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2022年11月08日(火)
[介護] マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ 厚労省
- マイナンバーカード(以下、マイナカード)を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。 医療では、複数・・・
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2022年11月08日(火)
[予算] 22年度第2次補正予算案、厚労省分は4兆6,137億円 政府が閣議決定
- 政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が柱。新型コロナウイルスに感染し、入院の治療が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、緊急包括支援交付金を1兆5,189億円積み増す<doc5897page1>。 2次補正予算案は、10月に閣議決定された総合経済対・・・
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2022年11月02日(水)
[医療改革] マイナンバーの利活用による「給付と負担」の見直しを提言
- 政府の経済財政諮問会議が2日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、マイナンバーの利活用を前提とした社会保障の「給付と負担」の制度改革などを提言した。また、改革を進めるために政府全体で年限を区切った工程表を作った上で、その進み具合を管理するよう求めた<doc5845page2>。 民間議員はまた、オンライン資格確認システムや電子処方箋の運用の下で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化や電子カルテ・・・
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2022年10月28日(金)
[医療改革] 訪問診療や訪問看護にもオンライン資格確認を導入 厚労省方針
- 社会保障審議会の医療保険部会が28日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認のシステムを訪問診療や訪問看護などの居宅系サービスにも導入する方針を示した<doc5803page3>。 厚労省はこの日、マイナンバーカードを「社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ」と改めて位置付けた。 その上で、健康保険証をマイナ保険証に一本化する2024年秋に向け、環・・・
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2022年10月19日(水)
[医療提供体制] マイナ保険証行き渡るのか、地域医師会に懸念 日医会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、現在の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードの保険証(マイナ保険証)に一体化させる政府の方針に対し、マイナ保険証が全ての患者に行き渡らない可能性を懸念する声が各地の医師会から寄せられていることを明らかにした。 松本氏は、認知症を発症するなど健康上の理由でマイナンバーカードを受け取りに行けない人がいる可能性を指摘し、こうしたケースへの対応を・・・
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2022年10月17日(月)
[医療改革] 電子処方箋、23年1月に補助金の申請フォーム公開 厚労省説明会
- 電子処方箋の運用開始を2023年1月に控え、厚生労働省は17日、オンライン説明会を開き、医療機関や薬局に早期の対応を呼び掛けた。マイナンバーカードへの対応に必要なオンライン資格確認システムの運用を始めている医療機関や薬局の7割超が、次のステップとして電子処方箋を導入する意向を示しているといい、同省の担当者は「支援できるところはしていきたい」と話した<doc5586page26>。社会保険診療報酬支払基金が補助金・・・
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2022年10月14日(金)
[医療改革] 紙レセプトの医療機関にマイナ保険証の簡易なシステム 厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化する政府の方針を踏まえ、紙レセプトを使用している医療機関や薬局もマイナンバーカードの保険証(マイナ保険証)に対応できるよう簡易なシステムを開発する方針を明らかにした。 医療機関や薬局には23年4月以降、マイナ保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認システムの導入が原則として義務付けられるが、診・・・
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2022年10月13日(木)
[医療改革] 健康保険証を24年秋に廃止しマイナンバーカードと一体化 政府
- 河野太郎デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。医療DX(デジタルトランスフォーメーション)を考える際、マイナンバーカードをはじめとする基盤整備が必要になるとの考えも示した。 マイナンバーカードの保険証としての利用推進に関しては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(6月7日に閣議決定)で、24年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制を導入・・・
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2022年10月12日(水)
[医療改革] 医療DX推進本部が初会合、来春に工程表を作成 政府
- 岸田文雄首相が本部長を務める政府の「医療DX推進本部」が12日、初会合を開き、医療情報の利活用の議論を始めた。政府は、レセプトや電子カルテのデータなどを全国の医療機関で共有・交換できるプラットフォームを創設する方針で、枠組みを詰める。 初会合では、幹事会を推進本部の下に近く設置することを決めた。医療分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を確実に進めるため、幹事会では来春に工程表を作る。 岸田・・・
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 新加算ではマイナ促進へ評価が逆転、原則義務化に向け期間限定で補助拡充
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第527回 8/10)、社会保障審議会 医療保険部会(第152回 8/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 Scope 特集
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2022年09月16日(金)
[医療提供体制] 病院薬剤師の不足解消、日病協が政策提言へ
- 日本病院団体協議会(日病協)は16日の代表者会議で、病院の薬剤師が不足している問題の解決に向け、何らかの政策提言をまとめる方針を決めた。そのために、日本薬剤師会など関係団体と協議しながら、提言内容を詰める。 小山信彌議長(日本私立医科大学協会参与)が会議後の記者会見で、「病院薬剤師が少な過ぎるので、日病協として何か提案していけないだろうかということで、日本薬剤師会や日本病院薬剤師会と協議して意見交・・・
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2022年09月08日(木)
[医療改革] 搬送先選定にマイナンバーカード活用、6消防本部で実証実験へ
- 総務省消防庁は8日、救急現場の傷病者のマイナンバーカードを活用して搬送先の医療機関を選定する実証実験を10月から6消防本部で実施すると発表した<doc4690page1>。 マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認を活用すれば、救急現場でスピーディーに本人確認を行える。通院情報などを把握できるため、搬送先医療機関の選定に役立つ<doc4131page2><doc4131page4><doc4131page8>・・・
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2022年09月05日(月)
