこ・・・
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2020年06月12日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月15日-6月20日
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月15日-6月20日)(6/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2020年06月11日(木)
[診療報酬] 保険適用のコロナ核酸検出、2つの検査方法が該当 改定疑義解釈
- 厚生労働省は11日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その16」を都道府県などに出した。3月6日付で保険適用されたSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出を実施する際に用いるものに関する見解を示している(p1~p2参照)。 Q&Aでは、保険適用された新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるものとして、国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」に記載され・・・
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2020年06月10日(水)
[診療報酬] 訪問看護・指導体制充実加算の臨時的な取り扱いを提示 厚労省
- 厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(その21)を都道府県などに事務連絡した。訪問看護・指導体制充実加算を取り上げ、新型コロナウイルスへの感染を懸念した利用者などからの要望により、訪問看護が実施できなかった場合の取り扱いを示している(p1~p2参照)。 訪問看護を巡っては、厚労省が4月24日に出した事務連絡、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り・・・
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