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2017年04月19日(水)
[診療報酬] 維持期リハの介護保険への移行で議論 医療・介護意見交換
- 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・
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2017年04月14日(金)
[医療改革] データ用いて科学的根拠あるケアを具体化、報酬に反映 厚労省
- 厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること(自立支援に向けたインセンティブ)を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学的分析に必要なデータを蓄積した、世界に例のないデータベースをゼロから構築。これを用・・・
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2017年04月10日(月)
[介護] 短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い 日本総研
- 日本総合研究所(日本総研)は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態ではなく、介護者の有無や健康状態などによって異なることなどを明らかにした。 今回、日本総研が公表したのは、厚生労働省からの受託研究「介護予防サービスの利用実態に関する調査事業」(平成28年度厚生労働省老人・・・
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2017年04月10日(月)
[介護保険] 2017年度改定による介護職員処遇改善加算 WIC編集部まとめ
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- 2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算(4/10)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険
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2017年03月31日(金)
[診療報酬]【目標設定等支援・管理料】等で疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は、診療報酬の算定方法についてQ&A方式で解説した、疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した。 今回対象になった診療報酬のうち、医科は▽排尿自立指導料▽目標設定等支援・管理料▽認知療法・認知行動療法―などを取り上げた。このうち【目標設定等支援・管理料】は、【脳血管疾患等リハビリテーション料】、【廃用症候群リハビリテーション料】、【運動器リハビリテーション料】(以下、リハビリ料)を算定してい・・・
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2017年03月22日(水)
[診療報酬] 中医協と介護給付費分科会が在宅医療で意見交換 厚労省1
- 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会は3月22日、2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けて、第1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。今回のテーマは「看取り」と「訪問看護」。看取りの議論では、在宅患者が本人や家族の意思に反して病院に搬送され望まない救命措置が行われる事例があることや、終の住処であるはずの特別養護老人ホームの一部に看取りを行っていない施設がある点に・・・
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2017年03月18日(土)
[医療提供体制] 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長
- 厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「(病床機能報告で)急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・
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2017年03月15日(水)
[診療報酬] 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症度などの点で7対1病院相当の水準の施設があることが厚生労働省のデータで明らかになったことから、診療報酬での誘導による7対1病床の削減を訴える支払側委員と、病床機能の選択はあくまで病院の自主的判断に委ねる・・・
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2017年03月13日(月)
[介護] 在宅復帰率が高い老健ほど看取り率も高い結果に 改定検証研究委2
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかになった。 「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究事業」では、医療・・・・
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2017年03月10日(金)
[健康] 患者情報を共有した地域での疾患管理を提案 心血管疾患WG
- 厚生労働省は3月10日の「心血管疾患に係るワーキンググループ(WG)」で、心疾患の診療提供体制として、急性期から回復期、維持期のリハビリテーションを担う医療機関が患者情報を共有・連携して、地域全体で疾患管理をしていく仕組みを提案した。 循環器疾患は主要な死亡原因であり、要介護のきっかけとなることも多い。脳卒中と急性心筋梗塞は、医療計画に診療提供体制の記載が必要な5疾病に含まれている。このため厚労省は「・・・
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2017年03月09日(木)
[診療報酬] 急性期リハや高齢者リハの確立など7つの提言 慢性期医療協会
- 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月9日の定例記者会見で、リハビリテーションについての7つの提言を発表した。同日の拡大理事会で承認されたもので、急性期リハビリテーション(以下リハビリ)の充実やアウトカム評価の導入、高齢者リハビリの確立などを盛り込んだ。武久会長は年齢に関わらず、発症直後の初期段階からリハビリが介入する重要性を強調。「後期高齢者に対しても早期にリハビリ介入し、平均寿命と健康寿命の差・・・
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2017年03月08日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2
- 厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能(病棟単位)を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・
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2017年02月09日(木)
[医療改革] 慢性期病院は介護・新類型転換で増収に 慢性期医療協会
- 慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(p1~p28参照)。 現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初、2018年3月末で廃止される予定だった。介護療養病床については期限が6年延長される・・・
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2017年02月03日(金)
[健康] 急性期から維持期までの連携体制構築が課題 脳卒中WG
