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2010年03月03日(水)
［新型インフル］ 改正予防接種法案、5年以内に必要な措置講じる
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厚生労働省が3月3日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について議論した。
法改正の目的は、当面の緊急措置として、今回の「新型インフルエンザ（A／H1N1）」及び今後これと同等の新たな「病原性の高くない新型インフルエンザ」が発生した場合の予防接種対応を万全にすること。法案では、改・・・
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2010年03月01日(月)
［医療機器］ 穿刺器具による血液感染事故防止のための注意喚起を通知
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厚生労働省は3月1日に、耳朶穿刺時等の微量採血のための穿刺器具の取扱いについて、注意喚起を促す通知を出した。
穿刺針が耳朶を貫通し、耳朶を支えていた医療従事者の指を穿刺したという事例が複数報告されている。そのため通知では、穿刺器具の取扱いについて、（1）耳朶等の組織が薄い部位への穿刺を行うと、組織を貫通した針で指を穿刺し、血液を介した感染のおそれがある（2）貫通のおそれがある場合には、他の組織の厚・・・
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2010年02月26日(金)
［診療報酬］ ブラッドパッチ治療の保険適用、次回改定で検討か
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長妻厚生労働大臣が2月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、介護予防の対象者となる特定高齢者の呼称や、脳脊髄液減少症の治療の対応などについてコメントしている。
長妻厚労相は、脳脊髄液減少症に関するブラッドパッチ治療の保険適用について、「次の診療報酬改定で検討していきたい」との意向を示している(p1～p2参照)。
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2010年02月25日(木)
［介護］ 地域密着型の介護老人福祉施設、対前年比94.7％増 厚労省
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厚生労働省が2月25日に、「平成20年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」を公表した。
平成20年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万319事業所、介護予防通所介護が2万1710事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万885事業所、通所介護が2万2366事業所となっている。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が6015施設、介護老人保健施設が3500施設、介護療養型医療施設が2252・・・
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2010年02月19日(金)
［新型インフル］ 新たな臨時接種、行政が接種を勧奨することが適当
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厚生労働省が2月19日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、「予防接種制度の見直しについて（第1次提言）（案）」が提示された。
同部会は、新型インフルエンザ（A／H1N1）の発生とその対策を契機として平成21年12月に設置され、これまで予防接種制度の見直し等について議論を深めてきた。これまでの議論では、（1）接種の「努力義務」及び「勧奨」（2）医療機関やワクチンメーカ・・・
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2010年02月19日(金)
［新型インフル］ 予防接種制度の見直し、第1次提言をとりまとめ
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- 「予防接種制度の見直しについて（第1次提言）」について（2／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
第1次提言では、予防接種制度に「新たな臨時接種」類型の創設を提唱している。その対象は、病原性等が、現行の臨時接種が想定するものほど高くないものとし、健康被害救済の給付水準としては、公的な関与の度合いに応じ、「一類定期接種・現行の臨時接・・・
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2010年02月18日(木)
［看護］ チーム医療推進のためナースプラクティショナー創設と法制化を要望
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日本看護協会は2月18日に、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に対し、「医師との連携・協働の下に自律して一定の医療行為が行える看護師」（日本版ナースプラクティショナー）の創設・法制化および、保健師の役割拡大に関する意見書として提出した。
日本版ナースプラクティショナーの創設・法制化は、高まる医療ニーズへの対応、看護師の能力の発揮、医師の過重な負担を解決し、より効果的なチーム医療推進のた・・・
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2010年02月16日(火)
［介護保険］ 第1号被保険者は2870万人、要介護（要支援）認定者は478万人
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厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年10月末現在、第1号被保険者数は2870万人で、このうち要介護（要支援）認定者は478万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万人、施設サービス受給者は83万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2010年02月12日(金)
［新型インフル］ ワクチンの安全性について活発な議論続く 厚労省
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- 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第8回）及び新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（第5回）合同開催（第5回 2／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 新型インフル
資料では、重篤症例等についての報告のほか、（1）季節性インフルエンザワクチンの副反応状況との比較(p148～p154参照)（2）企業報告による副反応報告・・・
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2010年02月10日(水)
［医療安全］ 透析医療における院内感染対策防止マニュアルを改訂
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厚生労働省が2月10日に出した、「透析医療における標準的な透析操作と院内感染予防に関するマニュアル（三訂版）」の周知に関する事務連絡。これは、透析医療機関における院内感染防止対策マニュアルについて、自動返血装置への対応や、感染症対策に係る法令改正への対応など、最新の科学的知見に基づく追加・変更を行ったもの。MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）やインフルエンザ対策の記述を充実させている・・・
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2010年02月10日(水)
［インフル］ 流行終息の兆しみせるも、予防対策は万全に
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厚生労働省は2月10日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第15報）を公表した。この報告は1月31日から2月6日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は7768人で、この1週間の休校は38校、学年閉鎖は248校、学級閉鎖は716校、インフルエンザによる措置をとった施設は合計で1002施設となり、2週続け・・・
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2010年02月09日(火)
［新型インフル］ 予防接種法における新型インフルの高齢者限定規定を議論
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厚生労働省が2月9日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要と考えられる事項について議論を行った。
現行の予防接種法では、インフルエンザワクチンの定期接種の対象は高齢者に限定されている。定期接種については、ワクチンの有効性（重症化の予防など）や国民の抗体保有率などを考え、（1）新型インフルエンザ・・・
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2010年02月08日(月)
［介護］ 介護予防事業実績報告書を作成し公表 東京都
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東京都が2月8日に開催した、東京都介護予防推進会議で配付された資料。
東京都では、平成16年に「東京都介護予防推進会議」を設置。平成18年4月の介護保険制度改正において、高齢者を要介護状態にしない「介護予防」を目的とした地域支援事業が創設され、要支援者（要支援1・2）へのサービスは「予防給付」となり、3年が経過した。そこで、区市町村から報告された、地域支援事業（介護予防事業）及び予防給付の実績を広く還元・・・
