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2017年03月24日(金)
[看護] 中小病院の教育予算、半数は予算確保するも必要額に満たず 日看協
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- 平成28年度厚生労働省 医療関係者研修費補助金(看護職員確保対策特別事業)「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査」報告書(3/24)《日本看護協会》
- 発信元:日本看護協会 カテゴリ: 看護 予算・人事等
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2017年02月27日(月)
[予算] 2017年度予算案、衆議院で可決し年度内成立が確実に
- 衆議院本会議は2月27日、2017年度予算案の採決を行い、賛成多数で可決した。憲法で規定された衆議院の優越により参議院が議決しない場合でも30日後に予算は自然成立するため、今年度中の成立は確実となった。 2017年度予算は総額97兆4,547億円(前年度比7,329億円増)。このうち、社会保障費は全体の33.3%にあたる32兆4,735億円(4,997億円増)。この記事に資料の添付はありません。詳細は衆議院HPをご参照ください。・・・
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2017年02月21日(火)
[介護保険] 東日本大震災被災、利用者負担免除措置の財政支援延長 厚労省
- 厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581を公表し、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2~p8参照)。 2017年度の予算案により、避難指示など対象被保険者の取扱いは以下の通り。●利用者負担免除措置(利用者負担額軽減支援事業)に対する財政支援 「帰還困難区域等(2017年4月1日時点で設定されている帰還困難区域、居住・・・
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2017年01月27日(金)
[介護保険] 自立支援、重度化予防の審議要請 介護法改正で厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日の閣議後の会見で、今通常国会に提出予定の介護保険法等一部改正案について、「予算関連(法案)でもあるので、介護が必要な方の自立支援、重度化予防などについてご審議をお願いしたい」と述べた。受動喫煙防止関連法案にも言及し、「大変大事な法案として議論をしていただきたいと思っている」と、改めて強い意欲を示した(p1参照)。・・・
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2016年12月22日(木)
[社会保障] 来年度、次官級ポスト「医務技監」を創設 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は12月22日に開かれた閣議後の会見で、2017年度予算案が閣議決定されたと報告した(p1~p4参照)。厚生労働省予算は一般会計で1.2%増の総額30兆6,873億円を盛り込んでおり、「スピード感を持って施策を展開したい」と意気込んだ。 また、社会保障費の伸びに関し、「社会保障制度を持続可能なものとしなければならない一方で、医療や介護などの必要なものはきっちりと提供していく。低所得者や負担増とな・・・
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2016年12月22日(木)
[予算] 30兆円を超える社会保障関係費を計上 厚労省予算
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- 平成29年度予算案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項(12/22)《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算(案)概要《内閣府》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 予算・人事等
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2016年12月22日(木)
[予算] 2017年度予算案の重点事項を公表 厚労省
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- 平成29年度予算案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項(12/22)《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算(案)概要《内閣府》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 予算・人事等
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2016年11月25日(金)
[医療改革] 首相、薬価制度改革基本方針の年内取りまとめ指示 諮問会議
- 政府は11月25日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)経済・財政一体改革、(2)2017年度予算編成の基本方針―などを議論した。 (1)に関して、民間議員の伊藤元重氏らは「薬価制度の抜本改革」などについて、厚生労働省と連携し、経済財政諮問会議において年内に薬価制度の抜本改革の基本方針を取りまとめるべきと提示。具体的には、患者数見込みの拡大に反比例する形で薬価を引き下げるルールの設置や、高額医薬品は保険収載・・・
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2016年11月18日(金)
[予算] アクション・プログラム2016骨子案を提示 一体改革推進委
