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2010年08月09日(月)

[意見募集] 認知症高齢者グループホームで、地域住民と連携した避難訓練を

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令について(8/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」に関する意見募集を開始した。
 札幌市の認知症高齢者グループホームでの火災事故を踏まえ、防火安全体制の緊急調査を実施したところ、避難訓練等の防火・・・

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2010年08月06日(金)

[肺疾患] COPDの早期発見・予防等について論点整理  厚労省

慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会(第4回 8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 生活習慣病対策室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省がこのほど開催した、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論の論点整理が行われた。
 慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、慢性的な肺の疾患の総称で、主にたばこの煙が原因と言われていることから、同検討会では、一次予防から疾患の早期発見、適切な治療、合併症の予防まで一連の支援方策を具体的に示すことを目的に議論を進めてきた。
 早期発見の手順につ・・・

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2010年08月06日(金)

[介護保険] 地域支援事業実施要綱を改正、介護予防を二次予防に名称変更

地域支援事業の実施について(8/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業や包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するもの。今般、当該事業の実施要綱の一部が改正され、平成22年8月6日より適用となったことを通知してい・・・

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2010年08月06日(金)

予防接種] 平成21年度の麻しん・風しん予防接種、1歳代には94%実施

平成21年度定期の予防接種(麻しん風しん第1期~第4期)の実施状況の調査結果について(8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月6日に、平成21年度定期の予防接種(麻しん風しん第1期~第4期)の実施状況の調査結果を公表した。公表された資料は(1)平成21年度麻しん風しん接種率全国集計結果総合表(2)都道府県順位別の平成21年度第1期麻しん風しん接種率全国集計結果(3)同第2期(4)同第3期(5)同第4期―の5種類。接種対象者は、第1期が生後12ヵ月~24ヵ月(概ね1歳代)、第2期が小学校入学1年前(概ね6歳代)、第3期が中学1年生相当(・・・

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2010年08月05日(木)

[周産期医療] 医療従事者は、新生児にビタミンK投与の重要性再確認を

緊急声明(8/5)《日本周産期・新生児医学会》
発信元:日本周産期・新生児医学会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本周産期・新生児医学会はこのほど、新生児に対するビタミンK投与に関する緊急声明を発表した。
 過日、一部助産師が新生児へのビタミンK予防投与を意図的に実施しなかったため、新生児に頭蓋内出血などの重篤な疾患を発症した事例が報道された。日本周産期・新生児医学会はこれを受け、「新生児へのビタミンK投与による頭蓋内出血の予防効果には強い科学的根拠があり、全ての新生児に提供されるべき医療と考えている」との見・・・

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2010年08月02日(月)

注目の記事 [介護保険] 重度要介護者の在宅生活には、複数サービスの適切な提供が必要

社会保障審議会 介護保険部会(第29回 8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月23日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、在宅サービス、地域密着サービス等における給付の在り方について議論を行った。
 介護保険創設時から今日まで、「介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で生活したい」という利用者のニーズにいかに応えるかが重要なテーマのひとつとなっている。国民のニーズを見てみると、自宅での介護を希望する意見がやはり多い。一方、重・・・

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2010年08月02日(月)

[地域連携] 糖尿病の医療連携ツールについて検討  東京都

東京都糖尿病医療連携協議会(平成22年度 第1回 8/2)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が8月2日に開催した、「東京都糖尿病医療連携協議会」の平成22年度初会合で配付された資料。
 この協議会では、都内全域を視野に、予防から治療までの一貫した糖尿病対策を推進し、都民の誰もが身近な地域で、症状に応じた適切な治療を継続して受けられる医療連携体制を構築するためのもの。
 初会合となったこの日は、糖尿病の医療連携ツールや、圏域別検討会の設置および取組状況について議論した。
 医療連携ツール・・・

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2010年08月02日(月)

[介護保険] 保険給付費の月総額は5766億円に減少

介護保険事業状況報告の概要(平成22年3月暫定版)(8/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月2日に、介護保険事業状況報告の概要(平成22年3月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成22年3月末現在、第1号被保険者数は2892万人で、このうち要介護(要支援)認定者は484万7000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は288万8000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は24万6000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サ・・・

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2010年08月02日(月)

注目の記事 [規制改革] 病床過剰地域での特例病床基準、自治体設定は困難  厚労省

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(8/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は8月2日に、構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。
 医療・介護関連では、(1)病床過剰地域においても病床を設置できる特例病床の基準を都道府県が設定できるようにすべきという埼玉県の提案(2)地域包括支援センター業務の一つである介護予防サービス計画策定を外部委託する際の上限を撤廃すべきという京都府の提案(3)病気治療のために摘出した腎臓の悪い部分を修理修復し・・・

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2010年07月30日(金)

