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2010年06月04日(金)
［介護保険］ 障害者自立支援法に基づく生活介護、構造改革特区の認定は不要
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厚生労働省は6月4日に、介護保険最新情報vol.152を公表した。今回は、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する通知を掲載している。
これは、平成22年6月1日に、構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受け入れ事業」の一部が全国展開されたことを踏まえ、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービス・・・
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2010年06月04日(金)
［介護保険］ 長妻厚労相に介護報酬の見直しなどを提言 意見交換会
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厚生労働省は6月4日に、長妻大臣と語る「みんなの介護保険！」意見交換会の開催結果（概要）を公表した。意見交換会は平成22年5月15日に開催されたもので、長妻厚労相らを交え、介護保険の利用者及び利用者の家族を発言者に迎え、一般参加者として介護職員、介護保険事業者、自治体職員、学生等が参加し、6グループに分かれ意見交換を行ったもの。
各グループの議論の主な論点は（1）施設の充実（2）グループホームなどの質・・・・
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2010年05月27日(木)
［医薬品］ 感染症予防ワクチンの臨床評価ガイドラインを通知 厚労省
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厚生労働省は5月27日に、感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン(p1～p7参照)、および臨床試験ガイドライン(p8～p21参照)に関する通知をそれぞれ発出した。
感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドラインは、（1）感染症の発症予防を目的とするワクチンの開発が適用範囲(p2～p3参照)（2）安全性試験の詳細(p3～p6参照)（3）新規アジュバントおよび新規添加剤が含まれる場合には、これらの添加物質の毒性に・・・
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2010年05月26日(水)
［医学］ 平成23年度科学・技術重要施策のアクション・プラン（案）を提示
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内閣府が5月26日に開催した、アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースで配付された資料。この日は、平成23年度科学・技術重要施策のアクション・プラン（案）について議論した。
アクション・プラン（案）は、重要な疾病への対応や、生活の質の向上、障がい克服活力社会の実現などを目標に掲げている、ライフ・イノベーション(p27～p33参照)のほか、グリーン・イノベーション、競争的資金の使用・・・
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2010年05月26日(水)
［医療保険］ 保険者機能強化アクションプランの改定を議論 協会けんぽ
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全国健康保険協会が5月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険者機能強化アクションプランの改定などについて議論した。
保険者機能強化アクションプランは、協会けんぽが保険者としての機能を強化し、その機能を十分に発揮していくための取組みを示したもので、実施状況等も踏まえ、必要な取組みの拡充・追加を行っている。資料では、アクションプランの改定案が掲載されている・・・
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2010年05月25日(火)
［介護］ 介護労働者の雇用管理改善等に関するリーフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は5月25日に、介護労働者の雇用管理改善などを示した、（1）介護基盤人材確保等助成金(p1～p4参照)（2）介護未経験者確保等助成金(p5～p10参照)（3）介護労働者設備等整備モデル奨励金(p11～p16参照)―の3つのリーフレットを公表した。
（1）の介護基盤人材確保等助成金は、新サービスの提供等に伴い、雇用管理改善に関連する業務を担う人材として特定労働者を雇い入れた場合に、事業主（企業単位）に助・・・
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2010年05月17日(月)
［立入検査］ 平成22年度立入検査の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は5月17日に、平成22年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知を発出した。
通知では、立入検査の実施に当たっての留意事項として、（1）安全管理のための体制の確保等(p1～p4参照)（2）院内感染防止対策(p4～p5参照)（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項(p5～p7参照)（4）立入検査後の対応その他(p7～p9参照)―などがまとめられている。
このうち、院内感染・・・
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2010年05月14日(金)
［保健師］ モデル事業を通し保健師の力量形成の仕組みを提言 日看協
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日本看護協会は5月14日に、平成21年度の先駆的保健活動交流推進事業の報告書、「保健師が推進する生活習慣病予防活動」を公表した。
日看協は、厚生労働省の委託を受けて「先駆的保健活動交流推進事業」として、平成19年度より、保健師の専門性の発揮と強化をねらい、効果的な生活習慣病予防活動のあり方と、保健指導の評価のあり方について、モデル事業を実施。効果的な生活習慣病予防のあり方としては、（1）保健指導プログ・・・
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2010年05月14日(金)
