-
2016年08月30日(火)
［予算］ 2017年度予算の概算要求は一般会計で31兆1,217億円 厚労省
-
厚生労働省は8月30日、2017年度予算における「概算要求」の概要(p1～p39参照)を公表した。 一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）の要求・要望額は、31兆1,217億円と、2016年度当初予算額に比べて、2.7％増にあたる8,108億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、29兆1,060億円で、前年度比2.3％増の6,601億円増となっている(p2参照)。 厚労省は、「主要事項」・・・
-
2016年08月30日(火)
［予算］ 医療事故調査制度の運用に9億8,000万円などを要求 医政局
-
厚生労働省は8月30日、医政局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2,061億8,300万円で、前年度に比べて225億600万円・12.3％の増額要求となっている(p1参照)。 このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は339億7,600万円で、主な内訳は（1）質が高く効率的な医療提供体制の確保：59億2,000万円、（2）健康・予防づくりの推進：4億3,000万円、（3）医療分野の研究開発の促進：45億2,000・・・
-
2016年08月30日(火)
［予算］ 介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求 老健局
-
厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(p1参照)。 主な内訳は、（1）介護保険制度による、介護サービスの確保：2兆9,183億円(p2～p3参照)、（2）保険者機能の強化：6億2,000万円(p4参照)、（3）次世代介護技術の活用による生産性向上：5億4,000万円(p4参照)、（4）介護離・・・
-
2016年08月24日(水)
［人事］ 保健医療施策の司令塔「医務総監」の新設要求 塩崎厚労大臣
-
塩崎恭久厚生労働大臣は8月24日の閣議後の会見で、2017年度予算の概算要求に関して言及した。 塩崎厚労相は、「正式に6月に決定した一億総活躍プランを現実の政策として要求していくこととなり、成長と分配の好循環の実現が中心。いわゆる『新三本の矢』それぞれについて予算要求を行い、組織改革も含めてしっかりとやっていきたいと考えている」と説明した(p1参照)。 さらに、保健医療施策のトップを担う『医務総監』の・・・
-
2016年08月24日(水)
［予算］ 2016年度第2次補正予算案の概要を公表 総務省
-
総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要を公表した。第2次補正予算案では、（1）一億総活躍社会の実現の加速（165.6億円）(p2参照)、（2）21世紀型のインフラ整備（99.1億円）(p3参照)、（3）英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援（7.0億円）(p4～p5参照)、（4）熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・
-
2016年08月24日(水)
［予算］ 国立大学法人等施設整備に係る事業概要を公表 文科省
-
文部科学省は8月24日、2016年度補正予算（第2号）案が閣議決定されたのを受けて、国立大学法人等施設整備に係る事業概要を公表した。 この事業は、 2016年8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」に基づき、国立大学法人施設の耐震化や老朽化対策を実施することで、安全で快適な教育研究診療環境を整備し、将来を担う人材の育成やイノベーション創出のための基盤を構築することなどが目的(p1参照)。 事業・・・
-
2016年08月24日(水)
［予算］ 「未来への投資を実現する経済対策」の補正予算を閣議決定 政府
-
政府は8月24日、「2016年度一般会計補正予算（第2号）」を閣議決定した。8月2日に政府がまとめた「未来への投資を実現する経済対策」の国費追加分で、経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で実施される。 補正予算は医療・介護関連の項目が含まれる施策では、（1）1億総活躍社会の実現の加速：7,137億円(p5参照)、（2）21世紀型のインフラ整備：1兆4,056億円(p5～p6参照)、（3）熊本地震や東日本大震・・・
-
2016年08月10日(水)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金「医療分」は602.4億円 厚労省内示
-
厚生労働省は8月10日、2016年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 「医療分」の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で602.4億円。これは、基金総額903.7億円の3分の2にあたる（残り3分の1は、各都道府県が負担）(p2参照) 都・・・
