過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年02月07日(月) ［後期高齢者］健康診査受診率向上に向けた具体的取組の計画提出を要請

健康診査受診率向上計画の策定について（2／7付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省はこのほど、健康診査受診率向上計画の策定に関する通知を発出した。後期高齢者医療制度における健康診査は、生活習慣病の早期発見による重症化予防を目的としている。しかし、厚労省によると、各広域連合の取組によって増加傾向にはあるものの、健康診査受診率は平成19年度の老人保健制度による基本健康診査受診率（26％）を下回りつづけており、広域連合によっては平成21年度の受診率が前年度を下回る結果となってい・・・

2011年02月07日(月) ［看護］看護教育の見直し、卒業時の到達目標に5つの能力を設定

看護教育の内容と方法に関する検討会（第9回　2／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が2月7日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、厚労省当局が示した報告書案に基づいて議論を行った。
　資料には、これまでの議論を踏まえた、最終段階といえる報告書案が提示されている(p15～p30参照)。報告書案は、（1）看護師教育の内容と方法(p18～p26参照)（2）今後の保健師・助産師・看護師教育の教育内容と方法(p26～p30参照)―の2部構・・・

2011年02月02日(水) ［診療報酬］訪問看護師との退院時共同指導でも指導料算定可へ　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第186回　2／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が2月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携のうち、リハビリテーションや退院調整について議論したほか、有識者からのヒアリングを行った。

　リハビリテーションについては、大きく（1）医療保険と介護保険の連携（2）外来リハビリにおける再診料併算定の是非―などが厚労省保険局の鈴木医療課長より論点として示された(p75～p141参照)。
　リハビリテーションについては、平・・・

2011年01月31日(月) ［医療計画］「総合医」の養成等に注力した、へき地医療計画　　山口県

山口県第11次へき地保健医療計画（素案）（1／31）《山口県》: 発信元：山口県　　カテゴリ： 医療提供体制

　山口県は1月31日に、山口県第11次へき地保健医療計画（素案）を公表した。
　山口県は、へき地医療の確保について、これまで「山口県第10次へき地保健医療計画」に基づき、諸施策を実施してきた。国の第10次計画策定指針が平成22年度をもって終了することから、平成23年度から5年間を計画年度とする、地域の実情を踏まえた新たな「山口県第11次へき地保健医療計画」が22年度中に策定される。
　第11次計画では、（1）へき地保健・・・

2011年01月26日(水) ［行政改革］事業仕分けに倣い、国際基準と不整合等な規制を仕分け俎上に

行政刷新会議（第15回　1／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が1月20日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、「規制仕分け」について議論したほか、事業仕分け結果の23年度予算案への反映状況報告などを受けた。
　「規制仕分け」とは、規制の現状や考え方について、「事業仕分け」と同様に公開の場で明らかにし、国民的議論を踏まえた規制改革の方向性を示すもの。仕分け対象となる規制としては、（1）時代の変化に即していない（2）国際基準と整合していない（3）・・・

2011年01月21日(金) ［口腔衛生］虫歯予防の集団フッ素塗布、安全性・有効性に疑問　　日弁連

集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書（1／21）《日弁連》: 発信元：日本弁護士連合会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本弁護士連合会はこのほど、集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書をとりまとめ、2月2日に厚生労働大臣らに宛てて提出した。
　現在、学校等では、児童・生徒の虫歯（う蝕）予防のため、歯牙への高濃度フッ素溶液塗布が集団で行われている。
　これに対し日弁連は、（1）安全性（2）予防への有効性（3）必要性・相当性（4）追跡調査―などに疑問点・問題点があるとし、集団フッ素洗口・塗布の中止を求めている。たとえば、・・・

2011年01月20日(木) ［予防接種］ 1745市区町村が子宮頸がん等3ワクチン接種事業を実施予定

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業（平成22年度補正予算）の実施状況（1／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業（平成22年度補正予算）の実施状況を公表した。調査は都道府県を通じてすべての市区町村（1750市区町村）を対象として、平成22年12月14日～同20日までの期間で行われた。回収率は100％であった(p1参照)。
　集計は（1）実施対象ワクチン別の事業実施予定市区町村数（2）個別ワクチン別の事業実施予定市区町村数（3）事業開始時期・個別ワクチン別の事業実施予・・・

