過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年05月12日(木) ［看護］外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求　日看協

平成29年度予算に関する要望書（5／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 予算・人事等 医療提供体制

　日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2～p15参照)(p16～p20参照)を提出した。　日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、（1）看護師養成の教育年限の4年の実現、（2）「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、（3）地域包括ケアシステム推進のための人材育成、（4）看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、（5）医療機関・施設等における医療安・・・

2016年05月11日(水) ［医療改革］医療費自然増分の決算検証や終末期の医療費可視化を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第8回　5／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は5月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、「骨太方針」などを議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の「経済財政運営と改革の基本方針」。　民間議員の伊藤元重議員（学習院大学教授）らは、2020年度の財政健全化目標などの達成を目指すと強調。具体的に医療・介護分野では、重点事項として、（1）改革の成果検証と成果を反映した予算、（2）介護分野の地域差縮小や医療分野との連携の推進、（3）医療分野・・・

2016年05月09日(月) ［予算］ 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍　財務省

日本の財政関係資料（5／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険

　財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。　財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍（54.0兆円）、介護費は2.34倍（19.8兆円）になると推・・・

2016年04月27日(水) ［サ高住］既存住戸を活用したサ高住整備などの取りまとめ案　国交省検討会1

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第7回　4／27）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　国土交通省は4月27日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「取りまとめ案」を提示した。検討会はサ高住の適切な立地の誘導やサービスの質の向上など、時代のニーズに即応した施策の見直しを検討している。　取りまとめ案では、サ高住は制度創設から4年余りが経過し、高齢者の住まいの有力な選択肢として供給が進む一方、様々な課題が見られると指摘。さらに、低所得の高齢者の住ま・・・

2016年04月21日(木) ［介護保険］消費税対応、従来・ユニット各型の費用構造推計を　経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第19回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月21日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税負担に関して関係団体からヒアリングを実施した。　全国老人福祉施設協議会は2015年4月の介護報酬改定で、介護老人福祉施設の報酬体系は従来型個室・従来型多床室とユニット型個室に整理されたと指摘。従来型とユニット型では、居住費の設定などで大きく費用構造が異なる可能性があるため、従来型とユニット型でそれぞれ費用構・・・

2016年04月20日(水) ［行政改革］ ICTまち・ひと・しごと創生推進事業の提案を公募　総務省

平成28年度予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の公募（4／20）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は5月24日まで、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に関する提案を公募している。2015年12月24日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上と通じて地域の活性化を目指す(p1参照)。　公募するのは、以下のいずれかの用件を満たす事業(p1参照)。●これまで・・・

2016年04月20日(水) ［医療安全］院長権限の明確化・選任方法など検討項目提示　大学病院検討会

大学附属病院等のガバナンスに関する検討会（第3回　4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は4月20日、「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を開催し、（1）これまでの検討会における主な意見、（2）各大学等の状況、（3）大学附属病院等のガバナンスに関する検討項目案―を議題とした(p1～p11参照)。　この検討会は、2015年11月に「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」が取りまとめた、「特定機能病院に対する集中検査の結果および当該結果をふまえた対応について」のな・・・

2016年04月18日(月) ［社会保障］経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第6回　4／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。　政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による失業給付は2009年度の1.6兆円から2014年度までに0.8兆円減少。雇用拡大に伴い、被用者保険・・・

2016年04月15日(金) ［予算］ 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題　日医総研

2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパー（WP）No.360として、「2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係」（前田由美子氏）を公表した。WPは2016年度予算について社会保障関係費を中心に整理している。　WPでは、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）は消費税収を充てる経費であるものの、税収が大きく不足していると指摘。不足分は消費税収以外の財源を用いているが、・・・

2016年04月07日(木) ［医療改革］疾患登録システムの構築・登録状況を報告　臨床開発推進会議

臨床開発環境整備推進会議（第2回　4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は4月7日、「臨床開発環境整備推進会議」を開催し、疾患登録システム（CIN：クリニカル・イノベーション・ネットワーク）の構築・登録状況の検討や、業界からの意見聴取を行った(p1～p76参照)。　新しい医薬品、医療機器の開発にあたっては、世界的にコストが高騰しており、近年、疾患登録システムを活用した新たな臨床開発の手法が開発されている。スウェーデンでは国の疾患登録情報等を用いて効率的な治療が実施・・・

