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2010年10月07日(木)
［予防接種］ 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、脳症などの重大な副反応も
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厚生労働省は10月7日に、日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A（平成22年10月改訂版）を公表した。
Q&Aは、（1）日本脳炎(p1～p3参照)（2）日本脳炎ワクチン(p3～p6参照)（3）日本脳炎ワクチン接種への対応(p6～p12参照)―の3項目に大別し、計24の質問に対する回答を掲載している。
（2）では、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを接種することによって、どのような副反応が起こるか」といった問いに対し、「生後6ヵ月以・・・
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2010年10月01日(金)
［感染症対策］ 多剤耐性アシネトバクター、5類指定で定点把握を 厚労省
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厚生労働省が10月1日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の感染症部会で配付された資料。この日は、主に多剤耐性菌対策について議論を行った。
都内の大学病院で、多剤耐性アシネトバクター・バウマニによる大規模な院内感染が発生したことなどを受け、厚労省はサーベイランスの強化や、院内感染防止策の徹底等の対応をとっている。しかし、感染症法等では、これらの多剤耐性菌患者の発生について報告義務が課されていない・・・
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2010年09月29日(水)
［介護］ 275平米未満の認知症高齢者GHでも、スプリンクラー設置を努力義務化
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厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.165を公表した。今回は、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する通知を掲載している。
資料には、当該基準の改正に関する新旧対照表が掲載されている(p3～p7参照)。それによると、小規模多機能型居宅介護の運営に関する基準に、「非常災害対策」の項目が加わっている(p4～p5参照)。
また、認知症対応型共・・・
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2010年09月27日(月)
［23年度予算］ 「元気な日本復活特別枠」個別施策の概要示す 厚労省
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厚生労働省は9月27日に、平成23年度厚生労働省所管概算要求のうちの「元気な日本復活特別枠」における個別施策の概要を明らかにした。
資料には、（1）地域医療確保推進事業(p2～p8参照)（2）24時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援（レスパイトケア）等推進事業(p11～p15参照)（3）認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業(p16参照)（4）子宮頸がん予防対策強化事業(p24参照)（5）健康長・・・
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2010年09月24日(金)
［医療サービス］ 病院や治療の生産性、分析の是非について議論
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内閣府が9月24日に開催した、「サービス産業のアウトプットおよびデフレーターの計測に関する国際比較」研究会で配付された資料。この日は、健診、レセプトデータを用いた生活習慣病予防事業の評価について議論された。
東京学芸大学人文社会学系准教授の伊藤氏から、「医療サービスの生産性計測に関して」と題した資料が提示された(p4～p14参照)。そこでは、病院データから得られる「病院の生産性」や、患者データから得・・・
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2010年09月23日(木)
［健康］ 医療費の1～3％は肥満が原因、包括的予防戦略が必要 OECD
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- 肥満と予防の経済学：肥満ではなく健康を（FIT,NOT FAT）（9／23）《OECD東京センター》
- 発信元：OECD東京センター カテゴリ： 保健・健康
同報告書によれば、・・・
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2010年09月21日(火)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5980億円に増加
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厚生労働省は9月21日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年5月末現在、第1号被保険者数は2896万人で、このうち要介護（要支援）認定者は488万4000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は292万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万人、施設サービス受給者は82万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2010年09月17日(金)
［予防接種］ HPVワクチンの十分な情報公開とがん検診率向上が必要 民医連
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- 子宮頸がん予防とHPVワクチンに関する現時点での見解（9／17）《全日本民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 産婦人科医療委員会 カテゴリ： 保健・健康
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2010年09月15日(水)
［感染症対策］ 適切な消毒薬や抗菌薬の指導など院内感染対策の実施を
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日本病院薬剤師会は9月15日に、会員に宛てて、「医療関連感染（院内感染）対策に薬剤師の積極的貢献」を求める通達文を発出した。