[医学研究] 胃潰瘍などの治療・予防に向けた基盤となる発見  東京都

胃粘膜保護に働く2種類のタンパク質分解酵素の同定(7/30)《東京都》
発信元:東京都医学研究機構   カテゴリ: 医学・薬学
 東京都医学研究機構は7月30日に、胃潰瘍などのストレス性の胃出血疾患に、胃腸に発現するカルパインというタンパク質分解酵素(プロテアーゼ)の機能不全が関与することを世界で初めて明らかにした、と発表した。出血性胃疾患の予防・治療への重要な手がかりとなる可能性がある。
 胃はさまざまな外的ストレスに曝されているが、胃の表面への粘液分泌など複雑な防御システムによって保護されている。この保護には、表層粘液分泌・・・

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2010年07月30日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護保険制度に係る書類や事務手続き、一部対応方針示す

「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関するご意見への対応について(7/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月30日に、介護保険最新情報vol.155を公表した。今回は、「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関する意見の対応を示した厚労省通知を掲載している。
 「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」については、平成22年2月3日~3月31日までの間に、延べ1255件の意見が寄せられた。厚労省は、このうち早期に対応可能なものについては、7月中に通知の発出等を行い対応する、としていた。今回は、そ・・・

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2010年07月29日(木)

[介護保険] 居宅サービス、居宅介護支援が大幅な伸び  介護給付費調査

平成21年度介護給付費実態調査結果の概況(7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月29日に、平成21年度介護給付費実態調査結果の概況を公表した。この調査は介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案のための基礎資料を得ることを目的としている。今回は平成21年5月審査分~平成22年4月審査分の1年間の結果を取りまとめている。
 平成21年度の介護サービスの累計受給者は4718万2800人(前年度比185万1400人増)、介護予防サービスの累計受給者は997万3100人・・・

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2010年07月28日(水)

注目の記事 [新型インフル] 改正予防接種法の成立睨み、10月から新予防接種を実施

全国新型インフルエンザ対策担当課長会議(7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が7月28日に開催した、全国新型インフルエンザ対策担当課長会議で配付された資料。会議では、改正予防接種法案の概要や、新型インフルエンザワクチン接種などについて説明が行われた。
 改正予防接種法案は、今般の新型インフルエンザや、これと同程度の毒性(弱毒性)の新型インフルエンザが発生した場合の予防接種体制を万全にすることを目的に、(1)新たな臨時予防接種の創設(2)健康被害救済の給付水準引上げ(・・・

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2010年07月27日(火)

[肺疾患] COPDの早期発見、禁煙状況に関する問診票を提案

慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会(第3回 7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 生活習慣病対策室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が7月27日に開催した、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、参考人からの意見聴取が行われた。
 意見陳述を行ったのは、大阪府立健康科学センターの中村正和氏。中村氏は、「健診の場を活用した効果的な禁煙推進」と題し、禁煙状況に関する問診票や健診の場におけるニコチン依存症のスクリーニングの提案などを行っている。また、禁煙に関する情報提供や健診の場での・・・

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2010年07月21日(水)

注目の記事 [がん対策] 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成求める

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成のお願い(7/21)《子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会》
発信元:子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会   カテゴリ: 保健・健康
 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会は7月21日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成に関する要望書を提出した。
 我が国では、毎年約1万5000人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡している。特に20~30代の若い世代で発症率が高く、増加傾向にあるという。また、子宮頸がんの原因となるウイルスには8割の女性が感染するが、ウイルス感染予防ワクチン接種と定期検診の組み合わ・・・

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2010年07月20日(火)

[規制改革] 病床過剰地域での特例病床基準を自治体設定とする等の新提案

構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について(7/20)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7月20日に、構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について公表した。これは、平成22年6月7日から7月6日までに受け付けた、構造改革特区と地域再生のための支援措置に関する提案をまとめたもの。74の提案主体から169の提案がなされている。
 医療・介護関連について見てみると、(1)病床過剰地域においても病床を設置できる特例病床の基準を都道府県が設定できるようにすべきという埼玉県の提案(p8参照)(2)地・・・

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2010年07月20日(火)

注目の記事 [看護] 脳卒中リハビリ、がん放射線療法の認定看護師が誕生  日看協

「認定看護師」19分野7363人に(7/20)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は7月20日に、認定看護師が19分野7363人となったことを発表した。分野別に見ると、(1)皮膚・排泄ケア1391名(2)感染管理1179名(3)緩和ケア919名―が多くなっている。また脳卒中リハビリテーション看護(79名)、がん放射線療法看護(30名)については、2010年に初めて認定看護師が誕生している(p1参照)
 脳卒中リハビリ看護では、(1)重篤化回避のためのモニタリングとケア(2)急性期から病態に応じ・・・

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2010年07月16日(金)