[医療改革] 画像診断など診療情報の閲覧、11日から可能に 厚労省
- 社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療情報を全国で共有できる仕組みを拡大し、11日以降は、放射線治療や画像診断を受けたかどうかなどの診療情報を閲覧できるようにする方針を説明した<doc4565page2>。 この仕組みは、オンライン資格確認のシステムを拡充して整備する。特定健診の結果などこれまでの情報に加え、今回は過去3年分の診療情報を閲覧できる・・・
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2022年08月19日(金)
[医療改革] 訪問看護などでのオンライン資格確認、24年4月ごろ開始 厚労省
- 厚生労働省は、訪問看護や訪問診療などでもオンライン資格確認を行える仕組みを2024年4月ごろに始める<doc4294page31>。資格確認や薬剤情報の提供に関する患者の同意について、初回の訪問時は医療関係者が持参したモバイル端末で行うようにする<doc4294page28>。 一方で2回目以降は、医師などが訪問するたびに同意を得るのではなく、医療機関側などで資格の有効性の確認を行うこととする<doc4294page28>。 2・・・
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2022年08月04日(木)
[医療提供体制] 救急業務のマイナンバーカードの活用、検討会のWGで検証へ
- 総務省消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」(座長=有賀徹・労働者健康安全機構理事長)で、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討が始まった<doc4131page5>。 4日に開かれた検討会で、消防庁は「救急業務におけるマイナンバーカードの活用」に関する検討事項や、それを検討するワーキンググループを設置することを示した<doc4131page6>。 現状の救急活動では、傷病者の情報・・・
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2022年08月03日(水)
[医療提供体制] オンライン資格確認カードリーダー、9月までに申し込みを
- オンライン資格確認の導入に必要な顔認証付きカードリーダーの無償配布の申し込みについて、厚生労働省は、2023年4月からの原則義務化に間に合わせるためには、遅くとも9月ごろまでに申し込みが必要だとしている。3日の中央社会保険医療協議会・総会で、委員からの質問に答えた。 オンライン資格確認は、医療機関・薬局の窓口で行う患者の健康保険証の資格確認の際、患者のマイナンバーカードから顔写真データを読み取ることで・・・
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2022年08月03日(水)
[診療報酬] オンライン資格確認導入の原則義務化など中医協に諮問 厚労相
- 後藤茂之厚生労働相は3日、医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を2023年4月から原則義務付けることや、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc3955page1>。6月に閣議決定された骨太方針2022の記載内容を踏まえたもので、この日の中医協・総会では義務化自体に反対意見はなく、加算については診療側委員が継続を求めた。 オンライン資格確認は、マイナンバーカードの・・・
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2022年07月05日(火)
[医療改革] 電子処方箋導入補助金、1施設当たり7.7万-162.2万円 厚労省
- 厚生労働省は、ホームページに掲載している電子処方箋の概要案内を更新し、2023年1月からの運用開始に向け、オンライン資格確認の導入と医師や薬剤師の国家資格を電子的に認証するHPKIの早期取得を求めた。また、電子処方箋の管理サービス導入に必要な費用については、全施設を対象に、1施設当たり7.7万-162.2万円の補助金が出ることを示した<doc3457page6><doc3458page6>。 電子処方箋は、オンライン資格確認の仕・・・
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2022年06月15日(水)
[診療報酬] オンライン資格確認、導入状況を調査 中医協総会で厚労省方針
- 厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同省保険局の高宮裕介・保険医療企画調査室長が明らかにした。 オンライン資格確認については、7日に閣議決定された骨太方針2022で、その導入や患者によるマイナンバーカードの保険証の利用が進むよう、関連の措置を見直す・・・
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2022年06月15日(水)
[医療提供体制] オンライン資格確認の23年度義務化は困難 日医会長
- 日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱しないよう政府に配慮を求めた。 オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が始まる電子処方箋システムなど「データヘルス集中改革」の基盤となる・・・
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2022年06月07日(火)
[医療改革] 医療DXを官民で推進、電子カルテ情報など全国で共有 骨太方針
- 政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を盛り込んだ<doc2896page35>。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度を整備する<doc2896page34>。 医療DXの推進は、▽全国医療情報・・・
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2022年05月27日(金)
[医療改革] 電子処方箋、おおむね全医療機関・薬局で24年度内に 厚労省
- 医療機関と薬局間の処方箋の受け渡しを電子化する電子処方箋について、厚生労働省は27日、おおむね全ての医療機関や薬局への2024年度内の導入を目指すとの数値目標を公表した<doc2679page3>。 電子処方箋は、オンライン資格確認システムを拡張して23年1月に運用を始める。マイナンバーカードの健康保険証を使う患者がほかの医療機関や薬局から処方・調剤された薬剤の情報をタイムリーに共有できるようになる。それによっ・・・
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2022年05月25日(水)
[医療提供体制] マイナ保険証対応病院の割合に大きな地域差 厚労省が集計
- 社会保障審議会の医療保険部会が25日に開いた会合では、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が都道府県ごとにどれだけあるかの集計結果を厚生労働省が報告した。それによると、病院でのトップは岩手の63.0%。最低は茨城の21.8%で、最大で41.2ポイントの地域差があった。厚労省は、医療関係団体を加えて議論を促すなど都道府県ごとにてこ入れする方針<doc2572page15>。 マイナンバーカードの保険・・・
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2022年03月04日(金)
[医療改革] 電子処方箋の運用開始に向けたモデル事業、10月ごろから実施
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会(第8回 3/4)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)付 情報化担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
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2022年02月09日(水)
[診療報酬] 看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積 支払側
- 2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・
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