日本病院薬剤師会は、多剤耐性菌を作り出さないことや、国内にも蔓延化しつつある多剤耐性菌による院内感染を防止することは薬剤師の責任であると指摘。その上で、医療機関の薬剤師には、各菌種や抗菌薬の特徴を理解した上で、院内感染対策委員会（ICC）や院内感染対策チーム（ICT）に参加し、常・・・
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2010年09月14日(火)
［予防接種］ 先進国が実施しているワクチン、国が無料の定期接種とするべき
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厚生労働省が9月14日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種法に対する考え方などについて議論した。
意見陳述に立ったのは、（1）日本赤十字医療センター小児科顧問：薗部友良氏（2）東京大学先端科学技術研究センター情報文化社会分野客員研究員：手塚洋輔氏―の2氏。
薗部氏は、「良い予防接種制度」と題し、予防接種の目的は、子ども、その他の国民の命と健康を、VPD・・・
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2010年09月14日(火)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、10月から優先度つけず全国民対象に
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厚生労働省が9月14日に開催した、都道府県インフルエンザワクチン担当者会議で配付された資料。
資料には、（1）インフルエンザを含む感染症の動向(p4～p33参照)（2）新型インフルエンザワクチン接種事業(p34～p41参照)（3）各都道府県のインフルエンザワクチン供給体制に対する考え方(p57～p68参照)（4）都道府県別インフルエンザワクチン予約状況の調査結果(p69～p70参照)（5）ワクチン製造業者・販売業者の・・・
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2010年09月13日(月)
［23年度予算］ 既存予算を1253億円削減し、特別枠1286億円を要望 厚労省
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厚生労働省は9月13日に、平成23年度概算要求（一般会計）における予算の組替えについて公表した。これは、「元気な日本復活特別枠要望」と、特別枠捻出のための削減項目等を整理したもの。
厚労省所管分の特別枠要望額は1286億8200万円(p5参照)。項目としては、地域医療確保推進事業61億7900万円、子宮頸がん予防対策強化事業149億6000万円、健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト232億6300万円な・・・
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2010年09月10日(金)
［医療費］ 混合診療拡大による、OECD並み医療費の実現を危惧 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療関連データの国際比較2010 ―OECD Health Data 2010より―」を発表した。
民主党政権は、「OECD加盟各国並みの医師数・医療費の達成」を掲げている。こうした状況を背景に、日医総研ではOECD Health Data 2010のデータをもとに、先進諸国の医療動向を分析した。分析結果の中から目立つものを拾ってみると、（1）日本の対GDP総医療費は8.1％で、31ヵ国中22位・・・
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2010年09月10日(金)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5497億円に減少
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厚生労働省は9月10日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年4月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年4月末現在、第1号被保険者数は2895万人で、このうち要介護（要支援）認定者は487万人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万8000人、施設サービス受給者は83万5000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2010年09月06日(月)
［感染症対策］ 多剤耐性菌、人工呼吸器の衛生管理と消毒に留意を 厚労省
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厚生労働省は9月6日に、「多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に関する院内感染対策の徹底」について事務連絡を行った。
東京都内の大学病院で、同多剤耐性菌による院内感染事例が報告されている。こうした状況を受け、院内感染防止体制の徹底とあわせて、院内感染疑い事例を把握した場合の情報提供を求めている(p1～p3参照)。同多剤耐性菌への対策としては、（1）日常的な医療環境の衛生管理の実施と標準予防策の励行（・・・
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2010年09月06日(月)
［介護保険］ 介護の二次予防事業充実に向け意見募集 厚労省
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厚生労働省は9月6日に、介護保険最新情報vol.161を公表した。今回は、「介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集」について掲載している。
介護予防事業とは、介護が必要な状態になる可能性のある65歳以上の人が、できる限り要介護状態にならずに地域で生活できること、あるいは要介護状態になった場合の悪化の防止や軽減を目的として、平成18年度に創設された事業。事業内容は、（1）65歳以上全員を対象とした一次・・・
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2010年09月06日(月)
［介護保険］ 介護保険の財源構成を見直し、持続可能な制度へ
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厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、給付と負担のあり方について議論を行った。
介護保険の財源構成は、公費50％（国25％、都道府県と市町村が12.5％ずつ）保険料50％（65歳以上20％、40～64歳30％）となっており、このほかに利用者の一部負担がある(p4～p10参照)。