注目の記事 [医療施策] 保健医療体制の確保、必要な財政的措置を講ずるべき  大阪府

平成23年度 健康医療における国の施策に関する提案・要望(7/16)《大阪府》
発信元:大阪府   カテゴリ: 医療提供体制
 大阪府はこのほど、平成23年度健康医療における国の施策に関する提案・要望を公表した。資料では、重点要望として、(1)保健医療体制等の確保(2)母子保健施策の充実(3)がん対策の推進(4)難病対策の推進(5)新型インフルエンザ対策の充実・強化―など9点が整理されている(p6~p21参照)
 (1)の保健医療体制等の確保では、「産科、小児科、救命救急などの分野における医師養成数増員を目的とした、奨学金制度の創設・・・

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2010年07月13日(火)

[肺疾患] COPDの早期発見・治療には、質問票でスクリーニングを

慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会(第2回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 生活習慣病対策室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が7月13日に開催した、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、参考人からの意見聴取が行われた。
 意見陳述を行った、肺年齢普及推進事務局の平松氏は、肺年齢とは何かを述べたうえで、肺年齢を測定する機器を紹介。肺年齢から実年齢を引いた数値が19以上の場合は、何らかの肺機能障害があるとしている(p5~p8参照)
 一方、結核予防会大阪支部長の小倉氏は、COP・・・

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2010年07月09日(金)

[介護保険] 平成22年2月末の保険給付総額は5890億円

介護保険事業状況報告の概要(平成22年2月暫定版)(7/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月9日に、介護保険事業状況報告の概要(平成22年2月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成22年2月末現在、第1号被保険者数は2887万人で、このうち要介護(要支援)認定者は481万8000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は291万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は24万7000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・

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2010年07月07日(水)

注目の記事 予防接種] 8つの対象疾患におけるファクトシートを提示

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第11回 7/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が7月7日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのファクトシートが提示された。
 ファクトシートは、国立感染症研究所において作成されたもので、(1)インフルエンザ菌b型(Hib)による感染症(p59~p73参照)(2)肺炎球菌による感染症(p74~p86参照)(3)ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染症(p87~p97参照)(4・・・

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2010年07月06日(火)

注目の記事 [医療IT] 診察の事前予約サービスなどで国民に1兆4900億円の便益  総務省

平成22年「情報通信に関する現状報告」(平成22年版情報通信白書)(7/6)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省は7月6日に、平成22年「情報通信に関する現状報告」(平成22年版情報通信白書)を公表した。
 白書は、(1)ICTによる地域の活性化と絆の再生(2)グリーンICTによる環境負荷軽減と地域活性化(3)ICTによる経済成長と競争力の強化―の3章から構成されている。
 このうち(1)のICTによる地域の活性化では、医療分野等におけるICT利活用による国民の便益について推計している。現状では自治体における医療・介護分野でのI・・・

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2010年07月06日(火)

注目の記事 [介護保険] 介護保険制度に係る書類や事務手続きについて、1255件の意見

介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見募集の結果について(7/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月6日に、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果を公表した。これは、平成22年2月3日~3月31日までに、厚労省のホームページに寄せられた延べ1255件の意見を取りまとめたもの。最も多かった意見は、居宅介護支援等に関する事柄で440件、次いで、情報公表に関する事柄で186件となっている。
 具体的には、(1)居宅サービス計画書と介護予防サービス計画書は同一でも良いのではないか(2・・・

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2010年07月02日(金)

[医療サービス] 保険外サービス導入の課題解決に向け大規模調査  経産省

医療・介護周辺サービス産業創出調査事業(7/2)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省はこのほど、医療・介護周辺サービス産業創出調査事業を行うことを発表した。
 同調査事業は、医療・介護およびその周辺サービスにおいて、公的保険サービス外の民間サービスへの事業者参入・産業創出の促進に向け、規制や制度の課題を明らかにし、課題解決に向けた検討やビジネスモデルを定着させるための仕組み・工夫の検討を行うことを目的とする。推進委員会およびワーキング・グループを設置し、年度末に調査事・・・

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2010年07月01日(木)

[医療計画] 急性心筋梗塞における医療連携体制を公表  広島県

広島県保健医療計画(疾病・事業ごとの医療連携体制)(7/1)《広島県》
発信元:広島県   カテゴリ: 医療提供体制
 広島県はこのほど、保健医療計画として急性心筋梗塞における医療連携体制を明らかにした。平成20年度の新たな医療計画制度では、4疾病5事業について、必要な医療機能および各機能を担う医療機関・施設の名称を医療計画に記載し、住民や患者に分かりやすく公表することとなっている。
 資料では、急性心筋梗塞における医療連携体制として、(1)身体機能を回復させる心臓リハビリテーション(2)身体機能を回復させるリハビリテ・・・

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