［医療施設］ 平成22年度施設整備交付金の第2次、大阪府に8億900万円ほか
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厚生労働省は5月14日に、平成22年度医療提供体制施設整備交付金の内示（第2次）について公表した。内示総額は22億7202万4000円で、都道府県別に見ると（1）大阪府の8億900万円（2）熊本県の3億5505万円（3）佐賀県の3億1567万円（4）福岡県の2億902万円（5）千葉県の1億4700万円―などが目立つ(p1参照)。
大阪府について内示額の内訳を見てみると、（1）医療計画等の推進に関する事業として、七山病院、総合病院南大阪病・・・
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2010年05月13日(木)
［がん医療］ 革新的がん治療と個別化医療の2領域を重点的に支援 文科省
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文部科学省が5月13日に開催した、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会のがん研究戦略作業部会で配付された資料。この日は、「がん研究の現状と今後のあり方について」最終取りまとめに向けた議論を行った。
本部会では、3月の中間取りまとめをベースに議論を深めて最終取りまとめを行ったのち、親委員会であるライフサイエンス委員会に6月25日に報告する予定(p3参照)。
資料では、部会内・・・
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2010年05月11日(火)
［医療IT］ 遠隔医療の必要性、ICT活用の重要性を強調 総務省
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総務省が5月11日に開催した、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース地球的課題検討部会」で配付された資料。この日は、各ワーキンググループからの検討結果・検討状況報告などに基づいて議論が行われた(p1参照)。
遠隔医療等推進ワーキンググループの報告書では、（1）医療費の増大、医師不足、地域格差などの国民的な医療課題を解消するには、医療データ共有システムの構築など、ICTの積極的活用によ・・・
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2010年05月07日(金)
［介護］ 高齢者がほしいのは介護制度や費用に関する情報 奈良県
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奈良県は5月7日に、「高齢者の生活・介護等に関する実態調査結果概要」を発表した。調査は、若年者（40～64歳）、一般高齢者（65歳以上の県民）、要介護・要支援の認定を受けている人とその家族、介護保険サービス提供事業所、介護従事者の計2万3858件を対象に行われ、有効回答率は52.9％であった。
調査結果を眺めてみると、（1）施設入所者では要介護4・5が43％、要介護2・3が32％と要介護状態の重度化が進んでいる・・・
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2010年05月06日(木)
［定期健診］ 有所見となった労働者に対する、具体的な取組事項示す
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厚生労働省は5月6日に、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について」と題したリーフレットを公表した。
資料によれば、働く人の定期健康診断における有所見率はここ10年で増加し、平成11年の43％から、平成20年には51％と5割を超えているという。また、過重労働による脳・心臓疾患による労災支給決定件数も年間300件台後半となっている。
これを踏まえ、事業者に対し （1）定期・・・
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2010年04月30日(金)
［労働］ 医療機関では、院内感染対策マニュアル等参考にHIV対策を 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「職場におけるエイズ問題に関するガイドラインについて」の一部改正に関する通知を発出した。
本ガイドラインは、HIVが日常の職場生活では感染しないことを周知徹底し、職場において同僚の労働者等の科学的に根拠のない恐怖や誤解、偏見による差別や混乱が生じることを防止するとともに、感染者やエイズ患者が、仕事への適性に応じて働き続けることができるようにするために設けられたもの。エイズ教育・・・
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2010年04月28日(水)
［医学］ 疾病治癒率向上に向け、早期診断・治療に資する技術等開発を推進
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内閣府がこのほど開催した、アクションプラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースで配付された資料。この日は、主要推進項目や主要政策項目の案、工程表案などが当局から示され、それに基づいた議論を行った。
ライフ・イノベーションに係る大目標は、「心身健康活力社会の実現（重要な疾病への対応）」と「生活の質の向上、障がい克服活力社会の実現」の2つ。前者を推進するための主要推進項目（領域）案と主要政・・・
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2010年04月28日(水)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5748億円に減少
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厚生労働省は4月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年1月末現在、第1号被保険者数は2882万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万9000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は290万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万5000人、施設サービス受給者は83万4000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サ・・・
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2010年04月27日(火)