介護保険の総費用の動向を見てみると、制度発足当初の平成12年度には3.6兆円であったものが、平成・・・
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2010年09月02日(木)
［指導・検査］ 平成21年度の保険診療に係る返還金は1億5500万円 東京都
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東京都は9月2日に、平成21年度の指導検査報告書を公表した。これは、平成21年度に実施した社会福祉施設や医療機関に対する指導検査等の結果を取りまとめたもの。
実地指導検査対象は、保健・医療・福祉サービスを実施している事業所、3678ヵ所（前年度は3606ヵ所）で、指導検査等による返還額は、医療保険・介護保険の合計で5億7000万円にのぼる（前年度は8億7000万円）(p1参照)。
医科の医療機関に対する指導状況を見・・・
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2010年08月30日(月)
［介護保険］ 要介護認定の簡素化や有効期間延長を論点として提示 厚労省
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厚生労働省が8月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、在宅・地域密着サービスにおける給付の在り方、とくに、認知症高齢者への支援、要介護認定、ケアマネジャーについて集中的な議論を行った。
認知症高齢者は増加の一途をたどっており、平成20年にはアルツハイマー病患者24万人、血管性および詳細不明の認知症患者14万3000人の合計34万3000人が認知症であると推計され・・・
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2010年08月27日(金)
［白書］ 厚労省改革とともに、医療提供、介護サービスの充実を 厚労白書
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厚生労働省は8月27日に、平成22年版の厚生労働白書を公表した。今回は「厚生労働省改革元年」というスローガンを掲げ、（1）生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省（2）参加型社会保障の確立に向けて―という2つの柱に沿って、厚生労働行政を解説している。
（2）の参加型社会保障の確立では、年金・医療・介護・労働のそれぞれについて詳細に現行制度と課題、それを踏まえた将来像を詳述している。
医療については、医療提・・・
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2010年08月27日(金)
［新型インフル］ WHO声明を踏まえ、再流行予防等の政府方針を示す
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厚生労働省は8月27日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に対する今後の対応を公表した。平成22年8月10日にWHOが新型インフルエンザにおける現在の世界的な流行状況を「ポストパンデミック（世界的大流行後）」とする旨の声明を発表したことをうけ、対応策をまとめたもの。具体的には、（1）警戒の継続、サーベイランス、ワクチン接種、医療提供の実施に努めるといったWHOの勧告や、国内における再流行の可能性を踏まえ、警戒と蔓・・・
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2010年08月26日(木)
［肝炎対策］ 肝炎知識の向上、検査・医療体制整備など定めた基本指針案
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厚生労働省が8月26日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から肝炎対策推進に関する基本的な指針の案が示され、これに基づいた議論が行われた。
指針案は、（1）肝炎予防・医療推進の基本的な方向（2）肝炎予防施策（3）肝炎検査の実施体制・検査能力の向上（4）肝炎医療提供体制の確保（5）人材育成（6）調査・研究（7）医薬品の研究開発の推進（8）肝炎に関する知識の向上と、肝炎患者の人・・・
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2010年08月19日(木)
［介護保険］ 施設での居住費・食費を介護保険給付に戻すべき 保団連
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- 介護保険制度に関する抜本的な改善要求（新提言）（8／19）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
新提言では、介護をめぐる現状と問題点を整理し、2012年介護保険制度改定（2011年法案提出）に向けた要求をまとめるとともに、将来めざすべき、あるべき介護保障制度についての考えを明らかにしている。
このうち、2012年介護保険制度改定に関する要求では、具体的に、（1）介護保険法の目的の改正（2）介護保険給付・・・
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2010年08月16日(月)
［医療IT］ 医療分野でクラウド活用し、疾病予防の向上を 経産省
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経済産業省は8月16日に、「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」の報告書を公表した。この研究会は、クラウドコンピューティングに関して、世界の潮流を見定めて諸課題や論点を整理することにより、わが国のIT分野における技術などの強みを活かした環境整備に向けて、国、ユーザー、提供者のそれぞれが取り組むべき課題をとりまとめることを目的として産学の有識者による検討が行われていたもの・・・
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2010年08月12日(木)
［介護保険］ 地域支援事業の対象者名称、各市町村で親しみやすい通称を
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厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.158を公表した。今回は、厚労省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知(p2～p63参照)のほか、地域支援事業実施要綱の改正に係る介護予防事業のQ＆A集(p71～p76参照)を掲載している。
今回の地域支援事業実施要綱の改正は、介護予防事業の課題として、対象者の把握が進まないことや、ケアプランの作成に係る業務負担が大きいなどの課題があることから、これ・・・
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