- 厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ(WG)」は2月3日開かれ、脳卒中の診療提供体制について意見交換した。容態安定後にリハビリテーションに入る時期が早い脳卒中患者ほど在宅復帰率が高いことから、WGでは急性期から回復期、維持期に至るまでの連携体制構築が論点となった(p6~p7参照)。 脳卒中や心臓病などの循環器病は、日本人の死因の上位を占める疾病であり、発症をきっかけに要介護状態になるケースも多い・・・
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2017年01月18日(水)
[介護報酬] 介護人材の処遇改善で報酬を1.14%引き上げ 介護給付費分科会
- 社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで介護報酬を1.14%引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72%、施設分0.42%(p1~p3参照)(p6参照)。 今回の改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行では最・・・
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2016年12月14日(水)
[診療報酬] 次回以降、2018年度改定スケジュールと課題を提示 中医協1
- 厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた現状と課題」を議論した。 厚労省は、2018年度は診療報酬・介護報酬の同時改定や医療介護総合確保方針など大きな節目であり、診療報酬改定では医療・介護サービスの提供体制確保に向けて様々な視点からの検討が重要と説明。検討の前提条件を共有するため、(1)現状と課題(p8参照)(p14~p41参照)、(2)これまでの検・・・
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2016年11月09日(水)
[医療改革] 小児地域支援病院(仮称)を設定、医療体制確保へ 医療計画2
- 11月9日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「5疾病・5事業および在宅医療などの見直し」を議論している(p62~p102参照)。 厚労省は、5疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患)の医療提供に関する見直しの方向性案をそれぞれ示している。 がんについては、均てん化の取り組みとして、拠点のない二次医療圏に地域がん診療病院の整備を進めることや、外来診療において拠点病院とその他の医療機関と・・・
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2016年11月08日(火)
[介護保険] 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼 厚労省
- 厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・
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2016年10月07日(金)
[経営] 介護療養病床の割合、6.0ポイント減少し17.7% 福祉医療機構
- 独立行政法人福祉医療機構は10月7日、「療養型病院の近年の状況と病床転換の状況」に関するリサーチレポートを公表した。機構のデータを用い、介護療養病床の廃止延期など過渡期にある療養型病院について、昨今の経営状況や病床機能の変化、病床の転換状況などを整理したもの(p2参照)。 「療養病床の推移」を見ると、2010年度~2014年度の療養型病院の総床で、7万260床から6万9,868床と、392床減少している。また、介護療・・・
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2016年09月30日(金)
[介護保険] 次期介護報酬改定でのリハ見直しに向け論点提示 介護保険部会2
- 9月30日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」に関し、(1)リハビリテーション機能の強化、(2)中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化、(3)地域共生社会の実現―を議論した(p14~p28参照)。 (1)に関し、厚労省は、2013年度の「リハビリテーション専門職と介護職との連携に関する調査研究事業」において、リハビリ専門職と介護職が連携して訪問系サービス・・・
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2016年09月23日(金)
[介護保険] 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委
- 厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。 調査票案が示されたのは、(1)通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの中重度者へのリハビリテーション内容の実態把握(p5~p35参照)、・・・
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2016年09月23日(金)
[医療改革] 一般病床の基準病床数、医療資源投入量で議論紛糾 医療構想WG
- 厚生労働省は9月23日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催。「ワーキンググループにおける意見の整理」を提案し、「基準病床数と病床の必要量(必要病床数)の関係性の整理」などをまとめている。 整理案では、(i)用いる人口の時点について(一般病床・療養病床共通)、(ii)退院率、平均在院日数および入院受療率(一般病床)、(iii)患者の流出入(一般病床)・・・
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2016年09月15日(木)
[診療報酬] 抗悪性腫瘍剤併用の塞栓術はC項目に含む 疑義解釈
- 厚生労働省は9月15日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その7)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)目標設定等支援・管理料、(3)1日平均入院患者数―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)に関し、2016年度診療報酬改定で、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のC項目(手術等の医学的状況)を新設している。 この点、厚労省は肝動脈化学塞栓術(TAC・・・
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2016年09月13日(火)
[診療報酬] 2年で7対1入院基本料の届出は79病院、1万846床減少 民間調査
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- 7対1入院基本料 2年間で79病院10,846床減少 地域包括ケアの届出は継続して増加 ~2016年6月時点~(9/13)《株式会社日本アルトマーク》
- 発信元:株式会社日本アルトマーク カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
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2016年09月06日(火)
[病院] 2015年精神病床数は前年比1,892床減、療養病床は262床増 厚労省
- 厚生労働省は9月6日、2015年「医療施設(動態)調査・病院報告の結果」を公表した。 医療施設(動態)調査では、病院全体の施設数は8,480施設(前年比13施設減)、病院全体の病床数は156万5,968床(同2,293床減)だった。また、一般診療所は10万995施設(同534施設増)、一般診療所の病床数は10万7,626床(同4,738床減)。歯科診療所は6万8,737施設(同145施設増)、歯科診療所の病床数は75床(同12床減)だった(p7参照)&・・・
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