2016年04月04日(月) ［予算］医療・介護提供体制の適正化などの基本的な考え方提示　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（4／4）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財務省は4月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、改革工程表の主要分野である、（1）医療・介護提供体制の適正化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品に係る改革－などについて、具体化に向けた今後の対応（基本的な考え方）を提示した(p56参照)(p82～p95参照)。なお、検討に当たっては、「これまでの財政制度審議会の『建議』で示した改革の方・・・

2016年04月01日(金) ［経営］新たな貸付条件を設定、地域医療構想支援資金を創設　福祉医療機構

平成28年度福祉医療貸付事業における事業予算の概要（4／1）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日、2016年度の「福祉医療貸付事業における事業予算の概要」を公表した。医療貸付・福祉貸付の両事業で新たな貸付条件を設定している。　医療貸付では、具体的には、（1）地域医療構想支援資金の創設、（2）指定訪問看護事業の融資内容の見直し、（3）融資額の所要額による算定方法の見直し、（4）都市部での民有地等の借地を利用した介護老人保健施設整備の優遇融資―の4点を新規拡充。他方、福祉・・・

2016年03月18日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.65　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第65号　3／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 診療報酬 医療制度改革

　「キーワードでみる厚生行政」（3月9日～3月17日）(p1～p3参照)をアップしました。今回は、（1）地域医療介護総合確保基金の28年度予算案（当初予算）」(p2参照)、（2）「特定入院料を算定する病棟の病床機能報告制度における取り扱い」(p3参照)―を解説。　（1）は、3月9日に開かれた、医療介護総合確保促進会議で提示され、（2）は、3月10日の地域医療構想策定ガイドライン検討会で議論された内容です。　勉強・・・

2016年03月10日(木) ［がん対策］次期基本計画策定に向けた「議論の進め方」案　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第56回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月10日、「がん対策推進協議会」を開き、今後の議論の進め方案(p46参照)として、「がん対策推進基本計画」（2012年6月）(p52～p90参照)、「がん対策推進基本計画中間評価報告書」（2015年6月）(p91～p181参照)、「今後のがん対策の方向性について」（2015年6月）(p182～p188参照)、「がん対策加速化プランへの提言」（2015年12月）(p189～p216参照)をふまえ、「次期基本計画」策定に向けて議・・・

2016年03月07日(月) ［健康］市区町村を対象に「保健医療2035推進シティ」の制度を創設　厚労省

「保健医療2035推進シティ」の創設について（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 予算・人事等 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日付で、「保健医療2035推進シティ」の制度創設と、その実施要綱を定めたことを伝える通知(p1～p4参照)(p5～p68参照)を、都道府県知事・保健所設置市長・特別区長にあてて発出した。　実施要綱(p1～p4参照)によると、この推進シティの対象となるのは「市区町村」(p2参照)。2015年6月に公表された「保健医療2035提言書」(p5～p13参照)(p14～p68参照)に共感することなど、実施要綱が定・・・

2016年03月01日(火) ［医療改革］かかりつけ薬局への再編にテーマ別モデル事業　薬務課長会議

平成27年度全国薬務関係主管課長会議（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月1日、2015年度「全国薬務関係主管課長会議」を開催し、都道府県や政令指定都市の薬務施策担当者に向けて2016年度の重点施策などを説明した。　厚労省は2016年度、かかりつけ薬剤師・薬局の推進のため、（1）患者のための薬局ビジョン（2015年10月23日）、（2）健康サポート薬局―などの施策を行うと解説した。　（1）に関し、厚労省はかかりつけ薬剤師・薬局の機能として（i）服薬情報の一元的管理、（ii）24時間・・・

2016年02月23日(火) ［予算］地域医療介護総合確保基金「介護分」の1,040.7億円内示　厚労省

平成27年度補正予算地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示について（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　厚生労働省は2月23日、2015年度補正予算の地域医療介護総合確保基金（介護分）の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。　今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で1,040.7億円。各都道府県の基金規模を合計した1,561.0億円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保・・・