-
2016年08月02日(火)
［予算］ 概算要求に向け、国交省や厚労省が検討状況を説明 一体改革推進委
-
政府は8月2日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。「2017年度概算要求に向けた検討状況」などを議題とし、国土交通省、厚生労働省などが資料を提出して説明している。 概算要求に関し、国交省は2016年度、少子高齢化時代の重要な都市機能で、現場の支援充実ニーズも高い「医療・福祉」分野を中心に、コンパクトシティと連携強化を実現したと報告。サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の整備に関して、補助制度の要件に・・・
-
2016年08月02日(火)
［予算］ 医療を含む中小企業への特定補助金等の交付方針を閣議決定 政府
-
- 「平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました（8／2）《経済産業省中小企業庁》
- 発信元：経済産業省 中小企業庁 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
-
2016年08月02日(火)
［予算］ 介護の受け皿整備・処遇改善・ロボットに財政措置 政府経済対策
-
政府は8月2日、財政措置13.5兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。 経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で財政措置13.5兆円（事業規模28.1兆円）。財政措置の内訳は、国・地方の歳出による7.5兆円と、国からの資金の貸付・投資の政投融資により6.0兆円を措置する(p42参照)。 国・地方の歳出のうち、国費は6.2兆円。このうち、2016年度予算では一般会計4.0兆円と特別会計0.5兆円の計・・・
-
2016年08月02日(火)
［予算］ 来年度予算、医療等は高齢化などに伴い6,400億円上乗せ 財務省
-
政府は8月2日、2017年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議決定した。各省の概算要求の期限は8月末日。 年金・医療等の経費は、前年度（2016年度）当初予算額（30.6兆円）に「高齢化等に伴う増加額（いわゆる自然増）として6,400億円」を上乗せした範囲内で各省が要求することとされている。前年度予算の上乗せ額6,700億円に比べ300億円抑制されている(p1～p2参照)。 また、裁量的経費（前年度14.8兆円、政策・・・
-
2016年07月26日(火)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金の介護分482.8億円を内示 厚労省
-
厚生労働省は7月26日、2016年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482.8億円。各都道府県の基金規模を合計した724.2億円の3分の2にあたる。これは、医療介護総合確保推進法により・・・
-
2016年07月26日(火)
［予算］ 麻生財務大臣が概算要求の基本的方針の骨子案を提示 諮問会議
-
内閣府は7月26日、「経済財政諮問会議」を開催し、国の2017年度予算に関し、「概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案」(p27～p28参照)を議論した。 麻生太郎財務大臣は2017年度予算の「概算要求の基本的な方針の骨子案」を示し、2017年度予算は「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予・・・
-
2016年07月21日(木)
［通知］ 特定B型肝炎の特別措置法一部改正など8月1日施行 厚労省
-
厚生労働省は7月21日付で、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行に関する通知を発出した。 この特別措置法の一部改正に伴い、同日付で、改正法の施行期日を定める政令（2016年政令第261号）、経過措置に関する政令（経過措置政令・2016年政令第262号）、改正省令（2016年厚生労働省令第127号）が公布されたことを通知している(p1参照)。 改正法の施行期日は、2016・・・
-
2016年07月19日(火)
［医学研究］ 医薬基盤・健康・栄養研究所に関し業務実績評価 研究評価部会
-
厚生労働省は7月19日、厚生労働省国立研究開発法人審議会の「厚生科学研究評価部会」を開催し、「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の2015年度業務実績評価」などを議題とした。 医薬基盤・健康・栄養研究所（本部・大阪府茨木市）は2015年4月に創設され、2015年度は40.5億円を予算計上。業務内容は基盤的技術の研究や生物資源に関する研究、創薬支援、医薬品等の開発振興など。 今回、研究所に関する資料が提出され・・・
-
2016年07月13日(水)
［予算］ 1億総活躍の施策、税収上振れなど用い当初予算に別枠 諮問会議
-