- 政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。(1)各ワーキンググループの検討状況(p2~p32参照)、(2)経済・財政再生アクション・プログラム2016(骨子案)(p33~p34参照)、(3)経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35~p39参照)、(4)2017年度予算編成に向けて(p40~p44参照)―などを議論した。 (1)では、社会保障WGに関し、(i)医療・介護提供・・・
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2016年11月17日(木)
[予算] 2017年度予算、医療・介護などの具体的な取り組みを建議 財政審
- 財務省の財政制度等審議会は11月17日、「平成29年度予算の編成等に関する建議」(p1~p247参照)をまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。 財政審は、2017年度予算の課題として、「来年度予算編成でも確実に『目安』に沿って、社会保障関係費の伸びを5,000億円に抑えるため、改革工程表に掲げられている検討項目をできる限り前倒しして改革を実現すべき」と提起した(p14参照)。 また、2017年度予算編成では、診療報酬・・・・
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2016年11月07日(月)
[肝炎対策] 2017年度の肝炎対策予算概算要求額は179億円 肝炎対策協議会
- 厚生労働省は11月7日、「肝炎対策推進協議会」を開催し、(1)会長選任および会長代理指名、(2)2017年度肝炎対策予算概算要求(p5~p10参照)、(3)2015年度肝炎対策の取り組み状況(各自治体・肝疾患診療連携拠点病院)(p11~p38参照)―などを議論した。 (2)に関し、厚労省は、「肝炎対策基本指針」の改定を踏まえ、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、2017年度の肝炎対策予算概算要求額として、179億円・・・
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2016年11月04日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(11月7日~11月12日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月7日~11月12日)(11/4)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年11月01日(火)
[医療] 2016年度補正予算、ICT利活用事業の提案を公募 総務省
- 総務省は12月2日まで、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に関する提案を公募している。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2015年12月24日閣議決定)を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資することを目的とする(p1参照)。 公募するのは、以下のいずれかの用件を満たす事業。●これまで・・・
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2016年10月04日(火)
[予算] オプジーボ、「次回薬価改定まで放置するのは問題」 財政分科会
- 財務省は10月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「経済・財政再生計画」と「改革工程表」における社会保障(医療・介護関連)の改革項目について説明した。 具体的には、(1)高額療養費の見直し(p30~p32参照)、(2)介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換(次回会合で説明)、(3)入院時の光熱水費相当額に係る負担の見直し(p33参照)、(4)かかりつけ医以外を受診した場合の定額負・・・
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2016年09月30日(金)
[がん対策] 若年層がん患者を支える「AYA診療拠点」を提案 がん対策協議会
- 厚生労働省は9月30日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、(1)ライフステージやがんの特性に応じたがん対策、(2)がん患者、家族が安心して暮らせる社会の構築―などを議題とした。 がん対策推進基本計画は、5年を1期としており、現在は第2期にあたる。第3期がん対策推進基本計画は、2017年6月の閣議決定へ向けて議論しており、2016年末に骨子案を提示し、2017年3月に・・・
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2016年09月07日(水)
[予算] 2017年度年金・医療等予算額は高齢化等に伴い0.64兆円増額 財務省
- 財務省は9月7日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)財政健全化目標の進捗(p2~p4参照)、(2)2017年度予算の概算要求(p5~p7参照)、(3)未来への投資を実現する経済対策(p8~p11参照)、(4)2016年度補正予算(第2号)(p12~p17参照)―を議論した。 (2)では、2017年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針を提示。「年金・医療等」の予算額を2016年度予算額(30.6兆円)に比べ、高齢化・・・
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2016年08月30日(火)
[予算] かかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能強化に1億9,300万円を要求
- 厚生労働省医薬・生活衛生局は8月30日、2017年度の概算要求の概要を公表した。 「医薬関係予算」の概算要求額は102億4,600万円で、前年度に比べて11億9,200万円・13.2%の増額要求となっている(p4参照)。 主な内訳は、(1)革新的な医薬品・医療機器等の実用化促進:9億5,300万円、(2)医薬品等の安全対策の充実、きめの細かい対応:8億1,800万円、(3)医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保:7億6,400万円、(4)・・・