2016年02月23日(火) ［健康］国民健康・栄養調査の重点テーマを提示　厚労省

国民健康・栄養調査企画解析検討会（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課栄養指導室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、「国民健康・栄養調査企画解析検討会」を開催し、「2017年から2020年の重点テーマ」(p16参照)と、「健康日本21（第2次）目標項目のモニタリング周期」(p17参照)について議論した。　まず、厚労省は2017年から2020年の「国民健康・栄養調査の方針案」(p14～p15参照)を提示した。方針案は（1）調査のねらい、（2）調査の企画の考え方、（3）調査の企画にあたっての留意点、（4）ワーキンググ・・・

2016年02月22日(月) ［医学研究］理研の「老化研究の取り組み」が説明される　文科省作業部会

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会基礎・横断研究戦略作業部会（第3回　2／22）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課　　カテゴリ： 医学・薬学 予算・人事等 医療提供体制

　文部科学省は2月22日、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会の「基礎・横断研究戦略作業部会」を開催し、（1）老化／加齢研究に関する現状と今後のあり方(p6～p18参照)、（2）生命動態システム分野の研究開発(p19～p29参照) ―などが俎上にのぼった。　この作業部会は、幹細胞・再生医学戦略、橋渡し研究戦略(p26～p29参照)、創薬研究戦略(p23～p25参照)などの各作業部会と並んで、・・・

2016年02月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月22日～2月27日）

来週注目の審議会スケジュール（2月22日～2月27日）（2／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」や「全国医政関係主管課長会議」などです。　25日の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」では、「精神病床のさらなる機能分化」や「医療保護入院での入院手続きの家族や市町村長の同意」、「精神障害者を地域で支えるアウトリーチ・デイケアなどのあり方」、「精神病床の必要数」などが論・・・

2016年02月17日(水) ［医療情報］個人の健康・医療情報を活用する実証事業の公募開始　経産省

個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業の公募を開始します（2／17）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 医療提供体制

　経済産業省は2月17日、「個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業」の公募を開始することを発表した(p1参照)。公募期間は、3月9日（水）17時まで。公募要領は、2015年度補正予算「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業」に関する「事業管理支援法人の公募」にもとづいている(p2参照)。　この実証事業は、次世代ヘルスケア産業協議会・健康投資ワーキンググループの下部組織として、ヘルスケ・・・

2016年02月05日(金) ［予算］経済・財政再生へ改革工程表などに基づく歳出改革　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（2／5）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財務省は2月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2016年度予算、（2）財政制度分科会の今後の進め方―などを議論した。　（1）に関し、財務省は「経済再生と財政健全化の両立する予算」だとして、1億総活躍社会の実現に向けて「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する子育て支援・介護サービス等の充実をなどを図ると報告。また、地方創生を本格展開するほか、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、・・・

2016年02月04日(木) ［難病対策］国・地方自治体の施策が示される　ハンセン病問題対策促進会議

平成27年度ハンセン病問題対策促進会議（2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 社会福祉

　厚生労働省は2月4日、2015年度の「ハンセン病問題対策促進会議」を開き、厚労省健康局難病対策課が、「ハンセン病対策」(p6～p15参照)について説明し、2016年度の「ハンセン病対策予算案」（健康局分）(p12～p14参照)などを示した。　厚労省の施策は、2009年に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(p7参照)にもとづく。同法は、ハンセン病患者であった人の福祉の増進や名誉の回復などに関し、現・・・

2016年02月01日(月) ［介護］人材確保の再就職支援に返還免除付き貸付や登録事業　地域戦略会議

介護人材地域確保戦略会議（第4回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好事例が紹介された。　厚労省は「介護人材確保対策」関して、（1）離職した介護人材の呼び戻し対策、（2）若者の新規参入促進策、（3）中高年齢者の新規参入促進策―などの施策を説明。　（1）では、介護職員として・・・

2016年01月21日(木) ［医療改革］ 2016年前半に議論する検討課題を示す　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第1回　1／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は1月21日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。2016年の初会合となる。　今回は、2016年前半の諮問会議で議論する大枠となる、「今後の検討課題」(p2～p3参照)が明らかにされた。それは、（1）「600兆円経済の実現に向けた全体像」、（2）消費税率再引き上げの円滑な実施に向けた政策運営、（3）経済・財政再生計画の着実な推進―を柱としている。各項目の細目は次の通り。　（1）・・・

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