2011年01月14日(金) ［感染症対策］四類感染症として、蚊を媒介とするチクングニア熱を追加

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令（1／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は1月14日に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令を公布した。
　主な改正点は、（1）感染症予防法施行令において、チクングニア熱を四類感染症に追加する（2）エボラ出血熱等の病原体としてエボラウイルス属ブンディブギョエボラウイルス等を一種病原体に追加する（3）検疫法施行令において、検疫感染症の病原体の有無に関する検査手数料を改定する―など・・・

2011年01月07日(金) ［チーム医療］ 40の施設対象に、チーム医療の安全性・効率性を検証

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第4回　1／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が1月7日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成23年度予算案（元気な日本復活特別枠）に盛り込まれた「チーム医療実証事業」について報告された。
　この事業は、安全で質の高い医療を実現するため、各医療関係職種の専門性を高め、それぞれの役割を拡大し、各職種が互いに連携して、医療を提供する「チーム医療」を推進するもの。政府は、平成23年度予算案で3億6471・・・

2010年12月27日(月) ［介護保険］平成22年10月、要介護（要支援）認定者は500万人を突破

介護保険事業状況報告の概要（平成22年10月暫定版）（12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は平成22年12月27日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年10月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成22年10月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は500万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は300万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万3000人、施設サービス受給者は84万3000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定・・・

2010年12月27日(月) ［社会保障］社会保障の安定強化、具体的な制度改革に向けたチーム設置

厚生労働省社会保障検討本部（第1回　12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が12月27日に開催した、厚生労働省社会保障検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」を踏まえ、厚労省において、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案等について検討するために設置された。事務局には、「医療・介護チーム」「年金チーム」「就労促進チーム」「貧困・格差チーム」「子ども・子育て支援チーム」「番号チーム」が置・・・

2010年12月24日(金) ［介護保険］地域包括ケアシステム実現のため、介護保険法の一部改正案公表

介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイント（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月24日に、介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイントを公表した。これは、現時点で厚労省が想定している改正すべきポイントであり、今後変更がありうる。
　改正案では、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する『地域包括ケアシステム』の実現」を目的としている。具体的には、（1）医療と介護の連携強化等（2）高齢者の住まいの整備や施設サービス・・・

2010年12月22日(水) ［医療安全］薬剤内服の際、誤ってPTP包装を飲んだ事故、重要事例として提示

医療事故情報収集等事業第23回報告書（12／22）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月22日に、医療事故情報収集等事業の第23回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供を行うもの。
　今回の報告書では、平成22年7～9月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマには、「病理に関連した医療事故」「食事に関連した医療事故」「薬剤内服の際、誤ってPTP包装を飲・・・

2010年12月22日(水) ［肺疾患］ COPDの予防・早期発見のあり方で報告書を公表　　厚労省

報告書「今後の慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見のあり方について」（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月22日に、報告書「今後の慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見のあり方について」を公表した。これは、「慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会」の議論を踏まえ、取りまとめたもの(p1～p3参照)。
　報告書では、（1）COPDに関する現状（2）COPD対策における現状と課題（3）今後必要とされる対策―が整理されている(p4～p9参照)。
　COPDについては、主な原因が喫煙であり、禁煙に・・・

2010年12月16日(木) ［予防接種］子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌3ワクチン、85％の市町村で実施

ワクチン接種緊急促進事業（平成22年度補正予算）の実施状況（12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、平成22年度補正予算で行われているワクチン接種緊急促進事業の実施状況を公表した。調査対象は全1750の市区町村で、調査期間は平成22年11月19日～26日であった。回答率は100％であったが、本調査後に全国都道府県担当者会議が開催されており、実施内容・時期等未定の市区町村等に対しては、追加の調査が実施される(p1参照)。
　調査内容は（1）都道府県別のワクチン接種緊急促進基金の造成予定時期・・・

2010年12月14日(火) ［予防接種］米国ACIPに準じた「ワクチン局」設置は考えていない　　政府

日本版ACIP設置に関する質問に対する答弁書（12／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は12月14日に、日本版ACIP設置に関する質問に対する答弁書を公表した。
　ACIP（Advisory Committee on Immunization Practices）とは、アメリカの「ワクチン接種に関する諮問委員会」のことで、科学的根拠に基づいた指針の提示や、予防接種政策の評価と改定、ワクチンの品質・安全性のモニタリングなどを行う。ACIPの議論は公開されており、検討結果に基づいてCDC（米国疾病予防管理センター）などに予防接種を推奨している・・・