内閣府は7月13日、「経済財政諮問会議」を開催し、「来年度予算の全体像」などを議論した。 2017年度予算の基本的な考え方とポイントに関し、民間議員の高橋進議員（日本総合研究所理事長）らはデフレから脱却し、1億総活躍社会の実現などを通じて経済の好循環を軌道に乗せる必要があると強調。安倍晋三首相の要請で7月中に取りまとめる経済対策と補正予算、当初予算を一体として、将来につながる切れ目ない対応を進めるべきと・・・
-
2016年07月11日(月)
［予算］ 自然増勘案し概算要求、制度改正の影響は予算案で反映 社会保障WG
-
政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。 内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費（法律で支出が定められている経費等）に関し、受給者数・1人当たり給付費などの伸び率の実績等を勘案し、高齢化等に伴う自然増分を推計して盛り込み、8月に2017年度の概算要求をすると説明。また、年内（2016年内、2017年通常国・・・
-
2016年07月08日(金)
［医療情報］ IoTや健康情報を活用するコミュニティを設立 経産省
-
- IoT・健康情報を活用して糖尿病の改善を目指す実証事業を開始し、「ヘルスケア・データ・コミュニティ」を設立します（7／8）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 保健・健康
-
2016年07月05日(火)
［医療保険］ 子どもの医療費助成・介護保険の財政調整の新設要請 知事会
-
全国知事会は7月5日、「地方創生対策本部会合」の初会合を開催し、「地方創生の実現に向けた決議案」などを協議した。 決議案では、地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならないとして、国はニッポン1億総活躍プランの実現に向け取り組んでいるが、「改めて地方創生なくして1億総活躍社会の実現なしとの決意と覚悟で地方創生に全力で取り組んでほしい」と要請。このため、地方創生の進化に不可欠として6項目の要求をしている&・・・
-
2016年06月17日(金)
［健康］ 事後措置等の評価指標を議論 健診専門委
-
厚生労働省は6月17日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の下部組織「健康診査等専門委員会」を開催。「健康診査等に伴う事後措置」などを議論した。専門委員会では、公衆衛生の観点から、健康診査のあり方を検討している。 今回、健診・検診時やその前後に行われる、精密検査、治療、保健指導などの事後措置等について議論。厚労省は事後措置等を含めた健診・検診のシステム全体を通じて、目的の達成度などの有効性・・・・
-
2016年06月09日(木)
［医療提供体制］ 医療経営実態等調査の有効回答率増加を目指す 厚労省
-
厚生労働省は6月9日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、「健康増進事業（健康相談等）」や「医療経済実態等調査費」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。 健康増進事業（健康相談等）は、国民の壮年期からの健康づくりと脳卒中・心臓病などの生活習慣病の予防・早期発見・早期治療を図ると共に、住民の健康増進に資することが目的。具体的には、市町村が健康手帳の交付や健康教育などの事業を実施。国は、都・・・
-
2016年06月08日(水)
［予算］ 国による子ども医療費助成制度の創設要求 中核市市長会
-
中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定されている。 中核市市長会は福祉関連分野5項目、保険・医療関連分野4項目などを提言。地方単独の医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額算定措置について、「地方自治体が実施する乳幼児医療等の助成事業に対・・・
-
2016年06月02日(木)
［社会保障］ 消費税増税の延期に関しコメント 塩崎厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのように考えるか」との質問に対して、「（安倍首相が発言したように）給付と負担のバランスを考えれば、10パーセントへの引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない。一方・・・
-
2016年05月18日(水)
［介護］ 1億総活躍プラン決定、介護職の処遇を来年度月1万円改善 政府会議1
-
政府は5月18日、「1億総活躍国民会議」を開催。「ニッポン1億総活躍プラン案」を議論して、決定した。プランは政府の「新3本の矢」である「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」、「GDP600兆円の強い経済」の実現へ取り組みの方向性と具体的な施策を示している。 プランでは、強い経済成長の果実なくして、分配を続けることはできないと指摘し、「成長と分配の好循環」を創り上げると強調(p25参照)。このため、「介護離職ゼ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