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2016年08月30日(火)
[予算] 2017年度予算の概算要求は一般会計で31兆1,217億円 厚労省
- 厚生労働省は8月30日、2017年度予算における「概算要求」の概要(p1~p39参照)を公表した。 一般会計(年金や労働保険などの特別会計は含まない)の要求・要望額は、31兆1,217億円と、2016年度当初予算額に比べて、2.7%増にあたる8,108億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、29兆1,060億円で、前年度比2.3%増の6,601億円増となっている(p2参照)。 厚労省は、「主要事項」・・・
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2016年08月30日(火)
[予算] 医療事故調査制度の運用に9億8,000万円などを要求 医政局
- 厚生労働省は8月30日、医政局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2,061億8,300万円で、前年度に比べて225億600万円・12.3%の増額要求となっている(p1参照)。 このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は339億7,600万円で、主な内訳は(1)質が高く効率的な医療提供体制の確保:59億2,000万円、(2)健康・予防づくりの推進:4億3,000万円、(3)医療分野の研究開発の促進:45億2,000・・・
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2016年08月30日(火)
[予算] 介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求 老健局
- 厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8%の増額要求となっている(p1参照)。 主な内訳は、(1)介護保険制度による、介護サービスの確保:2兆9,183億円(p2~p3参照)、(2)保険者機能の強化:6億2,000万円(p4参照)、(3)次世代介護技術の活用による生産性向上:5億4,000万円(p4参照)、(4)介護離・・・
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2016年08月24日(水)
[人事] 保健医療施策の司令塔「医務総監」の新設要求 塩崎厚労大臣
- 塩崎恭久厚生労働大臣は8月24日の閣議後の会見で、2017年度予算の概算要求に関して言及した。 塩崎厚労相は、「正式に6月に決定した一億総活躍プランを現実の政策として要求していくこととなり、成長と分配の好循環の実現が中心。いわゆる『新三本の矢』それぞれについて予算要求を行い、組織改革も含めてしっかりとやっていきたいと考えている」と説明した(p1参照)。 さらに、保健医療施策のトップを担う『医務総監』の・・・
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2016年08月24日(水)
[予算] 2016年度第2次補正予算案の概要を公表 総務省
- 総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算(案)の概要を公表した。第2次補正予算案では、(1)一億総活躍社会の実現の加速(165.6億円)(p2参照)、(2)21世紀型のインフラ整備(99.1億円)(p3参照)、(3)英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援(7.0億円)(p4~p5参照)、(4)熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・
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2016年08月24日(水)
[予算] 国立大学法人等施設整備に係る事業概要を公表 文科省
- 文部科学省は8月24日、2016年度補正予算(第2号)案が閣議決定されたのを受けて、国立大学法人等施設整備に係る事業概要を公表した。 この事業は、 2016年8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」に基づき、国立大学法人施設の耐震化や老朽化対策を実施することで、安全で快適な教育研究診療環境を整備し、将来を担う人材の育成やイノベーション創出のための基盤を構築することなどが目的(p1参照)。 事業・・・
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2016年08月24日(水)
[予算] 「未来への投資を実現する経済対策」の補正予算を閣議決定 政府
- 政府は8月24日、「2016年度一般会計補正予算(第2号)」を閣議決定した。8月2日に政府がまとめた「未来への投資を実現する経済対策」の国費追加分で、経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で実施される。 補正予算は医療・介護関連の項目が含まれる施策では、(1)1億総活躍社会の実現の加速:7,137億円(p5参照)、(2)21世紀型のインフラ整備:1兆4,056億円(p5~p6参照)、(3)熊本地震や東日本大震・・・
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2016年08月10日(水)
[予算] 地域医療介護総合確保基金「医療分」は602.4億円 厚労省内示
- 厚生労働省は8月10日、2016年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 「医療分」の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で602.4億円。これは、基金総額903.7億円の3分の2にあたる(残り3分の1は、各都道府県が負担)(p2参照) 都・・・
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