［高度医療］ 大腸癌に対するペプチドワクチン療法など2技術を承認
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厚生労働省が4月27日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術や継続審議の評価を受けた技術の評価結果が報告された。
今回報告されたのは、新規申請技術の「再発予防を目的とした膀胱癌に対する腫瘍特異的ペプチドワクチン療法」と、第10回会議にて継続審議とされていた「大腸癌に対するペプチドワクチン療法」の2技術。どちらも高度医療評価として、「条件付き適」とされた。
資料には、評価・・・
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2010年04月27日(火)
［介護保険］ 厚労省と国土交通省、介護保険事業等の改善措置を回答
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総務省は4月27日に、「介護保険事業等に関する行政評価・監視 勧告に対する改善措置状況」を公表した。
総務省は、介護保険事業等に関する行政評価・監視の勧告を平成20年9月に行い、改善措置状況の回答を、厚生労働省と国土交通省から平成21年3月に受けている。今回は、その1年後の状況についての回答で、2回目にあたる。
勧告事項は、（1）介護サービス従事者の確保（2）平成18年度に新たに導入された予防給付事業や介護予・・・
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2010年04月21日(水)
［予防接種］ 定期接種となっていない疾病についての予防接種を議論
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厚生労働省が4月21日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、有識者からヒアリングをするとともに、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの検討の進め方について議論を行った。
検討の進め方としては、まず幅広い情報収集と整理を行うべきとの提案がなされた。具体的には、平成22年5月末を目途に、疾患別の（1）特性・疫学的状況（2）予防接種導入の効果（3）ワクチン製剤の現状と・・・
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2010年04月19日(月)
［総合医］ なぜ総合医が必要なのか、4つの役割を提言 国保中央会
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国民健康保険中央会は4月19日に、総合医体制整備に関する研究会の報告書を公表した。同研究会では、わが国における総合医の体制整備の方策を検討するため、イギリスやフランスにおける家庭医の状況を視察するとともに、総合医育成に関わっている有識者からヒアリングなどを行ったという。また、総合医を育成するための、教育・研修、認定、生涯学習のあり方や、求められる制度のあり方等について検討を重ねたとして、その結果を・・・
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2010年04月13日(火)
［医学］ 科学・技術を駆使し、医療・介護の課題解決へ 内閣府
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内閣府が4月13日に開催した、アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースの会合で配付された資料。この日は、ライフ・イノベーションについての考え方などを議論した。
科学・技術が貢献できるライフ・イノベーションとは、「医療・介護・健康分野における科学・技術による課題解決、イノベーションの実現により、国民生活の質の向上、産業・経済の中長期的な発展・成長を目指す」ものを言う。具体的に・・・
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2010年04月08日(木)
［予防接種］ 国内4メーカーに不活化ポリオワクチンの早期開発を依頼
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厚生労働省は4月8日に、混合不活化ポリオワクチン開発メーカー4社に対し、不活化ポリオ（急性灰白髄炎）ワクチンの速やかな薬事承認取得および供給のため、より一層の開発促進を依頼したと公表した。
平成12年にWHO西太平洋地域においてポリオ根絶宣言が出され、また日本国内でも昭和56年以降、野生株によるポリオ患者発生は確認されていない。しかしながら、我が国では、生ワクチンでの予防接種を続けており、極めて希ではあ・・・
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2010年04月01日(木)
［老人保健］ 22年度老人保健健康増進等事業、国庫補助協議書は5月7日までに
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厚生労働省は4月1日に、平成22年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議に関する通知を発出した。
この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。資料には、「老人保健健康増進等事業実施要綱」が掲載されて・・・
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2010年03月31日(水)
［介護保険］ 介護老人保健施設におけるサービス費の算定基準を一部改正
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
通知では、指定居宅サービスや指定施設サービス、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定基準について、改正点の新旧対照表が掲載されてい・・・
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2010年03月31日(水)
［健康］ 食事改善のために、食事摂取基準を活用 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、「日本人の食事摂取基準」活用検討会報告書を公表した。食事改善や給食管理における摂取基準の活用の考え方とポイントについて整理している。
報告書では、食事摂取量、なかでも栄養素の指標を適用する狙いとして（1）摂取不足の防止（2）過剰摂取による健康障害の防止（3）生活習慣病の1次予防―の3点を提示(p5参照)。そのうえで、個人の食事改善を目的とした活用法や、集団の食事改善を目的とし・・・
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