2010年12月10日(金) ［がん対策］相談体制や緩和ケア、がん登録などを今後集中審議　　厚労省

がん対策推進協議会（第16回　12／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月10日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、今後、集中的に審議する課題や、がん診療連携拠点病院について議論を行った。
　協議会では、平成24年度のがん対策推進基本計画改定に向けて、テーマを定めて集中的な審議を行っていくこととしている。委員からは、これまでに（1）相談支援（2）緩和ケア（3）医療連携と在宅医療（4）サバイバーシップ（5）がん登録（6）がん治療薬等に関するド・・・

2010年12月09日(木) ［医療費］国民医療費とSHAの推計方法について比較検討

医療費統計の整備に関する検討会（第2回　12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が12月9日に開催した、医療費統計の整備に関する検討会で配付された資料。この日は、国民医療費とSHAの推計方法について比較検討を行った。
　国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種などの費用は含まない。推計は、制度区分別や財源別、医療種類別、年齢階級・疾病分類別・・・

2010年12月09日(木) ［予防接種］子宮頸がん予防ワクチンなどを促進する臨時特例交付金を説明

全国都道府県担当者会議（子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金）（12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が12月9日に開催した、全国担当者会議（子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金）で配付された資料。交付金の概要などについて説明が行われた。
　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金は、（1）子宮頸がん予防（HPV）ワクチン（2）ヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）ワクチン（3）小児用肺炎球菌ワクチン―の3種類のワクチン接種を促進するために、都道府県に基金を設置するもの。この基金・・・

2010年12月08日(水) ［介護費］平成22年8月の介護費総額は6693億円　　国保中央会

介護費等の動向（平成22年8月サービス分）（12／8）《国保中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 介護保険

　国民健康保険中央会はこのほど、平成22年8月サービス分の介護費等の動向を公表した。
　8月分の介護費は、介護サービスと介護予防サービスを合わせて6693億円。前年同月に比べて5.0％の伸びとなっている。このうち、居宅サービスは3258億円（対前年同月費7.7％増）、地域密着型介護サービスは592億円（同9.5％増）、施設サービスは2843億円（同1.2％増）となっており、地域密着型介護サービスの増加が目立つ。サービス種類別に見・・・

2010年12月07日(火) ［規制改革］高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も改革の視野に

ライフイノベーションWG（第8回　12／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が12月7日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
　制度改革の方向性については、これまでの議論を踏まえ、いくつかの文言を追加・修正している。その一部を見てみると、社会保障改革の必要性・全分野横断的な方向性では、医療制度と介護制度を一体的に議論をする中で、高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も視野に入れる、との考・・・

2010年12月07日(火) ［栄養調査］ 75歳～84歳で、自分の歯が20本以上ある者は26.8％

平成21年国民健康・栄養調査結果の概要（12／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月7日に、平成21年の国民健康・栄養調査結果の概要を公表した。この調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るために実施されている。
　調査結果を見てみると、自分の歯を20歯以上有する者の割合は、75歳～84歳で26.8％。平成16年調査に比べ3.8ポイント多くなっている(p4参照)。また、体重管理を実践しようと心がけ・・・

2010年12月03日(金) ［23年度予算］地域医療支援センターは23年度予算で措置必要　　厚労省

元気な日本復活特別枠に関する評価会議（第4回　12／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府が12月3日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、特別枠の予算配分に向けての各府省からの意見が示された。
　前回（12月1日）会合では、厚生労働省所管分について、（1）地域医療確保推進事業はC（「改革の姿勢」等の問題が大きい）（2）子宮頸がん予防対策強化事業はA（評価できる）（3）障害者の地域移行、地域生活支援のための緊急体制整備事業は条件付きでB（「改革の姿勢」等・・・

2010年12月01日(水) ［23年度予算］地域医療確保推進事業、「改革姿勢の問題大きい」と低い評価

元気な日本復活特別枠に関する評価会議（第3回　12／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府が12月1日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、「元気な日本復活特別枠要望」に関して議論した。同会議において、特別枠要望189事業の評価づけにあたり、「事業内容」と「改革の姿勢」の観点から5つの原則を作成、これをもとにA「事業の内容が積極的に評価できる」～D「事業の内容での評価が困難」という4段階の評価結果を出した(p3参照)。
　結果はAが41事業、Bが78事業、C・・・

2010年11月24日(水) ［介護保険］平成22年8月末の保険給付総額は5980億円

介護保険事業状況報告の概要（平成22年8月暫定版）（11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年8月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成22年8月末現在、第1号被保険者数は2903万人で、このうち要介護（要支援）認定者は495万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は299万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は25万9000人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

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