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2010年02月08日(月)
［新型インフル］ 輸入ワクチンの安全性や国内産との違い、質疑を追加
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- 新型インフルエンザワクチンQ＆A（2010年2月8日版）(2／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
Q＆Aでは、（1） 新型インフルエンザワクチンについての一般的な情報（2）輸入ワクチン（3）新型インフルエンザ予防接種事業―についての質疑を取りまとめている(p1～p2参照)。今回は、流行のピークが過ぎたあとにワクチン接種を行う意味があるか、輸入ワクチンの安全性と国内産との違いな・・・
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2010年02月05日(金)
［新型インフル］ 医療機関に向け、健康被害救済制度のパンフレットを発表
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- 新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済制度（2／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
これは、今般の新型インフルエンザ予防接種事業において、ワクチンを接種したことで、健康被害が発生した人に対して、国から直接救済を行う制度を新設し（平成21年12月4日より開始）、それに伴う患者の申請などについて、医療機関関係者に周知および協力を求めるもの(p1参照)。
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2010年01月27日(水)
［新型インフル］ 予防接種法上の「新たな臨時接種類型」を提案 厚労省
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厚生労働省が1月27日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要と考えられる事項について議論を行った。
前回の会合では、（1）弱毒性新型インフルの予防接種は、予防接種法に基づくべきではないか（2）予防接種の努力義務や健康被害救済等についてどう考えるか―といった論点が示されていた。この日は、さらに踏み込んだ対応案を厚労省・・・
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2010年01月19日(火)
［新型インフル］ 1歳未満の子ども、予防接種で免疫をつけることは難しい
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- 新型インフルエンザワクチンQ＆A（1／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
今回は、1歳未満の子どもは予防接種ができないのかについて、「免疫をつけることが難しいため、新型インフルエンザワクチンの接種は推奨されない」としたうえで、「有益性とリスクを十分に考慮した上で、新型インフルエンザワクチン接種を行うことは差し支えない」としている(p1参照)。
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2010年01月18日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額5800億円を超える
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厚労省は1月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年9月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年9月末現在、第1号被保険者数は2865万人で、このうち要介護（要支援）認定者は477万4000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万9000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2010年01月15日(金)
［新型インフル］ 弱毒型への予防接種は予防接種法に基づくべきか 厚労省
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厚生労働省が1月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種制度や新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要な事項について審議が行われた。
今般の新型インフルエンザワクチンの予防接種は、国の予算事業として実施したもので、予防接種法に基づくものではない。強毒性の鳥インフルについては予防接種法の規定で対応できるが、弱毒性の別の新型インフルが発生した場・・・
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2010年01月14日(木)
［雇用保険］ 雇用保険法改正、3500億円の追加措置で安定運営
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厚生労働省が1月14日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、雇用保険法の一部を改正する法律案など、通常国会提出予定の法案が示された。
厚労省管轄の法案で通常国会に提出予定なのは、（1）雇用保険法の一部を改正する法律案（2）介護保険法施行法の一部を改正する法律案（3）医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）（4）予防接種法の一部を改正する法・・・
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2010年01月08日(金)
［新型インフル］ ワクチンの副反応について広範な議論 厚労省
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- 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第7回）及び新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（第4回）合同開催（第4回 1／8）《厚労相》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）推定接種者数及び副反応報告頻度(p5～p13参照)（2）性別・年齢別の副反応症例の内訳(p14～p15参照)（3）重篤症例一覧(p16～p22参照)（4）重篤症例の概要&l・・・
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2009年12月29日(火)
［がん対策］ 平成20年度のがん検診費用、総額は1030億7千万円に
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厚生労働省は平成21年12月29日に、市区町村におけるがん検診の費用に関する調査結果を公表した。
がん検診は、がんの予防及び早期発見のために、健康増進法に基づく健康増進事業として市町村が実施しているもの。厚労省は、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を定め、同指針に基づく検診を推進している。
平成20年度実績を見てみると、がん検診総費用は、合計で1030億7301万3000円。うち胃、子宮、乳、肺・・・
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2009年12月22日(火)
［介護保険］ 第1号被保険者は2858万人、要介護（要支援）認定者は476万人
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厚労省は12月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年8月末現在、第1号被保険者数は2858万人で、このうち要介護（要支援）認定者は476万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は284万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万7000人、施設サービス受給者は83万3000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2009年12月18日(金)
［感染症予防］ 海外渡航者への注意喚起と情報提供を呼びかけ
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厚生労働省は12月18日、冬休み期間中における海外での感染症予防についてのプレスリリースを発表した。
休暇等によって海外渡航者が増えると予想されることから、海外で特に注意すべき感染症について検疫所等にポスター、リーフレット等を置いて注意喚起を図るとともに、厚労省ホームページでも情報を提供する(p1参照)。
資料では、感染症に関する正しい知識と予防法を身につけ、食べ物、飲料水、虫刺され、動物との接・・・
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2009年12月18日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金の対象者、介護保険サービス者全体に広げるべき
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- 「介護職員待遇改善交付金」および「緊急雇用対策について」(12／18)《介護保険を持続・発展させる1000万人の輪》
- 発信元：介護保険を持続・発展させる1000万人の輪 カテゴリ： 介護保険
資料では、介護職員処遇改善交付金について、 緊急経済対策を目的としたもので一定の評価はできるとしながらも、事業者の体質改善および従業者の処遇改善にも不十分であるなどの問題を指摘。平成24年度の介護報酬改定を・・・
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